都市再開発法

2021年5月19日改正分

 第31条第4項

(総会の招集)

前項の規定による請求があつた場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

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第31条第6項

変更後


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 第31条第5項

(総会の招集)

第十一条第一項又は第二項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があつた日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。

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第31条第7項


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 第31条第6項

(総会の招集)

総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。 ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。

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第31条第8項


 第31条第7項

(総会の招集)

理事長は、少なくとも通常総会の会議を開く日の五日前からその会議を開く日までの間、当該通常総会の承認を求めようとする事業報告書、収支決算書及び財産目録を主たる事務所に備え付けておかなければならない。

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第31条第9項


 第31条第8項

(総会の招集)

理事長は、組合員から前項の書類の閲覧又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

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第31条第10項


 第32条第4項

(総会の議事等)

総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

変更後


 第34条第3項

(総会の部会)

第三十一条第二項から第四項まで及び第六項並びに前二条の規定は、総会の部会について準用する。

変更後


 第35条第4項

(総代会)

第三十一条第一項から第四項まで及び第六項並びに第三十二条(第三項ただし書を除く。)の規定は、総代会について準用する。

変更後


 第37条第5項

(議決権及び選挙権)

前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第三十二条第一項(第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含む。)及び第三十三条(第三十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、出席者とみなす。

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第37条第6項

変更後


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 第37条第6項

(議決権及び選挙権)

代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

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第37条第7項


 第37条第7項

(議決権及び選挙権)

代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

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第37条第8項


 第37条第9項

(議決権及び選挙権)

追加


 第90条第1項

(権利変換の登記)

施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記のまつ 消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

変更後


 第90条第2項

(権利変換の登記)

施行者は、権利変換期日後遅滞なく、第八十七条第二項の規定により施行者に帰属した建築物については所有権の移転の登記及び所有権以外の権利の登記のまつ 消を、施行地区内のその他の建築物については権利変換手続開始の登記のまつ 消を申請し、又は嘱託しなければならない。

変更後


 第118条の32第2項

前項の場合における第九十条第一項の規定の適用については、同項中「従前の土地の表示の登記のまつ 消及び新たな土地の表示の登記」とあるのは、「特定仮換地以外の土地については従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)又は権利変換手続開始の登記の抹消、特定仮換地に対応する従前の宅地については権利変換手続開始の登記の抹消」とする。

変更後


 第140条第1項

個人施行者(法人である個人施行者にあつては、その役員又は職員)、組合の役員、総代若しくは職員、再開発会社の役員若しくは職員又は審査委員(以下「個人施行者等」と総称する。)が職務に関して賄 を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。

変更後


 第140条第2項

個人施行者等であつた者がその在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことにつき賄 を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。

変更後


 第140条第3項

個人施行者等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄 を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の懲役に処する。

変更後


 第140条第4項

犯人又は情を知つた第三者の収受した賄 は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

変更後


 第141条第1項

前条第一項から第三項までに規定する賄 を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第146条第1項第4号

第三十一条第一項(第三十五条第四項において準用する場合を含む。)又は第三項若しくは第四項(第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して総会、総会の部会又は総代会を招集しなかつたとき。

変更後


 第146条第1項第5号

第三十一条第七項の規定に違反して書類を備えず、又はその書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

変更後


 第146条第1項第6号

第三十一条第八項の規定に違反して正当な理由がないのに書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。

変更後


 第147条第1項

第三十一条第五項の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかつた者は、二十万円以下の過料に処する。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第71条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第72条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第73条第1項

(検討)

追加


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