都市計画法施行規則

2021年8月31日改正分

 第5条第1項第5号

(都市計画区域についての基礎調査の項目)

建築物の用途、構造、建築面積及び延べ面積

変更後


 第5条第1項第9号

(都市計画区域についての基礎調査の項目)

宅地開発の状況及び建築の動態

変更後


 第5条第1項第10号

公害及び災害の発生状況

削除


追加


 第5条第1項第12号

レクリエーシヨン施設の位置及び利用の状況

削除


 第5条第1項第13号

(都市計画区域についての基礎調査の項目)

地域の特性に応じて都市計画策定上必要と認められる事項

移動

第5条第1項第12号


 第6条の2第1項第2号

(準都市計画区域についての基礎調査の項目)

建築物の用途、構造、建築面積及び延べ面積

変更後


 第6条の2第1項第5号

公害の発生状況

削除


 第6条の2第1項第6号

(準都市計画区域についての基礎調査の項目)

地域の特性に応じ都市計画策定上必要と認められる事項

移動

第6条の2第1項第5号


 第6条の3第2項

(基礎調査の結果の通知の方法)

追加


 第6条の4第1項

(基礎調査の結果の公表)

追加


 第6条の4第2項

(基礎調査の結果の公表)

追加


 第7条第1項第6号

(都市施設について都市計画に定める事項)

都市高速鉄道の構造 かさ 上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の構造の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別

変更後


 第13条の3第1項第2号ハ

(まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体)

法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。同法第三十一条第七項の規定を除く。)に違反し、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

変更後


 第16条第6項

(開発許可の申請)

第二項の設計図には、これを作成した者が記名押印又は署名をしなければならない。

変更後


 第19条の2第3項第1号イ

住民票の抄本又はこれに代わる書面

削除


追加


 第19条の10第1項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。

変更後


 第43条の7第1項

(令第三十八条の七第五号の国土交通省令で定める行為)

令第三十八条の七第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

変更後


 第43条の9第2項第2号ニ

追加


 第43条の9第2項第5号

その他参考となるべき事項を記載した図書

移動

第43条の9第2項第6号


追加


 第43条の12第1項

(遊休土地である旨の通知)

法第五十八条の六第一項の規定による通知は、別記様式第十一の四による通知書により行うものとする。

変更後


 第43条の13第1項

(遊休土地に係る計画の届出)

法第五十八条の七の規定による届出は、別記様式第十一の五による届出書を提出して行うものとする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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