租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

2021年12月28日改正分

 第2条第9項

(相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等)

前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第一項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書(第五項に規定する場合に該当するときは同項の規定による書類の添付があるものに限るものとし、第六項又は第七項に規定する場合に該当するときはこれらの規定による書類及び居住者証明書の添付があるものに限る。)を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

変更後


 第9条の7第1項

(相手国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

非居住者又は外国法人は、その支払を受ける第二条の三第一項に規定する相手国団体配当等(以下この条において「相手国団体配当等」という。)につき所得税法第二百十二条第一項若しくは第二項又は租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第三項若しくは第四十一条の十二の二第二項若しくは第三項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、第二条の三の規定にかかわらず、当該相手国団体配当等に係る源泉徴収義務者ごとに、同条第一項又は第二項に規定する届出書(これらの規定又は同条第四項から第六項までの規定による書類の添付があるものに限る。以下この条において「条約届出書等」という。)に第一号及び第二号に掲げる事項を記載した書類(第三号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「特典条項関係書類等」という。)を添付した書類(以下この条において「特典条項条約届出書等」という。)を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで(その支払を受ける相手国団体配当等が無記名相手国団体配当等(第二条の三第一項に規定する無記名相手国団体配当等をいう。次項において同じ。)である場合にあつては、その支払を受ける時)に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

変更後


 第9条の7第7項

(相手国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第二条の三第七項の規定は、相手国団体配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該相手国団体配当等につき第一項の規定により提出する特典条項条約届出書等について準用する。

変更後


 第9条の7第8項

(相手国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第一項の場合において、非居住者又は外国法人が第二条の三第八項に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する相手国団体上場株式等配当等(第十項において「相手国団体上場株式等配当等」という。)につき租税特別措置法第九条の三の二第一項の規定により徴収されるべき所得税について第一項に規定する租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該非居住者又は外国法人は、特典条項条約届出書等に代えて、第二条の三第八項に規定する特例届出書(同項の規定による書類の添付があるものに限る。)に特典条項関係書類等を添付した書類(次項及び第十項において「特典条項特例届出書等」という。)を提出することができる。

変更後


 第9条の7第10項

(相手国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第二条の三第十一項の規定は相手国団体上場株式等配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該相手国団体上場株式等配当等につき第八項の規定により特典条項特例届出書等を提出する場合について、同条第十二項から第十七項までの規定は相手国団体上場株式等配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該相手国団体上場株式等配当等につき第八項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第十七項中「第一項又は第二項に規定する届出書」とあるのは「第九条の七第一項に規定する特典条項条約届出書等」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第一項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

変更後


 第9条の8第1項

(第三国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

非居住者又は外国法人は、その支払を受ける第二条の四第一項に規定する第三国団体配当等(以下この条において「第三国団体配当等」という。)につき所得税法第二百十二条第一項若しくは第二項又は租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第三項若しくは第四十一条の十二の二第二項若しくは第三項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、第二条の四の規定にかかわらず、当該第三国団体配当等に係る源泉徴収義務者ごとに、同条第一項又は第二項に規定する届出書(これらの規定又は同条第四項から第六項までの規定による書類の添付があるものに限る。以下この条において「条約届出書等」という。)に第一号及び第二号に掲げる事項を記載した書類(第三号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「特典条項関係書類等」という。)を添付した書類(以下この条において「特典条項条約届出書等」という。)を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで(その支払を受ける第三国団体配当等が無記名第三国団体配当等(第二条の四第一項に規定する無記名第三国団体配当等をいう。次項において同じ。)である場合にあつては、その支払を受ける時)に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

変更後


 第9条の8第7項

(第三国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第二条の四第七項の規定は、第三国団体配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該第三国団体配当等につき第一項の規定により提出する特典条項条約届出書等について準用する。

変更後


 第9条の8第8項

(第三国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第一項の場合において、非居住者又は外国法人が第二条の四第八項に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する第三国団体上場株式等配当等(第十項において「第三国団体上場株式等配当等」という。)につき租税特別措置法第九条の三の二第一項の規定により徴収されるべき所得税について第一項に規定する租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該非居住者又は外国法人は、特典条項条約届出書等に代えて、第二条の四第八項に規定する特例届出書(同項の規定による書類の添付があるものに限る。)に特典条項関係書類等を添付した書類(次項及び第十項において「特典条項特例届出書等」という。)を提出することができる。

変更後


 第9条の8第10項

(第三国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第二条の四第十一項の規定は第三国団体上場株式等配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該第三国団体上場株式等配当等につき第八項の規定により特典条項特例届出書等を提出する場合について、同条第十二項から第十七項までの規定は第三国団体上場株式等配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該第三国団体上場株式等配当等につき第八項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第十七項中「第一項又は第二項に規定する届出書」とあるのは「第九条の八第一項に規定する特典条項条約届出書等」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第一項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

変更後


 第9条の9第1項

(特定配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

居住者又は内国法人は、その支払を受ける第二条の五第一項に規定する特定配当等(以下この条において「特定配当等」という。)につき所得税法第百八十一条、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条若しくは第二百十二条第三項又は租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第三項若しくは第四十一条の十二の二第二項若しくは第三項の規定により徴収されるべき所得税について租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、第二条の五の規定にかかわらず、当該特定配当等に係る源泉徴収義務者ごとに、同条第一項又は第二項に規定する届出書(これらの規定又は同条第四項から第六項までの規定による書類の添付があるものに限る。以下この条において「条約届出書等」という。)に第一号及び第二号に掲げる事項を記載した書類(第三号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「特典条項関係書類等」という。)を添付した書類(以下この条において「特典条項条約届出書等」という。)を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで(その支払を受ける特定配当等が無記名特定配当等(第二条の五第一項に規定する無記名特定配当等をいう。次項において同じ。)である場合にあつては、その支払を受ける時)に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

変更後


 第9条の9第7項

(特定配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第二条の五第七項及び第八項の規定は、特定配当等の支払を受ける居住者又は内国法人が当該特定配当等につき第一項の規定により提出する特典条項条約届出書等について準用する。

変更後


 第9条の9第8項

(特定配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第一項の場合において、居住者又は内国法人が第二条の五第九項に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する特定上場株式等配当等(第十項において「特定上場株式等配当等」という。)につき租税特別措置法第九条の三の二第一項の規定により徴収されるべき所得税について第一項に規定する租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該居住者又は内国法人は、特典条項条約届出書等に代えて、第二条の五第九項に規定する特例届出書(同項の規定による書類の添付があるものに限る。)に特典条項関係書類等を添付した書類(次項及び第十項において「特典条項特例届出書等」という。)を提出することができる。

変更後


 第9条の9第10項

(特定配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等)

第二条の五第十二項の規定は特定上場株式等配当等の支払を受ける居住者又は内国法人が当該特定上場株式等配当等につき第八項の規定により特典条項特例届出書等を提出する場合について、同条第十三項から第十八項までの規定は特定上場株式等配当等の支払を受ける居住者又は内国法人が当該特定上場株式等配当等につき第八項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第十八項中「第一項又は第二項に規定する届出書」とあるのは「第九条の九第一項に規定する特典条項条約届出書等」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第一項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

変更後


 第14条の2第1項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第1号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第2号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第3号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第4号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第5号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第6号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第7号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第8号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第9号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第10号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第11号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第12号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第13号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第14号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第15号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第16号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第17号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第18号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第19号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第20号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第21号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第22号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第23号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第24号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第25号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第26号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第27号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第28号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第29号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第30号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第31号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第32号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第33号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第34号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第35号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第36号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第37号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第38号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第39号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第40号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第41号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第42号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第43号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第44号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第45号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第46号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第47号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第48号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第49号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第50号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第51号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第52号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第53号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第54号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第55号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第56号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第57号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第58号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第59号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第60号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第61号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第62号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第63号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第64号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第65号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第66号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第67号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第68号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第69号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第70号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第71号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第72号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第73号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第74号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第75号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第1項第76号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第2項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第2項第1号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第2項第2号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第2項第3号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第1号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第2号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第3号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第4号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第5号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第6号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第7号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第8号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第9号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第10号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第11号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第12号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第13号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第3項第14号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第4項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第5項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第6項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第7項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第8項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第1号ハ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第1号ロ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第1号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第1号イ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第2号イ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第2号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第2号ロ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第2号イ(1)

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第2号イ(2)

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第3号ロ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第3号ハ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第3号イ

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第3号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第4号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第14条の2第9項第5号

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例)

追加


 第16条の2第1項第1号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引(法第十条の五第七項第三号に規定する特定取引をいう。以下第十六条の七まで、第十六条の十二及び第十六条の十三において同じ。)を行う者(特定取引を行う者が特定組合員(同項第六号に規定する特定組合員をいう。以下この号、第四号及び第十六条の十二第一項第一号イにおいて同じ。)である場合にあつては、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員が締結している組合契約(法第十条の五第七項第七号に規定する組合契約をいう。第十六条の四第二項第四号及び第十六条の十二第一項第一号において同じ。)によつて成立する組合とする。第四号を除き、以下この項において同じ。)の氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

変更後


 第16条の2第1項第2号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引を行う者の居住地国(法第十条の五第七項第八号に規定する居住地国をいう。以下次条まで、第十六条の五第一項及び第十六条の十二第一項第一号において同じ。)の名称(その者が居住地国を有しない場合には、その旨)及びその者が当該居住地国(外国に限る。)において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

変更後


 第16条の2第1項第2号ロ

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

追加


 第16条の2第1項第2号イ

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

追加


 第16条の2第1項第3号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引を行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域と前号の居住地国とが異なる場合(居住地国を有しない場合を含む。)には、その事情の詳細

変更後


 第16条の2第1項第4号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引を行う者が特定組合員である場合にあつては、当該特定組合員の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

変更後


 第16条の2第1項第5号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引を行う者が特定法人(法第十条の五第七項第四号に規定する特定法人をいう。以下第十六条の四まで及び第十六条の十二第一項第一号において同じ。)である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者(法第十条の五第七項第五号に規定する実質的支配者をいう。以下第十六条の四まで及び第十六条の十二第一項第一号ハにおいて同じ。)があるときは、当該実質的支配者に係る第一号から第三号までに掲げる事項

移動

第16条の2第1項第7号

変更後


追加


 第16条の2第1項第6号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であり、かつ、同号の実質的支配者の居住地国が外国であるときは、当該特定法人の法人番号(当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。)

移動

第16条の2第1項第8号


追加


 第16条の2第1項第7号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引が令第六条の七第一号トに掲げる信託に係る契約の締結である場合には、当該信託の受益者に係る第一号から第三号までに掲げる事項

移動

第16条の2第1項第9号

変更後


 第16条の2第1項第8号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

特定取引を行う者が令第六条の十二第一項に規定する者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実

移動

第16条の2第1項第10号

変更後


 第16条の2第1項第9号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

その他参考となるべき事項

移動

第16条の2第1項第11号


 第16条の2第2項

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

前項第二号、第五号及び第七号に掲げる事項(納税者番号に係る部分に限る。)については、当該納税者番号が、当該納税者番号を発行した国又は地域の法令により報告金融機関等(法第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等をいう。以下第十六条の七まで、第十六条の十二及び第十六条の十三において同じ。)に提供することができないこととされている場合には、その旨を記載することにより、当該事項の記載を省略することができる。

変更後


 第16条の2第3項

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

報告金融機関等の営業所等(法第十条の五第七項第二号に規定する営業所等をいう。以下この条及び第十六条の四において同じ。)の長は、特定取引を行う者から法第十条の五第一項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項がその特定取引を行う際にその者から提出又は提示を受けた他の書類の内容と合致していることを確認しなければならない。

変更後


 第16条の2第4項

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

変更後


 第16条の2第5項

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

前項第二号に規定する法人確認書類とは、内国法人の次に掲げるいずれかの書類(当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)をいう。

変更後


 第16条の2第5項第2号

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料(所得税法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。)

変更後


 第16条の2第6項

(特定取引を行う者の届出書の提出等)

令第六条の二第二項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、第一項各号(第九号を除く。)に掲げる事項とする。

移動

第16条の2第7項

変更後


追加


 第16条の3第1項第3号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

特定取引に係る契約に係る代理権(次項及び第十一項第五号において「代理権」という。)を証する書類

変更後


 第16条の3第1項第4号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

特定取引(令第六条の七第一号イ及びロに掲げるものを除く。)に係る契約に係る資産のうちから継続的に送金をするための指図(次項及び第十一項において「自動送金指図」という。)に関する書類

変更後


 第16条の3第2項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の三第三項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、同条第二十二項第二号に規定する個人既存特定取引契約者の居住地国を示す情報、住所若しくは居所、電話番号若しくは自動送金指図、第十二項各号に掲げる情報又は代理権とする。

変更後


 第16条の3第3項第1号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)第七条第一号、第三号及び第四号(同条第一号に準ずるものに限る。)に定める書類(その写しを含む。)であつて、当該書類の提出若しくは提示をした個人既存低額特定取引契約者(令第六条の三第二十二項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいう。以下この号及び次号において同じ。)の住居の記載があるもの又は当該書類に基づき行つた確認を記録した書類であつて、当該個人既存低額特定取引契約者の氏名及び住所若しくは居所、当該書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項並びに当該書類の提出若しくは提示を受けた年月日の記載があるもの(同令第七条第一号ハに掲げる書類(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証及び私立学校教職員共済制度の加入者証に限る。以下この号及び第十六条の六第二項第一号において「被保険者証等」という。)及び同令第七条第四号に定める書類で被保険者証等に準ずるもの又はこれらに基づき行つた確認を記録した書類にあつては、報告金融機関等がこれらの書類の提出又は提示を受けた日から五年を経過していないものに限る。)

変更後


 第16条の3第5項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の三第十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所その他これらに類する場所とする。

移動

第16条の3第5項第2号イ

変更後


追加


 第16条の3第5項第1号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の3第5項第2号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の3第5項第2号ロ

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の3第8項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の三第二十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、特定対象者(法第十条の五第一項に規定する特定対象者をいう。以下第十六条の六まで及び第十六条の十三において同じ。)の生年月日及び外国納税者番号等(当該特定対象者の住所等所在地国(法第十条の五第二項に規定する住所等所在地国をいう。以下この条、第十六条の六第一項及び第十六条の十三において同じ。)と認められる国若しくは地域(外国に限る。)として特定された国若しくは地域において当該特定対象者が有する納税者番号又は内国法人である特定法人のうち当該特定法人に係る実質的支配者(住所等所在地国と認められる国又は地域が外国であるものに限る。)があるものが有する法人番号をいう。次項において同じ。)とする。

移動

第16条の3第10項

変更後


追加


 第16条の3第9項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

報告金融機関等は、法第十条の五第二項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域(外国に限る。)の特定をした場合において、その保存している記録に、当該特定対象者の生年月日又は外国納税者番号等がないときは、当該特定をした日から二年を経過する日までの間、少なくとも年一回、当該特定対象者に係る特定取引を行つた者に対し、電話、返送を求める書面の送付その他の方法により、これらの情報を取得するための措置をとらなければならない。

移動

第16条の3第11項

変更後


追加


 第16条の3第10項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の三第二十二項第三号に定める特定取引に係る契約に係る資産の価額は、外国通貨で表示された資産にあつては、外国通貨で表示された金額を、その年の十二月三十一日(同条第二十一項第二号の規定の適用がある場合にあつては同号に規定する該当しないこととなつた日とし、同項第四号の規定の適用がある場合にあつては同号に規定する行うこととなつた日とする。)における外国為替の売買相場により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。

移動

第16条の3第12項

変更後


 第16条の3第11項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の三第二十二項第五号イに規定する総務省令、財務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

移動

第16条の3第14項

変更後


 第16条の3第11項第1号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

居住地国を示す情報

移動

第16条の3第14項第1号


 第16条の3第11項第2号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

現在の住所又は居所

移動

第16条の3第14項第2号


 第16条の3第11項第3号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

電話番号(外国を登録地とするものに限り、他に我が国を登録地とするものがない場合に限る。)

移動

第16条の3第14項第3号


 第16条の3第11項第4号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

自動送金指図

移動

第16条の3第14項第4号


 第16条の3第11項第5号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

代理権を有する者の住所又は居所

移動

第16条の3第14項第5号


 第16条の3第12項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の三第二十二項第五号ロに規定する総務省令、財務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

移動

第16条の3第15項

変更後


 第16条の3第12項第1号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

報告金融機関等との間で特定取引に係る契約を締結している者宛ての郵便物(令第六条の三第二十二項第五号ロに規定する郵便物をいう。次号において同じ。)を受け取る場所としてその者(その代理人を含む。)により指定されている同項第五号ロに規定する郵便局(以下この号において「郵便局」という。)又は外国における郵便局に相当するものの所在地

移動

第16条の3第15項第1号

変更後


 第16条の3第12項第2号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

前号に規定する者の住所又は居所以外の場所で郵便物の宛先として指定されている場所(同号に掲げる場所を除く。)

移動

第16条の3第15項第2号


 第16条の3第13項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の4第2項第1号ヘ

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料(所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。)

変更後


 第16条の4第2項第1号

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

個人 当該個人の次に掲げるいずれかの書類

変更後


 第16条の4第2項第2号

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

法人 当該法人の次に掲げるいずれかの書類

変更後


 第16条の4第2項第2号ロ

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料(所得税法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。)

変更後


 第16条の4第2項第3号

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

人格のない社団等(法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この号において同じ。) 当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類

変更後


 第16条の4第2項第4号

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

組合契約によつて成立する組合 当該組合の次に掲げるいずれかの書類

変更後


 第16条の4第2項第5号

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

追加


 第16条の4第2項第6号

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

追加


 第16条の4第4項

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

第十六条の二第四項の規定は、令第六条の四第一項において準用する令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。

変更後


 第16条の4第5項

(既存特定取引契約者の任意届出書の提出等)

追加


 第16条の5第1項

法第十条の五第四項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、同項の規定により同項に規定する異動届出書(以下この項及び第十六条の十三第一項において「異動届出書」という。)を提出する者が法第十条の五第四項各号に掲げる場合に該当することとなる前に提出した同条第一項若しくは第三項の届出書又は異動届出書に特定対象者の居住地国として記載した国又は地域(居住地国を有しなかつた場合には、その旨)及び第十六条の二第一項各号に掲げる事項とする。

削除


 第16条の5第1項第1号

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5第1項第2号

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5第1項第3号

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5第1項第4号

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5第1項第5号

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5第2項

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

第十六条の二第三項の規定は、法第十条の五第五項において準用する同条第一項後段の規定を適用する場合について準用する。

移動

第16条の5第3項


追加


 第16条の5第4項

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5第5項

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

追加


 第16条の5の2第2項

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の5の2第2項第1号

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の5の2第2項第2号

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の5の2第2項第3号

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の5の2第2項第4号

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の5の2第2項第5号

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

追加


 第16条の6第1項

法第十条の五第六項に規定する同条第二項の特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域が同項の規定により特定した国又は地域と異なることを示す総務省令、財務省令で定める情報は、第十六条の三第十一項各号及び第十二項各号に掲げる情報並びに令第六条の三第十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報とする。

削除


 第16条の6第2項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続)

令第六条の五第一項第三号に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とし、同項第三号に規定する総務省令、財務省令で定める期間は、当該各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

移動

第16条の6第3項

変更後


追加


 第16条の6第2項第1号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続)

被保険者証等及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第七条第四号に定める書類で被保険者証等に準ずるもの 報告金融機関等がこれらの書類の提出又は提示を受けた日から五年

移動

第16条の6第3項第1号


 第16条の6第2項第2号

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続)

前号に掲げる書類(以下この号において「確認書類」という。)に基づいて行つた確認を記録した書類 当該確認書類の提出又は提示を受けた日から五年

移動

第16条の6第3項第2号

変更後


 第16条の6第3項

(届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続)

令第六条の五第三項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、第十六条の三第十一項第一号及び第二号に掲げる情報とする。

移動

第16条の5の2第1項

変更後


 第16条の6第4項

(記録の作成及び保存)

法第十条の五第六項に規定する報告金融機関等の保有する特定対象者の住所その他の総務省令、財務省令で定める情報は、第十六条の三第十一項各号及び第十二項各号に掲げる情報とする。

移動

第16条の13第2項

変更後


 第16条の6第5項

(既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続)

第十六条の三第八項の規定は令第六条の五第十四項において準用する令第六条の三第二十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報について、第十六条の三第九項の規定は令第六条の五第十四項において準用する令第六条の三第二十項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

移動

第16条の6第1項

変更後


 第16条の7第1項

(報告金融機関等とされる者の要件)

令第六条の六第一項に規定する総務省令、財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

変更後


 第16条の7第1項第1号イ

(報告金融機関等とされる者の要件)

その者の収入金額の合計額のうちに特定取引(令第六条の七第一号トからリまでに掲げるものに限る。)に係る契約に基づき管理する金銭又は有価証券(金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。次号及び第十六条の九第五号において同じ。)につき当該特定取引を行つた者に提供した役務の対価の合計額の占める割合が百分の二十以上であること。

変更後


 第16条の7第1項第1号

(報告金融機関等とされる者の要件)

令第六条の六第一項第三号に掲げる者 平成二十三年一月一日以後に開始する事業年度のうち連続する三事業年度(その者が個人である場合にあつては、平成二十四年分以後の年分のうち連続する三年間)において、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

変更後


 第16条の7第1項第2号

(報告金融機関等とされる者の要件)

令第六条の六第一項第四号から第六号までに掲げる者 平成二十三年一月一日以後に開始するこれらの規定に掲げる法人、組合又は信託に係る事業年度又は計算期間のうち連続する三事業年度又は三計算期間において、当該法人、組合又は信託の収入金額の合計額のうちに有価証券又はデリバティブ取引(金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第十六条の九第五号において同じ。)に係る権利に対する投資に係る収入金額の合計額の占める割合が百分の五十以上であること。

変更後


 第16条の7第2項

(報告金融機関等とされる者の要件)

令第六条の六第二項に規定する総務省令、財務省令で定める日は、同項に規定する者が最初に前項の要件を満たした期間の末日から二年を経過した日の属する年の十二月三十一日とする。

変更後


 第16条の8第1項

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七各号列記以外の部分に規定する総務省令、財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

変更後


 第16条の8第1項第1号

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第一号イ、ロ若しくはニからトまで又は同条第四号に掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの

変更後


 第16条の8第1項第2号

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第一号ニからヘまでに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの

変更後


 第16条の8第1項第2号イ

(特定取引から除かれる取引等)

保険契約(令第六条の七第一号ニに規定する保険契約をいう。以下この号及び次条第六号において同じ。)又は共済に係る契約(令第六条の七第一号ホに規定する共済に係る契約をいう。ロ及び次条第六号において同じ。)であつて、年金(人の生存を事由として支払が行われるものに限る。)、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定めがないもの(期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであつて、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。)

変更後


 第16条の8第1項第3号イ

(特定取引から除かれる取引等)

信託に係る契約であつて、その受益権が振替機関(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第二項に規定する振替機関をいう。第六号において同じ。)によつて取り扱われるもの又はその受益権を表示する有価証券(金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券をいう。同号において同じ。)が金融商品取引業者等(同法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。同号において同じ。)を通じて取得されるもの

変更後


 第16条の8第1項第3号

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第一号ト又は同条第四号に掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの

変更後


 第16条の8第1項第4号

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第一号チに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律第六十九条の二第三項本文(同法第百二十一条及び第二百七十六条(第一号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文(同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)、第百六十七条第三項本文(同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条(第三号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)及び第百九十六条第三項本文(同法第二百七十六条(第四号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)に規定する申出による口座の開設に係るもの

変更後


 第16条の8第1項第5号ロ

租税特別措置法第二十九条の二第一項及び第二十九条の三第一項の規定によりその取得に係る経済的利益について所得税を課さないこととされる株式

削除


 第16条の8第1項第5号

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第一号チ又はリに掲げる取引のうち、第一号イ若しくはハに掲げるもの又は次に掲げるものに係るもの

変更後


 第16条の8第1項第5号ハ

(特定取引から除かれる取引等)

租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座及び同法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座

移動

第16条の8第1項第5号ロ


 第16条の8第1項第6号

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第二号に掲げる取引のうち、次項に掲げるもの(以下この号において「株式等」という。)が振替機関によつて取り扱われるもの又は株式等に係る権利を表示する有価証券が金融商品取引業者等を通じて取得されるものに係るもの

変更後


 第16条の8第1項第7号ロ

(特定取引から除かれる取引等)

追加


 第16条の8第1項第7号イ

(特定取引から除かれる取引等)

追加


 第16条の8第1項第7号

(特定取引から除かれる取引等)

追加


 第16条の8第2項

(特定取引から除かれる取引等)

令第六条の七第二号に規定する総務省令、財務省令で定める行為は、次に掲げるものの取得とする。

変更後


 第16条の9第1項

(特定法人の範囲)

令第六条の八第一項第十号イに規定する総務省令、財務省令で定める所得は、次に掲げる所得(第三号及び第四号に掲げる所得にあつては、事業から生ずるものを除く。)とする。

移動

第16条の9第2項

変更後


追加


 第16条の9第1項第1号

(特定法人の範囲)

所得税法第二十三条第一項に規定する利子所得

移動

第16条の9第2項第1号


 第16条の9第1項第2号

(特定法人の範囲)

所得税法第二十四条第一項に規定する配当所得

移動

第16条の9第2項第2号


 第16条の9第1項第3号

(特定法人の範囲)

不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機(以下この号において「不動産等」という。)の貸付け(その他他人に不動産等を使用させることを含む。)又はその譲渡による所得

移動

第16条の9第2項第3号


 第16条の9第1項第4号

(特定法人の範囲)

工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの若しくは著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による所得

移動

第16条の9第2項第4号


 第16条の9第1項第5号

(特定法人の範囲)

有価証券又はデリバティブ取引に係る権利の譲渡による所得

移動

第16条の9第2項第5号


 第16条の9第1項第6号

(特定法人の範囲)

保険契約又は共済に係る契約に基づき生ずる所得

移動

第16条の9第2項第6号


 第16条の9第1項第7号

(特定法人の範囲)

貸付金(これに準ずるものを含む。)の利子

移動

第16条の9第2項第7号


 第16条の9第1項第8号

(特定法人の範囲)

所得税法第百七十四条第三号から第八号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益

移動

第16条の9第2項第8号


 第16条の9第1項第9号

(特定法人の範囲)

外国通貨で表示された預貯金を本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算することにより生ずる所得

移動

第16条の9第2項第9号


 第16条の9第1項第10号

匿名組合契約(令第六条の九第一項に規定する契約を含む。)に基づいて受ける利益の分配

削除


 第16条の9第1項第11号

(特定法人の範囲)

前各号に掲げるもののほか、資産の運用、保有又は譲渡による所得のうちこれらに類するもの

移動

第16条の9第2項第11号


 第16条の9第2項第10号

(特定法人の範囲)

追加


 第16条の10第1項

(実質的支配者)

法第十条の五第七項第五号に規定する総務省令、財務省令で定める者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項若しくは第二項又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第二十条第三項(同条第一項第二十四号に係る部分に限る。)の規定により、同令第十一条第二項各号に定める者として確認された者とする。

変更後


 第16条の11第1項

(電磁的方法)

法第十条の五第八項に規定する総務省令、財務省令で定める方法は、送信者等(送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。)の使用に係る電子計算機と受信者等(受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル(専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項及び次項において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報(次項において「記載情報」という。)を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法とする。

変更後


 第16条の12第1項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

法第十条の六第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

移動

第16条の12第3項


追加


 第16条の12第1項第1号チ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

その年における当該報告対象契約に係る資産の運用、保有又は譲渡による収入金額及びその種別

移動

第16条の12第3項第1号チ


 第16条の12第1項第1号ト

(報告金融機関等による報告事項の提供)

その年の十二月三十一日における当該報告対象契約に係る資産の価額

移動

第16条の12第3項第1号ト


 第16条の12第1項第1号ニ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

ハの場合において、ハの特定法人が内国法人であるときは、当該特定法人の法人番号(当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。)

移動

第16条の12第3項第1号ニ


 第16条の12第1項第1号リ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

ト及びチに掲げる事項の金額を表示する通貨の種類

移動

第16条の12第3項第1号リ


 第16条の12第1項第1号ホ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

当該報告対象契約に係る特定取引が令第六条の七第一号トに掲げる信託に係る契約の締結である場合には、当該信託の受益者(特定居住地国が報告対象国である者に限る。)に係るイ及びロに掲げる事項

移動

第16条の12第3項第1号ホ

変更後


 第16条の12第1項第1号ヘ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

報告金融機関等が当該報告対象契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号

移動

第16条の12第3項第1号ヘ


 第16条の12第1項第1号ハ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者(特定居住地国が報告対象国(法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国をいう。ホにおいて同じ。)である者に限る。)があるときは、当該実質的支配者に係るイ及びロに掲げる事項

移動

第16条の12第3項第1号ハ

変更後


 第16条の12第1項第1号イ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者(特定取引を行つた者が特定組合員である場合にあつては、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員が締結している組合契約によつて成立する組合とする。以下この号において同じ。)の氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地(報告金融機関等が保有している場合に限る。)

移動

第16条の12第3項第1号イ

変更後


 第16条の12第1項第1号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

報告対象契約(法第十条の六第一項に規定する報告対象契約をいう。以下この条において同じ。)が法第十条の六第二項第一号又は第二号に掲げる契約に該当する場合 次に掲げる事項

移動

第16条の12第3項第1号


 第16条の12第1項第1号ロ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者の特定居住地国(法第十条の六第一項に規定する特定居住地国をいう。以下この号において同じ。)の名称及びその者が当該特定居住地国(外国に限る。)において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号(報告金融機関等が保有している場合に限る。)

移動

第16条の12第3項第1号ロ

変更後


 第16条の12第1項第1号ヌ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

その他参考となるべき事項

移動

第16条の12第3項第1号ヌ


 第16条の12第1項第1号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第1項第2号ロ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

当該報告対象契約が法第十条の六第二項第三号に掲げる契約に該当する旨

移動

第16条の12第3項第2号ロ


 第16条の12第1項第2号イ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

前号イに掲げる事項

移動

第16条の12第3項第2号イ


 第16条の12第1項第2号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

報告対象契約が法第十条の六第二項第三号に掲げる契約である場合 次に掲げる事項

移動

第16条の12第3項第2号


 第16条の12第1項第2号ハ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第1項第2号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第1項第2号イ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第1項第2号ロ

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第1項第3号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第2項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

令第六条の十二第四項の規定により読み替えて適用される法第十条の六第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前項第一号(トを除く。)に掲げる事項及び報告対象契約の終了の事実とする。

移動

第16条の12第4項

変更後


追加


 第16条の12第2項第1号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第2項第2号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第3項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

第一項第一号チに規定する資産の運用、保有又は譲渡による収入金額の種別は、次に掲げるものとする。

移動

第16条の12第5項

変更後


 第16条の12第3項第1号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

第十六条の九第一号に掲げる所得に係る収入金額

移動

第16条の12第5項第1号

変更後


 第16条の12第3項第1号イ(1)

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第3項第1号イ(2)

(報告金融機関等による報告事項の提供)

追加


 第16条の12第3項第2号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

第十六条の九第二号に掲げる所得に係る収入金額

移動

第16条の12第5項第2号

変更後


 第16条の12第3項第3号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

第十六条の九第五号に掲げる所得に係る収入金額

移動

第16条の12第5項第3号

変更後


 第16条の12第3項第4号

(報告金融機関等による報告事項の提供)

前三号に掲げるもの以外の収入金額

移動

第16条の12第5項第4号


 第16条の12第4項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

報告対象契約に係る資産の価額及び資産の運用、保有又は譲渡による収入金額は、外国通貨で表示されたものにあつては、外国通貨で表示された金額又は外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示に換算した金額とする。 この場合において、外国通貨の本邦通貨への換算は、その年の十二月三十一日(報告対象契約に係る資産の運用、保有又は譲渡による収入金額にあつては、その年の十二月三十一日又はその支払の確定した日)における外国為替の売買相場により行うものとする。

移動

第16条の12第6項


 第16条の12第5項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

報告金融機関等が法第十条の六第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する報告事項(次項及び次条第二項第三号において「報告事項」という。)を法第十条の六第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第四条の規定の例による。

移動

第16条の12第7項

変更後


 第16条の12第6項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

法第十条の六第一項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより報告事項を送信する方法とする。

移動

第16条の12第8項


 第16条の12第7項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

法第十条の六第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

移動

第16条の12第9項


 第16条の12第8項

(報告金融機関等による報告事項の提供)

法第十条の六第二項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める国又は地域は、法第二条第二号に規定する租税条約等の相手国等(別表に掲げる国又は地域に係るものに限る。)とする。

移動

第16条の12第10項

変更後


 第16条の13第1項

(記録の作成及び保存)

報告金融機関等は、法第十条の五第一項若しくは第三項の規定による届出書若しくは同条第四項の規定による異動届出書(次項において「届出書等」という。)の提出を受けた場合又は同条第二項若しくは第六項の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定を行つた場合には、次項各号に掲げる事項に関する記録を、文書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項第一号ロにおいて同じ。)又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

変更後


 第16条の13第2項

(届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

法第十条の七第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第16条の5第1項

変更後


 第16条の13第2項第1号ニ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第2号ロ

(記録の作成及び保存)

当該特定を行つた特定取引に係る特定対象者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

移動

第16条の13第2項第2号ロ(2)


 第16条の13第2項第2号ニ

(記録の作成及び保存)

当該特定を行つた特定取引に係る特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域が特定された場合には、特定された国又は地域の名称及びその特定の基礎となつた情報

移動

第16条の13第2項第2号ロ(4)

変更後


 第16条の13第2項第2号ハ

(記録の作成及び保存)

報告金融機関等が当該特定を行つた特定取引に係る契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号

移動

第16条の13第2項第2号ロ(3)


 第16条の13第2項第2号ホ

(記録の作成及び保存)

当該特定を行つた特定取引に係る特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域が特定されなかつた場合には、その旨(法第十条の六第二項第三号に掲げる契約に該当する場合には、その旨)

移動

第16条の13第2項第2号ロ(5)

変更後


 第16条の13第2項第2号イ

(記録の作成及び保存)

当該特定を行つた年月日及び行つた手続の内容

移動

第16条の13第2項第2号ロ(1)


 第16条の13第2項第2号

(記録の作成及び保存)

住所等所在地国と認められる国又は地域の特定に関する次に掲げる事項

変更後


 第16条の13第2項第2号イ(2)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第2号イ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第2号イ(1)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第2号ロ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第2号イ(4)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第2号イ(3)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号

(記録の作成及び保存)

報告事項を提供した年月日及びその報告事項

移動

第16条の13第2項第5号


 第16条の13第2項第3号イ(1)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号ロ(4)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号ロ(3)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号ロ(2)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号ロ(1)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号ロ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号イ(5)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号イ(4)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号イ(3)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号イ(2)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号イ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第3号

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号

(記録の作成及び保存)

その他参考となるべき事項

移動

第16条の13第2項第7号


 第16条の13第2項第4号イ(1)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号イ(2)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号イ(4)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ(3)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ(5)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ(6)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号イ(5)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ(1)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ(2)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号ロ(4)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号イ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第4号イ(3)

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第6号

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第6号イ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第2項第6号ロ

(記録の作成及び保存)

追加


 第16条の13第3項

(記録の作成及び保存)

法第十条の七第二項に規定する総務省令、財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定取引の区分に応じ当該各号に定める日とする。

変更後


 第16条の13第3項第2号

(記録の作成及び保存)

令第六条の七第一号ハ又はヘに掲げる特定取引 当該特定取引が行われた日

変更後


 第16条の14第1項

(提出物件の留置き、返還等)

国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第十条の八第二項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

変更後


 第17条第3項

(相手国等の租税の徴収の共助)

国税通則法施行規則第十条の二、第十一条並びに第十六条第一項及び第三項並びに国税徴収法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第三十一号)(第二条第二項を除く。)の規定は、法第十一条第四項において国税通則法及び国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の規定を準用する場合並びに令第七条第一項において国税通則法施行令及び国税徴収法施行令(昭和三十四年政令第三百二十九号)の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、国税通則法施行規則第十六条第一項中「定めるところによる」とあるのは「所要の調整を加えたものによる」と、同項の表中「納付通知書」とあるのは「提供通知書」と、「納付催告書」とあるのは「提供催告書」と、「納付受託証書」とあるのは「任意提供受託証書」と、国税徴収法施行規則第三条第一項中「定めるところによる」とあるのは「所要の調整を加えたものによる」と、同条第二項中「の納付受託証書」とあるのは「の任意提供受託証書」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の三第六項及び第十六条の十の規定の適用については、同項中「第二十条第一項第二十四号」とあるのは「第二十条第一項第二十三号」と、同条中「同条第一項第二十四号」とあるのは「同条第一項第二十三号」とする。

削除


 附則第3条第1項第1号

(報告金融機関等による住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項第2号

(報告金融機関等による住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続等に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(異動届出書の記載事項等に関する経過措置)

追加


 附則第6条第1項

(報告金融機関等による住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続に関する経過措置)

追加


 附則第7条第1項

(特定取引から除かれる取引等に関する経過措置)

追加


 附則第8条第1項

(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第2条第1項

(異動届出書の記載事項等に関する経過措置)

追加


 附則第2条第1項第1号

(異動届出書の記載事項等に関する経過措置)

追加


 附則第2条第1項第2号

(異動届出書の記載事項等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正)

追加


 附則第4条第1項

(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第1条第2項

(所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令目次