信用金庫法施行令

2022年3月20日更新分

 第9条の3第1項

法第六十四条の規定において金庫の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

削除


追加


 第9条の3第2項

法第六十四条の規定において金庫の清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

削除


 第10条の4第1項

次に掲げる長官権限は、登録申請者(法第八十九条第七項において準用する銀行法(以下この項において「銀行法」という。)第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。)又は信用金庫電子決済等代行業者(法第八十五条の五第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十五条の十一第六項の規定により信用金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者(同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。)を含む。以下この条及び第十三条の七において同じ。)の主たる営業所又は事務所(外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は信用金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長)に委任する。 ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

変更後


 第13条の5第1項第2号

(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の五の六の規定による認定

変更後


 第13条の5第2項第2号

(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会

変更後


 第13条の8第1項第4号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

水産業協同組合法第百二十一条の六第一項の規定による指定

変更後


 第13条の8第1項第11号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

移動

第13条の8第1項第12号


追加


 第13条の8第1項第12号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定

移動

第13条の8第1項第13号


 第13条の8第1項第13号

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第九十九条第一項の規定による指定

移動

第13条の8第1項第14号


 附則第5条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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