登録免許税法施行令

市街地再開発組合の参加組合員又は都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）第五十条の三第一項第五号 （規準）若しくは第五十二条第二項第五号 （施行規程）（同法第五十八条第三項 （施行規程）において準用する場合を含む。）に規定する特定事業参加者が取得する同法第二条第六号 又は第七号 （定義）に規定する施設建築物又は施設建築敷地に関する権利に係る登記、同条第一号 に規定する市街地再開発事業の施行者（以下この号において「施行者」という。）が行うこれらの権利の処分に係る登記（同法第百十八条の十一第一項 （建築施設の部分による対償の給付）に規定する譲受け予定者が、同項 の規定により給付される建築施設の部分につき受けるものを除く。）及び施行者が行う同法第七条の十一第二項 （事業計画）に規定する個別利用区内の宅地に関する権利の処分に係る登記

抄
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則　（平成二八年八月二九日政令第二八八号）
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。