住民基本台帳法

2020年12月9日改正分

 第30条の46第1項

(中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例)

前条の表の上欄に掲げる者(出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。)が国外から転入をした場合(これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。)には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書(一時 護許可者にあつては、入管法第十八条の二第三項に規定する一時 護許可書)を提示しなければならない。

変更後


 第31条の2第1項

(行政手続法の適用除外)

この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

移動

第32条第1項


 第32条第1項

この法律の規定による住民票及び戸籍の附票の作成については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条の規定は、適用しない。

削除


 附則第1条第1項第5号の4

(施行期日)

第二条(第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。)、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条(第六項を除く。)、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条(第二項を除く。)、第三十一条、第三十二条、第三十五条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条(税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第五十一条の二の改正規定に限る。)、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定 平成三十一年十月一日

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第7号ニ

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第7号イ

(施行期日)

追加


 附則第115条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第116条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定 平成三十三年四月一日

変更後


 附則第30条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第31条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第32条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項第7号

(施行期日)

追加


 附則第97条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第27条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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