住民基本台帳法

2019年6月14日改正分

 第2条第1項

(国及び都道府県の責務)

国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為(次条第三項及び第二十一条において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。)がすべて一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第3条第3項

(市町村長等の責務)

住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。

変更後


 第3条第4項

(市町村長等の責務)

何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。

変更後


 第10条の2第1項

(住民票の改製)

追加


 第12条第1項

(本人等の請求による住民票の写し等の交付)

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

変更後


 第12条第5項

(本人等の請求による住民票の写し等の交付)

市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。

変更後


 第12条の2第4項

(国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付)

市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。

変更後


 第12条の4第4項

(本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例)

前項の規定による通知を受けた交付地市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の請求に係る住民票の写しを作成して、同項の請求をした者に交付するものとする。 この場合において、交付地市町村長は、特別の請求がない限り、第七条第四号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。

変更後


 第15条の2第1項

(除票簿)

追加


 第15条の2第2項

(除票簿)

追加


 第15条の3第1項

(除票の記載事項)

追加


 第15条の3第2項

(除票の記載事項)

追加


 第15条の4第1項

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第2項

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第3項

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第3項第1号

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第3項第2号

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第3項第3号

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第4項

(除票の写し等の交付)

追加


 第15条の4第5項

(除票の写し等の交付)

追加


 第19条の2第1項

(戸籍の附票の改製)

追加


 第20条第1項

(戸籍の附票の写しの交付)

戸籍の附票に記録されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、これらの者が記録されている戸籍の附票(第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。以下この条及び第四十六条において同じ。)を備える市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。

変更後


 第21条第1項

(住民としての地位の変更に関する届出の原則)

住民としての地位の変更に関する届出は、すべてこの章及び第四章の三に定める届出によつて行うものとする。

移動

第21条の4第1項

変更後


追加


 第21条第2項

(戸籍の附票の除票簿)

追加


 第21条の2第1項

(戸籍の附票の除票の記載事項)

追加


 第21条の3第1項

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第2項

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第3項

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第3項第1号

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第3項第2号

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第3項第3号

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第4項

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第21条の3第5項

(戸籍の附票の除票の写しの交付)

追加


 第24条第1項

(転出届)

転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

変更後


 第30条の9の2第1項

(総務省への住民票コードの提供)

機構は、総務省から番号利用法第二十一条の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。

変更後


 第30条の51第1項

(外国人住民についての適用の特例)

外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第36条の2第1項

(住民票に記載されている事項の安全確保等)

市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

変更後


 第37条第1項

(資料の提供)

国の行政機関又は都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記録されている事項に関して資料の提供を求めることができる。

変更後


 第43条第1項

第三十条の三十八第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第43条第1項第1号

追加


 第43条第1項第2号ホ

追加


 第43条第1項第2号ハ

追加


 第43条第1項第2号ロ

追加


 第43条第1項第2号チ

追加


 第43条第1項第2号ニ

追加


 第43条第1項第2号ヘ

追加


 第43条第1項第2号ト

追加


 第43条第1項第2号イ

追加


 第43条第1項第2号

追加


 第46条第1項第2号

偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三まで(これらの規定を第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四(第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する住民票の写しの交付を受け、又は第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受けた者

変更後


 第48条第1項

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第四十三条、第四十五条又は第四十六条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。

変更後


 附則第3条第1項

市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、附則第一条第二号に定める日から第一号施行日の前日までの範囲内において政令で定める日(以下この条において「基準日」という。)現在において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者につき、基準日後速やかに、個人を単位として、新法第七条第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十一号の二まで及び第十四号に掲げる事項、国籍等(新法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。)並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した仮住民票を作成しなければならない。

削除


 附則第3条第2項

市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当することとなった者につき、同項に規定する仮住民票(以下「仮住民票」という。)を作成することができる。

削除


 附則第4条第2項

市町村長は、前項の住民票に係る外国人住民と同一の世帯に属する日本の国籍を有する者の住民票について、同項の住民票が作成されたことに伴い新法第七条第四号に掲げる事項に変更が生じたときは、第一号施行日において記載の修正をしなければならない。

削除


 附則第10条第2項

正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。

削除


 附則第7条第1項

(政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則第17条第1項

変更後


 附則第17条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第7条第1項

変更後


 附則第9条第1項

この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

削除


 附則第10条第1項

(政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

移動

附則第8条第1項

変更後


 附則第1条第1項第4号

(施行期日)

第二条中地方税法附則第四条の三の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ並びに第十一条第十四項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第十七条第一項の規定 平成三十年一月一日

移動

附則第1条第1項第7号

変更後


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

附則第五条第十項の規定 平成三十年四月一日

移動

附則第1条第1項第6号

変更後


 附則第1条第1項第6号

(施行期日)

附則第三十一条第四項の規定 平成三十年七月一日

移動

附則第1条第1項第5号

変更後


 附則第1条第1項第7号

(施行期日)

附則第三十一条第五項から第九項まで及び第三十二条第六項の規定 平成三十年八月一日

移動

附則第1条第1項第4号

変更後


 附則第1条第1項第8号

(施行期日)

附則第三十二条第七項及び第八項、第四十九条並びに第五十一条の規定 平成三十年九月一日

移動

附則第1条第1項第9号

変更後


 附則第1条第1項第9号

(施行期日)

附則第三十一条第十項から第十三項までの規定 平成三十年十月一日

移動

附則第1条第1項第5号の4

変更後


 附則第1条第1項第10号

第二条中地方税法第七十二条の五十七の二第一項、第七十二条の五十七の三第一項、第三百二十一条の七の十二第一項及び第三百二十一条の七の十三第一項の改正規定 平成三十一年一月一日

削除


 附則第1条第1項第11号

第一条中地方税法附則第八条第二項の改正規定、同法附則第八条の二の次に一条を加える改正規定及び同法附則第九条の二の二を同法附則第九条の二の三とし、同法附則第九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第八条中地方法人特別税等に関する暫定措置法の目次及び第二章の章名の改正規定、同法第二条の改正規定(「「附則第九条の二」を「「第一項(附則第九条の二」に、「暫定措置法第二条の規定により読み替えられた附則第九条の二」を「第一項(地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号。以下「暫定措置法」という。)第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「第三項(附則第九条の二」とあるのは「第三項(暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「前項(附則第九条の二」とあるのは「前項(暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」と、「、附則第九条の二」とあるのは「、暫定措置法第二条第一項の規定により読み替えられた附則第九条の二」に改める部分に限る。)、同条に一項を加える改正規定並びに同法第三条第五号及び第三十三条第二項第一号の改正規定並びに附則第三条第九項及び第十四項、第五条第十五項及び第十六項、第十六条第八項、第十三項及び第十四項並びに第三十条第二項の規定 地域再生法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第三十号)の施行の日

削除


 附則第1条第1項第12号

(施行期日)

第一条中地方税法第七十三条の十四第七項及び第八項第二号の改正規定並びに附則第七条第二項の規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第七十二号)の施行の日

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 附則第1条第1項第13号

第一条中地方税法附則第十五条第一項及び第十六項の改正規定並びに附則第十八条第三項及び第二十七条第二項の規定 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第三十六号)の施行の日

削除


 附則第1条第1項第14号

第一条中地方税法第七十二条の五第一項第七号の改正規定及び同法附則第九条第十九項の改正規定並びに附則第五条第十七項の規定 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第四十号)の施行の日

削除


 附則第1条第1項第15号

第二条中地方税法附則第九条第十項の改正規定及び附則第六条第六項の規定 電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

削除


 附則第1条第1項第2号

第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百七十九号)第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

削除


 附則第4条第1項

この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。

削除


 附則第8条第1項

施行日が通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。)の施行の日前である場合には、前条のうち住民基本台帳法別表第三中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「別表第三中」とあるのは、「別表第三中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。

削除


 附則第1条第1項第3号

第十五条の規定並びに附則第十四条(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)別表第一不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)の項の改正規定に限る。)及び第十五条の規定 平成三十一年一月一日

削除


 附則第1条第1項第1号

第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定(「(平成十年法律第四十六号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第三十条の規定 公布の日

削除


 附則第10条第1項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定)

追加


 附則第10条第2項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定)

追加


 附則第16条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第8号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第10号

(施行期日)

追加


 附則第3条第1項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う準備行為)

追加


 附則第3条第2項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う準備行為)

追加


 附則第4条第1項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第2項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第5項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第6項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第7項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第11項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第12項

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第9条第2項

(検討)

追加


住民基本台帳法目次