流通業務市街地の整備に関する法律施行規則

2020年12月23日改正分

 第1条第1項

(法第五条第二項の国土交通省令で定める公益的施設)

流通業務市街地の整備に関する法律(以下「法」という。)第五条第二項の国土交通省令で定める公益的施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

変更後


 第1条第1項第1号

(法第五条第二項の国土交通省令で定める公益的施設)

国又は地方公共団体が設置する施設

変更後


 第1条第1項第2号

(法第五条第二項の国土交通省令で定める公益的施設)

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)による電気事業の用に供する電気工作物、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)によるガス事業(同法第二条第二項に規定するガス小売事業を除く。)の用に供するガス工作物、水道、電気通信の用に供する施設及び鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設(前号に該当するものを除く。)

変更後


 第1条第1項第3号

(法第五条第二項の国土交通省令で定める公益的施設)

銀行、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は信用金庫若しくは信用金庫連合会の営業所

変更後


 第2条第1項

削除

変更後


 第3条第1項

削除

変更後


 第4条第1項

削除

変更後


 第5条第1項

削除

変更後


 第6条第1項

削除

変更後


 第7条第1項

削除

変更後


 第8条第1項

削除

変更後


 第9条第1項

(事業地位置図及び事業地区域図)

法第二十五条第二項に規定する事業地(事業地を工区に分けるときは、事業地及び工区。以下この条及び次条第三項において同じ。)は、事業地位置図及び事業地区域図を作成して定めなければならない。

変更後


 第9条第2項

(事業地位置図及び事業地区域図)

前項の事業地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、事業地の位置を表示した地形図でなければならない。

変更後


 第9条第3項

(事業地位置図及び事業地区域図)

第一項の事業地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地の区域並びにその区域を明らかに表示するために必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

変更後


 第10条第1項

(設計図書)

法第二十五条第二項に規定する設計は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

変更後


 第10条第2項

(設計図書)

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第10条第2項第1号

(設計図書)

設計の方針

変更後


 第10条第2項第2号

(設計図書)

土地利用計画

変更後


 第10条第2項第3号

(設計図書)

街区の設定計画(処分後の造成敷地等である敷地の上に建設されることとなる流通業務施設及び公益的施設の配置の想定を含む。)

変更後


 第10条第2項第4号

(設計図書)

公共施設及び公益的施設の整備計画

変更後


 第10条第2項第5号

(設計図書)

附帯事業の概要

変更後


 第10条第3項

(設計図書)

第一項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地及び街区の境界並びに造成施設等の位置、形状及び種別を表示した平面図並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項の概要を表示したその他の図面でなければならない。

変更後


 第11条第1項

(資金計画書)

法第二十五条第二項に規定する資金計画は、別記様式第一の資金計画書により定めなければならない。

変更後


 第12条第1項

(設計の設定に関する技術的基準)

法第二十五条第二項に規定する設計の設定に関する同条第四項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

変更後


 第12条第1項第1号

(設計の設定に関する技術的基準)

設計は、当該流通業務団地内に建設されることとなる公共施設、公益的施設及び流通業務施設の規模、構造等を考慮して、これらの施設が一体的に機能し得るように定めなければならない。

変更後


 第12条第1項第2号

(設計の設定に関する技術的基準)

街区は、地形、地盤の性質等を考慮し、当該街区内に建設されることとなる公共施設、公益的施設及び流通業務施設の規模、構造等を想定して適切なものとなるように定めなければならない。

変更後


 第12条第1項第3号

(設計の設定に関する技術的基準)

道路及び自動車駐車場は、車両及び歩行者のそれぞれの交通の安全及び円滑が確保されるように定めなければならない。

変更後


 第12条第1項第4号

(設計の設定に関する技術的基準)

幹線街路以外の道路(歩行者専用道路を除く。)の幅員は、八メートル(特別の事情によりやむを得ない場合においては、小区間に限り六メートル)以上としなければならない。

変更後


 第12条第1項第5号

(設計の設定に関する技術的基準)

公園、緑地及び広場は、休息、運動、避難等の利用目的が十分に確保されるように定めなければならない。

変更後


 第12条第1項第6号

(設計の設定に関する技術的基準)

下水道は、当該流通業務団地の規模等から想定される汚水量及び地形、降水量等から想定される雨水流出量を支障なく処理できるように定めなければならない。

変更後


 第12条第1項第7号

(設計の設定に関する技術的基準)

公益的施設は、それぞれの機能に応じ、流通業務地区の利便が確保されるようにその位置、規模等を定めなければならない。

変更後


 第12条第1項第8号

(設計の設定に関する技術的基準)

流通業務施設の敷地は、当該敷地に建設されることとなる流通業務施設の用途、規模、構造等を想定して適切なものとなるように定めなければならない。 この場合において騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるよう考慮しなければならない。

変更後


 第12条第1項第9号

(設計の設定に関する技術的基準)

設計は、流通業務団地及びその周辺の地域における環境を保全するため、流通業務団地の規模、形状及び周辺の状況、流通業務団地内の土地の地形及び地盤の性質並びに流通業務団地内に建設されることとなる流通業務施設等の用途並びに敷地の規模及び配置を勘案して、流通業務団地における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように定めなければならない。

変更後


 第13条第1項

(処分計画書)

法第二十五条第一項に規定する処分計画は、別記様式第二の処分計画書により定めなければならない。

変更後


 第14条第1項

(処分計画又はその変更の認可申請等の手続)

法第二十六条第一項前段の規定による認可を受け、又は同項前段の規定による協議を申し出ようとする施行者は処分計画を、同項後段の規定による処分計画の変更の認可を受け、又は同項後段の規定による処分計画の変更の協議を申し出ようとする施行者は処分計画のうち変更に係る事項を、認可申請書又は協議申出書とともに都道府県又は独立行政法人都市再生機構にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第14条第2項

(処分計画又はその変更の認可申請等の手続)

法第二十九条の協議をしなければならない場合においては、前項の認可申請書又は協議申出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更)

法第二十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

変更後


 第15条第1項第1号

(国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更)

処分計画書に掲げる者の氏名又は名称の変更

変更後


 第15条第1項第2号

(国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更)

設計の変更に伴う造成施設等の面積の変更

変更後


 第15条第1項第3号

(国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更)

造成施設等の面積の変更に伴う処分価額の変更

変更後


 第15条第1項第4号

(国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更)

造成敷地等の取得及び造成若しくは建設に要する費用又は公共施設の整備に要する費用の変更に伴う処分価額の一割以内の変更

変更後


 第15条第1項第5号

(国土交通大臣又は都道府県知事の認可等を要しない処分計画の変更)

同一年度内における処分の時期の変更

変更後


 第16条第1項

(施行計画又はその変更の届出手続)

法第二十六条第二項前段の規定による届出をしようとする施行者は施行計画を、同項後段の規定による施行計画の変更の届出をしようとする施行者は施行計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに都道府県又は独立行政法人都市再生機構にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第16条第2項

(施行計画又はその変更の届出手続)

法第二十九条の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添附しなければならない。

変更後


 第17条第1項

(国土交通大臣又は都道府県知事への届出を要しない施行計画の変更)

法第二十六条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

変更後


 第17条第1項第1号

(国土交通大臣又は都道府県知事への届出を要しない施行計画の変更)

街区の境界又は造成施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

変更後


 第17条第1項第2号

(国土交通大臣又は都道府県知事への届出を要しない施行計画の変更)

工事の仕様を変更する設計の変更

変更後


 第18条第1項

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

流通業務市街地の整備に関する法律施行令(以下「令」という。)第五条第二号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

変更後


 第18条第1項第1号

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

次に掲げる施設で、流通業務団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれがあるもの

変更後


 第18条第1項第1号イ

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

農業用のため池及び用排水機場

変更後


 第18条第1項第1号ロ

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)による工業用水道事業の用に供する工業用水道

変更後


 第18条第1項第2号ロ

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

ガス事業法によるガス事業(同法第二条第二項に規定するガス小売事業を除く。)の用に供するガス工作物

変更後


 第18条第1項第2号イ

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

電気事業法による電気事業の用に供する電気工作物

変更後


 第18条第1項第2号

(施行計画及び処分計画について協議すべき者)

次に掲げる施設で、施行地区内に設けられるもの

変更後


 第19条第1項

(造成敷地等の譲受人の公募)

法第三十四条の規定により施行者が行う譲受人の公募は、地方公共団体にあつては公報への登載その他所定の手段により、独立行政法人都市再生機構にあつては掲示によつて行うものとする。

変更後


 第19条第2項

(造成敷地等の譲受人の公募)

施行者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるよう努めるものとする。

変更後


 第19条第3項

(造成敷地等の譲受人の公募)

第一項の公募は、少なくとも申込みの受付開始の日の二週間前からしなければならない。

変更後


 第20条第1項

(流通業務施設の建設計画)

法第三十七条第一項の規定により流通業務施設を建設すべき敷地を譲り受けた者が定めるべき流通業務施設の建設の計画は、別記様式第三の流通業務施設の建設計画書に図面を添附して定めなければならない。

変更後


 第20条第2項

(流通業務施設の建設計画)

前項の図面は、次の各号に掲げる事項を記載し、流通業務施設の建設計画書に記載された事項に対照する番号を付した縮尺五百分の一以上の平面図でなければならない。

変更後


 第20条第2項第1号

(流通業務施設の建設計画)

当該敷地の境界線及び当該敷地内における流通業務施設の配置

変更後


 第20条第2項第2号

(流通業務施設の建設計画)

前号の流通業務施設の建設の年度別区分

変更後


 第21条第1項

(造成敷地等に関する権利の処分についての承認申請手続)

令第六条第一項の規定により造成敷地等を公募によらないで譲り受けた者が当該譲受けの趣旨に従つて法第三十八条第一項の権利を設定し、又は移転する場合には、別記様式第四又は第五の権利処分承認申請書を、その他の場合には、別記様式第四の権利処分承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第22条第1項

(施行者の行なう図書の送付)

法第三十九条第一項の規定による送付は、法第三十条第二項の公告をした日から起算して三十日以内に、造成施設等の存する区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積を記載した書面に図面を添附してしなければならない。

変更後


 第22条第2項

(施行者の行なう図書の送付)

前項の図面は、縮尺千分の一以上とし、造成施設等の存する区域並びに当該造成施設等の位置、形状及び種別を表示した平面図でなければならない。

変更後


 第23条第1項

(標識の設置)

法第三十九条第三項の規定による標識の設置は、次に掲げる事項を表示した標識により行なうものとする。

変更後


 第23条第1項第1号

(標識の設置)

流通業務団地造成事業が施行された土地の区域に含まれる地域の名称

変更後


 第23条第1項第2号

(標識の設置)

施行者の名称

変更後


 第23条第1項第3号

(標識の設置)

工事完了公告の年月日

変更後


 第23条第1項第4号

(標識の設置)

標識設置者の名称

変更後


 第24条第1項

(測量標識)

法第三十九条の二第一項の国土交通省令で定める標識は、表示ぐい に測量の目的及び流通業務団地造成事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。

変更後


 第25条第1項

(法第五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付)

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長)に求めることができる。

変更後


 第26条第1項

(流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合における聴聞手続)

主務大臣が法第四十七条の三第二項の規定に基づき流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合において行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章第二節の定めるところにより行う聴聞の手続については、国土交通省聴聞手続規則(平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号)第二条から第十三条までの規定を準用する。 この場合において、同令第三条第一項中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第四十七条の三第二項の主務大臣」と、同令第三条第二項及び第三項、第五条、第六条第二項から第四項まで、第十条、第十二条第一項第五号及び第八号並びに第十三条中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律第四十七条の三第二項の主務大臣」と読み替えるものとする。

変更後


 第27条第1項

(権限の委任)

法第三章及び第四章に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第三号及び第四号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

変更後


 第27条第1項第1号

(権限の委任)

法第二十六条第一項の規定により処分計画について協議し、及び同意すること。

変更後


 第27条第1項第2号

(権限の委任)

法第二十六条第二項の規定により施行計画の届出を受理すること(都道府県が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)。

変更後


 第27条第1項第3号

(権限の委任)

法第四十三条の規定により都道府県又は市町村に対し技術的援助を行うこと。

変更後


 第27条第1項第4号

(権限の委任)

法第四十四条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。

変更後


 第27条第1項第5号

(権限の委任)

法第四十四条第四項の規定により承認の処分を取り消し、又は変更すること(地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)。

変更後


 第27条第1項第6号

(権限の委任)

法第四十六条第一項の規定により農林水産大臣及び経済産業大臣に協議すること(流通業務地区、流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域又は流通業務団地に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。)。

変更後


 第27条第1項第7号

(権限の委任)

法第四十六条第二項の規定により行政機関の長に協議すること(都道府県が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

削除


 附則第2条第1項

(流通業務市街地の整備に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の流通業務市街地の整備に関する法律施行規則(以下この条において「新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則」という。)第一条第二号及び第十八条第二号ロの規定の適用については、改正法附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(以下単に「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。)が同項の義務を負う間、新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第一条第二号及び第十八条第二号ロ中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業を除く。)」とする。

変更後


 附則第2条第2項

(流通業務市街地の整備に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第一条第二号及び第十八条第二号ロの規定の適用については、改正法附則第二十八条第一項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者(以下単に「旧簡易ガスみなしガス小売事業者」という。)が同項の義務を負う間、新流通業務市街地の整備に関する法律施行規則第一条第二号及び第十八条第二号ロ中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業を除く。)」とする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


流通業務市街地の整備に関する法律施行規則目次