引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令

2020年12月25日改正分

 第7条第1項

(交付の通知)

財務大臣は、総務大臣から引揚者特別交付金国庫債券の発行の請求を受けたときは、受取人の住所地を管轄する財務局長(当該住所地が、福岡財務支局の管轄区域(財務事務所の管轄区域を除く。)内であるときは福岡財務支局長とし、財務事務所の管轄区域内であるときは当該財務事務所長とし、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内であるときは当該出張所長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とし、外国であるときは関東財務局長とする。)をして第一号書式による引揚者特別交付金国庫債券交付通知書(以下「交付通知書」という。)を当該受取人に交付させるものとする。

変更後


 第8条第1項

(交付の手続)

引揚者特別交付金国庫債券は、交付通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店において、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則(昭和四十二年総理府令第四十号)第四条第一項の規定による特別交付金認定通知書の呈示を求めた上、領収証欄に住所及び氏名の記入があり、かつ、次条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある当該交付通知書と引換えに交付するものとする。

変更後


 第8条第2項

(交付の手続)

前項の場合において、受取人以外の者から交付の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させ、特別交付金認定通知書の呈示を求めた上、領収証欄にその者の住所及び氏名の記入があり、かつ、その者の印を押した交付通知書と引換えに交付するものとする。

変更後


 第9条第1項

(氏名及び住所並びに償還金支払場所の届出)

法第三条第一項に規定する特別交付金を請求しようとする者は、引揚者特別交付金国庫債券の交付及びその償還金の支払の際照合の用に供するための印鑑並びに当該引揚者特別交付金国庫債券の償還金支払場所として指定する日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店(以下「指定日本銀行等」という。)を届け出なければならない。

変更後


 第9条第2項

(氏名及び住所並びに償還金支払場所の届出)

前項の届出は、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則第二条第一項又は第三条第一項に規定する特別交付金請求書を提出する際に、これに添えて、第二号書式による引揚者特別交付金国庫債券印鑑等届出書により行なうものとする。

変更後


 第9条第3項

(氏名及び住所並びに償還金支払場所の届出)

第一項の規定により届け出た印鑑を変更しようとするときは、指定日本銀行等において交付する改印届用紙により、指定日本銀行等に届け出なければならない。

変更後


 第9条第4項

(氏名及び住所並びに償還金支払場所の届出)

第一項の規定により届け出た指定日本銀行等を変更しようとするときは、第三号書式による引揚者特別交付金国庫債券償還金支払場所変更請求書に当該引揚者特別交付金国庫債券を添えて、指定日本銀行等又は変更しようとする指定日本銀行等に提出しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(支払の手続)

引揚者特別交付金国庫債券の償還金は、指定日本銀行等において、前条第一項又は第三項の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある賦札と引換えに支払うものとする。

変更後


 第10条第2項

(支払の手続)

前項の場合において、受取人以外の者から支払の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させた上、その者の印を押した賦札と引換えに支払うものとする。

変更後


 第11条第1項

(記名の変更)

引揚者特別交付金国庫債券の受取人の死亡、氏名の変更その他の理由により引揚者特別交付金国庫債券に記載された氏名を変更しようとするときは、その相続人又は受取人は、第四号書式による引揚者特別交付金国庫債券記名変更請求書に戸籍謄本、戸籍抄本又は相続その他の事実を証明する書類及び当該引揚者特別交付金国庫債券を添えて指定日本銀行等に提出しなければならない。

変更後


 附則第1条第1項


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項第7号

(経過措置)

追加


 附則第2条第4項

(経過措置)

追加


引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令目次