古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令
2016年9月1日更新分
内閣は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第七条第一項 、第八条第一項 及び第二項 、第九条第三項 、第十一条第二項 並びに第十四条第一項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、この政令を制定する。
変更後
内閣は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第七条第一項 、第八条第一項 及び第二項 、第九条第三項 、第十一条第二項 並びに第十四条第一項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、この政令を制定する。
第11条第1項
（国庫補助金の額）
法第十四条第二項 の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項 に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。
変更後
法第十四条第二項 の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、同項 に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。
附則平成20年10月31日政令第338号第1条第1項
抄
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附則昭和50年9月30日政令第293号第1条第1項
附 則 （昭和五〇年九月三〇日政令第二九三号）
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和五〇年九月三〇日政令第二九三号）
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附則昭和50年1月9日政令第2号第1条第1項
抄
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十九号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附則昭和44年6月13日政令第158号第1条第1項
抄
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附則昭和55年8月1日政令第208号第1条第1項
抄
この政令は、公布の日から施行する。
変更後
抄
この政令は、公布の日から施行する。
附則昭和61年5月8日政令第156号第1条第1項
附 則 （昭和六一年五月八日政令第一五六号）
この政令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和六一年五月八日政令第一五六号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則昭和56年4月24日政令第144号第1条第1項
抄
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附則昭和50年10月24日政令第306号第1条第1項
抄
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附則昭和62年3月31日政令第99号第1条第1項
附 則 （昭和六二年三月三一日政令第九九号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和六二年三月三一日政令第九九号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則昭和60年5月18日政令第135号第1条第1項
附 則 （昭和六〇年五月一八日政令第一三五号）
この政令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和六〇年五月一八日政令第一三五号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則昭和62年3月20日政令第54号第1条第1項
抄
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
変更後
抄
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則平成5年3月31日政令第97号第1条第1項
抄
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
変更後
抄
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附則平成3年3月30日政令第100号第1条第1項
附 則 （平成三年三月三〇日政令第一〇〇号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成三年三月三〇日政令第一〇〇号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附則平成元年4月10日政令第110号第1条第1項
附 則 （平成元年四月一〇日政令第一一〇号）
この政令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成元年四月一〇日政令第一一〇号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則第1条第1項
附 則 抄
この政令は、昭和四十二年二月一日から施行する。ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 抄
この政令は、昭和四十二年二月一日から施行する。ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
附則平成16年12月15日政令第399号第1条第1項
抄
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附則平成12年6月7日政令第312号第1条第1項
抄
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
変更後
抄
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則平成16年12月27日政令第422号第1条第1項
附 則 （平成一六年一二月二七日政令第四二二号）
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一六年一二月二七日政令第四二二号）
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則平成13年8月8日政令第262号第1条第1項
附 則 （平成一三年八月八日政令第二六二号）
この政令は、平成十三年八月二十四日から施行する。
変更後
附 則 （平成一三年八月八日政令第二六二号）
この政令は、平成十三年八月二十四日から施行する。
附則昭和61年5月8日政令第156号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則平成13年8月8日政令第262号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令第二条第二号に掲げる行為であってこの政令の施行の際既に着手しているものについては、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第七条第一項及び第三項並びに第八条第一項及び第八項後段の規定は、適用しない。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令第二条第二号に掲げる行為であってこの政令の施行の際既に着手しているものについては、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第七条第一項及び第三項並びに第八条第一項及び第八項後段の規定は、適用しない。
附則平成元年4月10日政令第110号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則平成5年3月31日政令第97号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則昭和60年5月18日政令第135号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令附則第二項並びに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令附則第二条及び第三条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令附則第二項並びに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令附則第二条及び第三条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則平成3年3月30日政令第100号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則昭和62年3月31日政令第99号第1条第2項
（経過措置）
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十二年及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
変更後
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十二年及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則第1条第4項
（昭和六十二年度から平成二年度までの特例）
第十条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の六・二五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。
変更後
第十条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の六・二五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。