養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
2021年1月25日改正分
第1条第1項第3号
（趣旨）
法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十六条第四項から第六項まで、第二十六条及び第二十九条の規定による基準
変更後
法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十六条第四項から第六項まで、第二十三条の二、第二十四条第二項、第二十六条、第二十九条及び第三十条の規定による基準
第2条第4項
（基本方針）
追加
養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
第7条第1項第7号
（運営規程）
その他施設の運営に関する重要事項
移動
第7条第1項第8号
第8条第3項
（非常災害対策）
追加
養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
第12条第12項第1号
（職員の配置の基準）
養護老人ホーム
栄養士又は調理員、事務員その他の職員
変更後
養護老人ホーム
生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
第16条第6項第1号
（処遇の方針）
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の従業者に周知徹底を図ること。
変更後
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の従業者に周知徹底を図ること。
第17条第1項
（食事）
養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜
好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
変更後
養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
第21条第2項
（施設長の責務）
養護老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第十四条から前条まで及び次条から第二十九条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
変更後
養護老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第十四条から前条まで及び次条から第三十条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
第23条第3項
（業務継続計画の策定等）
養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
移動
第23条の2第2項
変更後
養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
追加
養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
その際、当該養護老人ホームは、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
第23条第4項
（勤務体制の確保等）
追加
養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第23条の2第1項
（業務継続計画の策定等）
追加
養護老人ホームは、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
第23条の2第3項
（業務継続計画の策定等）
追加
養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第24条第2項第1号
（衛生管理等）
当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
変更後
当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
第24条第2項第3号
（衛生管理等）
当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
変更後
当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
第29条第1項第3号
（事故発生の防止及び発生時の対応）
事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと。
変更後
事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと。
第29条第1項第4号
（事故発生の防止及び発生時の対応）
追加
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第30条第1項
（虐待の防止）
追加
養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
第30条第1項第1号
（虐待の防止）
追加
当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
第30条第1項第2号
（虐待の防止）
追加
当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
第30条第1項第3号
（虐待の防止）
追加
当該養護老人ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
第30条第1項第4号
（虐待の防止）
追加
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第31条第1項
（電磁的記録等）
追加
養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
附則第1条第1項
（施行期日）
附則第2条第1項
（虐待の防止に係る経過措置）
追加
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十七条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条第三項及び第三条の三十八の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十六条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準（以下「新養護老人ホーム基準」という。）第二条第四項及び第三十条、第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十五条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項、第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十条第三項、第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準（以下「新介護療養型医療施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十四条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項、第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第二条第五項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第三項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二条第四項、第三十三条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準（以下「新介護医療院基準」という。）第二条第四項、第四十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第二十九条（新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む。）、第五十三条（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第七十三条、第八十二条、第九十条、第百条（新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む。）、第百十七条、第百三十七条（新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一、第百五十三条、第百五十五条の十、第百八十九条、第百九十二条の九及び第二百条（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十八条（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の二十九、第十四条、第二十九条（新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む。）、第四十条の十二、第五十四条、第八十一条（新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百二条、第百二十五条、第百四十八条及び第百六十六条、新介護予防サービス等基準第五十三条（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第七十二条、第八十二条、第九十一条、第百二十条、第百三十八条（新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）、第百五十六条、第百九十二条、第二百七条、第二百四十条、第二百五十九条及び第二百七十条（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十七条（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条、第五十七条及び第七十九条、新養護老人ホーム基準第七条、新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条、新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条、新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条、新特別養護老人ホーム基準第七条（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第三十四条（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第七条（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
附則第3条第1項
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
追加
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十九条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十八条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十三条の二、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十五条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、新介護医療院基準第三十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
附則第5条第1項
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
追加
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
附則第10条第1項
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
追加
この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。
附則第11条第1項
（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
追加
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。