就職促進手当は、漁業離職者（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十二条に規定する者のうち、船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号）第一条第一項第一号に掲げる沖合底びき網漁業のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの、同項第二号に掲げる以西底びき網漁業、同項第四号に掲げる大中型まき網漁業のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域（日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの、同項第八号に掲げる遠洋かつお・まぐろ漁業若しくは同項第九号に掲げる近海かつお・まぐろ漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）又は中型いか釣り漁業（総トン数三十トン以上百三十九トン未満の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）のうち、北緯二十度の線以北、東経百六十九度の線以西の太平洋の海域を操業区域とするもの若しくは東シナ海はえ縄漁業（北緯二十八度の線以北、東経百二十五度の線以東、東経百二十七度の線以西の東シナ海の海域において総トン数十トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してあまだい又はふぐをとることを目的とする漁業をいう。）に従事していた者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員（以下「船員」という。）となろうとする者を除く。）をいう。以下同じ。）であつて、次条第一項又は附則第四条第一項の規定により令和五年六月三十日までの間に漁業離職者求職手帳の発給を受けたもの（附則第五条の規定により当該手帳が効力を失つた者を除く。以下「手帳所持者である漁業離職者」という。）であり、かつ、公共職業安定所の指示により厚生労働省職業安定局長が定める基準に従つて行われる漁業離職者の再就職の促進のための職業指導（以下この条及び附則第五条第二項第四号において「就職指導」という。）を受けているもの
変更後
就職促進手当は、漁業離職者（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十二条に規定する者のうち、船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号）第一条第一項第一号に掲げる沖合底びき網漁業のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの、同項第二号に掲げる以西底びき網漁業、同項第四号に掲げる大中型まき網漁業のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域（日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの、同項第八号に掲げる遠洋かつお・まぐろ漁業若しくは同項第九号に掲げる近海かつお・まぐろ漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）又は中型いか釣り漁業（総トン数三十トン以上二百トン未満の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）若しくは東シナ海はえ縄漁業（北緯二十八度の線以北、東経百二十五度の線以東、東経百二十七度の線以西の東シナ海の海域において総トン数十トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してあまだい又はふぐをとることを目的とする漁業をいう。）に従事していた者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員（以下「船員」という。）となろうとする者を除く。）をいう。以下同じ。）であつて、次条第一項又は附則第四条第一項の規定により令和五年六月三十日までの間に漁業離職者求職手帳の発給を受けたもの（附則第五条の規定により当該手帳が効力を失つた者を除く。以下「手帳所持者である漁業離職者」という。）であり、かつ、公共職業安定所の指示により厚生労働省職業安定局長が定める基準に従つて行われる漁業離職者の再就職の促進のための職業指導（以下この条及び附則第五条第二項第四号において「就職指導」という。）を受けているもの
令和五年三月三十一日までの間、第一条の三第一項第三号ニ中「行うとき、」とあるのは、「行うとき、三十五歳以上五十五歳未満である労働者の安定した雇用を促進するため、当該三十五歳以上五十五歳未満である労働者の募集及び採用を行うとき（公共職業安定所に求人を申し込んでいる場合であって、安定した職業に就いていない者との間で期間の定めのない労働契約を締結することを目的とし、当該三十五歳以上五十五歳未満である労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限る。）、」とする。
変更後
令和七年三月三十一日までの間、第一条の三第一項第三号ニ中「行うとき、」とあるのは、「行うとき、昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた労働者の安定した雇用を促進するため、当該昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた労働者の募集及び採用を行うとき（公共職業安定所に求人を申し込んでいる場合であって、安定した職業に就いていない者との間で期間の定めのない労働契約を締結することを目的とし、当該昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限る。）、」とする。
旧規則第百十九条第七項本文の規定にかかわらず、旧規則第百十二条第一項に規定する地域雇用奨励金（以下この項において「地域雇用奨励金」という。）であつて地域雇用開発等促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第八条第二項に規定する法人に該当する事業主（以下「特定事業主」という。）に係るものの支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条の特定求職者雇用開発助成金、改正後の雇用対策法施行規則第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金又は炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十六年／通商産業省／労働省／令第二号）第五条第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金（以下この項において「特定求職者雇用開発助成金」という。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第十八条の二第一項第一号から第三号までに掲げる者（以下「重度障害者」という。）に係るものに限る。）の支給を受けることができる場合であつて、当該事業主がこの省令の施行の日前に旧規則第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出し、かつ、当該支給を受けることができる特定求職者雇用開発助成金に係る雇入れの日（以下この項において「雇入日」という。）が新規則第十五条第六項に規定する緊急雇用対策期間のいずれかの日であるときには、当該支給事由によつては、地域雇用奨励金は支給しないものとする。
ただし、当該事業主が旧規則第百十二条第二項第二号イに規定する対象特定雇用機会増大促進地域事業主である場合には、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から起算して同表の下欄に掲げる期間について地域雇用奨励金を支給するものとする。
変更後
旧規則第百十九条第七項本文の規定にかかわらず、旧規則第百十二条第一項に規定する地域雇用奨励金（以下この項において「地域雇用奨励金」という。）であつて地域雇用開発等促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第八条第二項に規定する法人に該当する事業主（以下「特定事業主」という。）に係るものの支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条の特定求職者雇用開発助成金、改正後の雇用対策法施行規則第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金又は炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十六年通商産業省・労働省令第二号）第五条第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金（以下この項において「特定求職者雇用開発助成金」という。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第十八条の二第一項第一号から第三号までに掲げる者（以下「重度障害者」という。）に係るものに限る。）の支給を受けることができる場合であつて、当該事業主がこの省令の施行の日前に旧規則第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出し、かつ、当該支給を受けることができる特定求職者雇用開発助成金に係る雇入れの日（以下この項において「雇入日」という。）が新規則第十五条第六項に規定する緊急雇用対策期間のいずれかの日であるときには、当該支給事由によつては、地域雇用奨励金は支給しないものとする。
ただし、当該事業主が旧規則第百十二条第二項第二号イに規定する対象特定雇用機会増大促進地域事業主である場合には、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から起算して同表の下欄に掲げる期間について地域雇用奨励金を支給するものとする。
追加
この省令による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第十条の規定により読み替えて適用する同令第一条の三第一項第三号ニの規定は、この省令の施行日以降に行われた労働者の募集及び採用について適用する。