電気事業会計規則

2020年4月1日改正分

 第1条第1項

(会計の原則)

一般送配電事業者、送電事業者及び発電事業者(以下「電気事業者」という。)は、次の各号の原則によつてその会計を整理しなければならない。

変更後


 第1条第1項第1号

(会計の原則)

財政状態及び経営成績について真実な内容を表示すること。

変更後


 第1条第1項第2号

(会計の原則)

すべての取引について、正規の簿記の原則によつて正確な会計帳簿を作成すること。

変更後


 第1条第1項第3号

(会計の原則)

会計の整理について同一の方法を継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

変更後


 第1条第1項第4号

(会計の原則)

その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則

変更後


 第2条第1項

(事業年度)

電気事業者の事業年度は、一年とし、その始期は四月一日とする。

変更後


 第3条第1項

(勘定科目及び財務諸表)

電気事業者は、次章から第七章までに定めるもののほか、別表第一によつて勘定科目を分類し、かつ、別表第二によつて貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成しなければならない。 この場合において、財務計算に関する諸表のうち、附属明細書として記載(電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録することを含む。)すべきものは、次の各号に掲げるものとする。

変更後


 第3条第1項第1号

(勘定科目及び財務諸表)

電気事業営業費用明細表

変更後


 第3条第1項第2号

(勘定科目及び財務諸表)

固定資産期中増減明細表

変更後


 第3条第1項第3号

(勘定科目及び財務諸表)

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

変更後


 第3条第1項第4号

(勘定科目及び財務諸表)

減価償却費等明細表

変更後


 第3条第1項第5号

(勘定科目及び財務諸表)

長期投資及び短期投資明細表

変更後


 第3条第1項第6号

(勘定科目及び財務諸表)

社債明細表

変更後


 第3条第1項第7号

(勘定科目及び財務諸表)

借入金、長期未払債務、リース債務、雑固定負債及びコマーシャル・ペーパー明細表

変更後


 第3条第1項第8号

(勘定科目及び財務諸表)

引当金明細表

変更後


 第3条第1項第9号

(勘定科目及び財務諸表)

資産除去債務明細表

変更後


 第3条第1項第10号

(勘定科目及び財務諸表)

その他重要事項明細表

変更後


 第3条の2第1項

発電事業者のうち、その事業の用に供する発電用の電気工作物の出力の合計が二百万キロワットを超えないものについては、第二条の規定は適用せず、前条の適用については、同条の規定にかかわらず、会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)によつて勘定科目を分類し、かつ、これらの命令によつて貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成することができる。

変更後


 第4条第1項

(電気事業固定資産勘定)

一般送配電事業、送電事業及び発電事業(以下「電気事業」という。)の用に引き続き供するために建設、購入その他の事由によつて取得した土地、建物、構築物、機械装置、リース資産その他の資産は、電気事業固定資産勘定をもつて整理しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(建設仮勘定)

電気事業固定資産勘定に整理される資産(以下「電気事業固定資産」という。)の建設による取得に要した支出の額及び資産除去債務(会社計算規則第七十五条第二項に規定するものをいう。以下同じ。)に対応する除去費用は、建設仮勘定をもつて整理し(建設が短期間で、かつ、建設に関する整理が簡単なときは、この限りでない。)、使用を開始した資産については、使用を開始したときに、次の各号により、その建設価額及び資産除去債務に対応する除去費用を電気事業固定資産勘定に振り替えなければならない。

変更後


 第5条第1項第1号

(建設仮勘定)

建設工事が落成する前に使用を開始した資産については、遅滞なく概算額によつて振り替え、落成したときに速やかに精算し、補正すること。 ただし、落成したときに速やかに精算することができない場合は、落成後遅滞なく概算額をもつて補正し、精算が完了したときにさらに補正すること。

変更後


 第5条第1項第2号

(建設仮勘定)

その他の資産については、速やかに精算し、精算額をもつて振り替えること。 ただし、速やかに精算することができない場合は、遅滞なく概算額をもつて振り替え、精算が完了したときに補正すること。

変更後


 第5条第2項

(建設仮勘定)

前項第一号本文の場合において、当該建設仮勘定に係る建設費が少額であるときは、概算額による振替を行わないことができる。

変更後


 第6条第1項

(帳簿原価)

電気事業固定資産勘定の帳簿原価(資産の取得に際して電気事業固定資産勘定の借方に計上する価額をいう。第十四条及び第十五条において同じ。)は、取得原価によるものとする。

変更後


 第6条第2項

(帳簿原価)

前項の取得原価は、当該資産を建設したときはその建設価額、購入したときはその購入価額とし、資産除去債務に対応する除去費用を加えた額とする。

変更後


 第6条第3項

(帳簿原価)

前条第一項の概算額は、第一項の取得原価とみなす。

変更後


 第7条第1項

(建設価額又は購入価額)

前条第二項の建設価額又は購入価額は、当該資産の建設又は購入に直接又は間接に要した価額で、その建設又は購入のために有効かつ適正なものでなければならない。

変更後


 第8条第1項

(建設のための資金の利子)

電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子で当該資産の使用開始前に属するものは、その金額を当該資産の建設価額に算入することができる。

変更後


 第9条第1項

(建設に伴う収入)

電気事業固定資産の建設に伴う収入(建設中の電気事業固定資産の試運転によつて発生した電気の販売に伴う収入を除く。)で当該資産の落成前に属するものは、その金額を当該資産の建設費から控除し、当該収入に関連して要した金額は、当該資産の建設価額に算入しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(工事費負担金)

電気事業法(以下「法」という。)第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款(同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があつたとき、又は法第十九第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)、法第二十条第一項の規定により届け出られた最終保障供給約款又は法第二十一条第一項の規定により届け出られた離島供給約款の定めるところによつて器具、機械その他の用品の工事費を負担するために電気使用者が提供した金銭、資材その他の財産上の利益(以下「工事費負担金」という。)を充当して電気事業固定資産を建設した場合は、当該工事費負担金に相当する金額は、工事費負担金勘定をもつて整理しなければならない。

変更後


 第10条第2項

(工事費負担金)

前項の工事費負担金は、第十四条及び第十七条に定める場合を除くほか、他の勘定へ振り替えてはならない。

変更後


 第11条第1項

(減価償却)

電気事業固定資産に対する減価償却の金額は、その計上のつど、個々の資産に適正に配付しなければならない。 ただし、個々の資産に配付することが困難な場合において、その計上のつど、耐用年数の異なる資産の区分ごとに事業年度別減価償却率を会計帳簿に明確に記録したときは、この限りでない。

変更後


 第12条第1項

(資本的支出と収益的支出)

電気事業者は、電気事業固定資産の価額を適正に整理するため、資本的支出と収益的支出とを区別しなければならない。

変更後


 第13条第1項

(取替資産)

取替資産(種類及び品質を同じくし、同一の目的のために多量に使用される電柱、電線その他の物品の多量からなる固定資産で、使用に堪えなくなったその部分が毎事業年度ほぼ同数量ずつ取り替えられるものをいう。)をこれと種類及び品質を同じくする新たな資産と取り替えた場合は、収益的支出として整理しなければならない。

変更後


 第13条第2項

(取替資産)

電気事業固定資産のうち次の各号に掲げるものを、前項の規定による取替資産として整理することができる。

変更後


 第13条第2項第1号

(取替資産)

送電設備のうち木柱、がいし、電線、地線及び添加電話線

変更後


 第13条第2項第2号

(取替資産)

配電設備のうち木柱、電線、引込線、添加電話線、柱上変圧器、電力用蓄電器、保安開閉装置、計器及び貸付配線

変更後


 第13条第2項第3号

(取替資産)

業務設備のうち木柱及び電話線

変更後


 第14条第1項

(除却の場合における帳簿原価等の減額)

電気事業固定資産を除却した場合は、当該除却物品に関する帳簿原価並びに工事費負担金及び減価償却累計額の金額をそれぞれの当該勘定から減額しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(除却の場合における帳簿原価の算定)

前条の規定によつて減額すべき帳簿原価は、物品帳簿原価(物品の取得に直接に要した価額から当該物品の取得に直接に要した工費の価額を控除した価額の帳簿原価をいう。以下同じ。)及び工費帳簿原価(物品の取得に直接に要した工費の価額及び間接に要した価額の帳簿原価をいう。以下同じ。)の合計とする。

変更後


 第16条第1項

(除却の場合における減価償却累計額の算定)

第十四条の規定によつて減額すべき減価償却累計額の金額は、減価償却を第十一条本文の規定によつて行つた場合はその規定によつて配付された金額とし、同条ただし書の規定によつて行つた場合は当該物品が当該勘定に計上された事業年度から当該物品が除却された事業年度の直前の事業年度までの毎事業年度における事業年度別減価償却率に基づいて配付された金額とする。

変更後


 第17条第1項

(除却の場合における帳簿原価等の減額の特則)

第十四条の規定にかかわらず、同条に規定する物品の物品帳簿原価が少額であるときは、物品帳簿原価のみを減額し、工費帳簿原価並びに工事費負担金及び減価償却累計額の金額は、当該物品に関連する物品の物品帳簿原価を減額するときに一括して減額することができる。 ただし、減価償却を第十一条ただし書の規定によつて行つた場合の減価償却累計額の金額については、この限りでない。

変更後


 第18条第1項

(除却物品に関する整理手続)

第十四条及び前条の規定によつて減額した場合における当該除却物品に関する整理手続は、次の各号によつて行わなければならない。

変更後


 第18条第1項第1号

(除却物品に関する整理手続)

物品帳簿原価からその工事費負担金の金額及び減価償却累計額の金額を控除した価額と当該物品が貯蔵品勘定その他の勘定へ振り替えられた場合における振替価額との差額を算出すること。

変更後


 第18条第1項第2号

(除却物品に関する整理手続)

工費帳簿原価からその工事費負担金の金額及び減価償却累計額の金額を控除した金額を算出すること。

変更後


 第18条第1項第3号

(除却物品に関する整理手続)

前二号の合計額を固定資産除却費勘定へ振り替えること。 ただし、当該除却が天災その他の不測の事由によつて発生した電気事業固定資産の損害の整理を目的として行われた場合は、事業外費用勘定又は特別損失勘定へ振り替えること。

変更後


 第19条第1項

(除却物品の振替価額)

前条第一号の場合において、貯蔵品勘定以外の勘定へ振り替えられたときの振替価額は、当該物品の物品帳簿原価からその工事費負担金の金額及び減価償却累計額の金額の合計を控除した価額を限度とした適正な見積価額によらなければならない。

変更後


 第20条第1項

(除却仮勘定)

第十四条の場合において、除却が工事を伴うときは、第十八条の規定による整理は、除却仮勘定をもつて行なわなければならない。 ただし、工事が短期間で、かつ、除却に関する整理が簡単なときは、この限りでない。

変更後


 第21条第1項

(共用固定資産)

電気事業固定資産で水力発電、汽力発電、原子力発電、内燃力発電、新エネルギー等発電、送電、変電、配電及び業務のうちいずれか二以上の用途に共用されるものは、主たる用途の勘定に整理するものとする。

変更後


 第21条第2項

(共用固定資産)

電気事業と附帯事業(電気事業者が営む電気事業以外の事業をいう。以下同じ。)とに共用される固定資産は、主たる用途の事業の勘定に整理するものとする。

変更後


 第22条第1項

(関連建設費)

二以上の固定資産の建設に関連して要した金額(以下「関連建設費」という。)は、適正な基準によつてそれぞれに配付しなければならない。 ただし、関連建設費が少額であり、かつ、特定の固定資産の建設に主として関連する場合は、その全額を当該特定の固定資産に配付することができる。

変更後


 第23条第1項

(電気事業固定資産以外の固定資産への準用)

第四条から第七条まで、第九条及び第十一条の規定は、附帯事業固定資産勘定及び事業外固定資産勘定の整理に準用する。

変更後


 第24条第1項

(核燃料勘定)

発電に使用するため取得した核燃料(使用済及び再処理中のものを含む。以下同じ。)は、核燃料勘定をもつて整理しなければならない。

変更後


 第25条第1項

(核燃料勘定の整理)

核燃料勘定に整理される核燃料(以下「核燃料」という。)の帳簿原価(核燃料の取得に際して核燃料勘定に計上する価額をいう。)は、取得原価によるものとする。

変更後


 第25条第2項

(核燃料勘定の整理)

前項の取得原価は、当該核燃料を購入したときはその購入価額、加工したときはその加工価額とする。

変更後


 第26条第1項

(購入価額及び加工価額)

核燃料の購入価額は、当該核燃料の購入代価に、最初に対象発電事業者(実用発電用原子炉の設置者である発電事業者をいう。以下同じ。)の貯蔵場所に受け入れるまでに直接に要した金額を加算したものとする。

変更後


 第26条第2項

(購入価額及び加工価額)

核燃料の加工価額は、当該核燃料の加工に直接要した原価又はそれに適正な間接費配付額を加算したものとする。

変更後


 第26条第3項

(購入価額及び加工価額)

前二項の場合において、同項に定めるもののほか、当該核燃料の価値を増加するために直接に要したと認められる金額は、購入価額又は加工価額に加算しなければならない。 ただし、その金額が少額である場合は、この限りでない。

変更後


 第27条第1項

(仮受入整理)

核燃料を購入して核燃料勘定に整理する場合において、当該核燃料の購入価額が確定していないときは、適正な見積価額によつて仮受入整理をしなければならない。

変更後


 第27条第2項

(仮受入整理)

前項の規定によつて仮受入整理をした場合において、購入価額が確定したときは、遅滞なく、確定した購入価額によつて前項の規定による見積価額を補正しなければならない。

変更後


 第27条第3項

(仮受入整理)

第一項の規定によつて仮受入整理をした場合における見積価額は、第二十五条第一項の取得原価とみなす。

変更後


 第28条第1項

(核燃料の減損の原則)

核燃料が燃焼により減損したときは、当該核燃料の燃焼度合に応じて適正に減損価額を算定し、その金額を当該核燃料勘定から減額しなければならない。

変更後


 第28条の2第1項

(原子力特定資産に関する特例)

追加


 第28条の2第2項第3号

(原子力特定資産に関する特例)

追加


 第28条の2第3項

(原子力特定資産に関する特例)

追加


 第28条の2第3項第1号

(原子力特定資産に関する特例)

追加


 第28条の2第3項第2号

(原子力特定資産に関する特例)

追加


 第28条の3第1項

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

追加


 第28条の3第2項第2号

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

追加


 第28条の3第3項

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

追加


 第28条の3第3項第2号

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

追加


 第28条の3第3項第3号

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

追加


 第28条の4第1項

追加


 第29条第1項

(貯蔵品勘定)

購入し、若しくは製作した物品又は貯蔵品勘定以外の勘定に計上されていた物品で庫入れしたもの(以下「庫入物品」という。)は、貯蔵品勘定をもつて整理しなければならない。 ただし、固定資産勘定に整理されるもの及び購入又は製作後直ちに使用されるものについては、この限りでない。

変更後


 第30条第1項

(貯蔵品勘定の整理)

貯蔵品勘定は、継続記録法(物品の受払いのつどその数量及び価額を記録する方法をいう。)によつて整理しなければならない。

変更後


 第31条第1項

(庫入価額)

庫入物品の庫入価額は、次の各号によらなければならない。

変更後


 第31条第1項第1号

(庫入価額)

固定資産勘定(建設仮勘定を除く。)に計上されていた物品については、物品帳簿原価からその工事費負担金の金額及び減価償却累計額の金額の合計を控除した価額を限度とした適正な見積価額

変更後


 第31条第1項第2号

(庫入価額)

建設仮勘定、電気事業営業費用勘定、附帯事業営業費用勘定又は事業外費用勘定に計上されていた物品については、当該勘定に計上されていたときの金額を限度とした適正な見積価額

変更後


 第31条第1項第3号

(庫入価額)

前二号に該当しない物品又は前二号によることが困難な物品については、当該物品の市場価額その他を基準とした適正な見積価額

変更後


 第32条第1項

(仮受入整理)

物品を購入して貯蔵品勘定に整理する場合において、当該物品の購入価額が確定していないときは、適正な見積価額によつて仮受入整理をしなければならない。

変更後


 第33条第1項

(貯蔵品の払出しの原則)

貯蔵品を払い出したときは、その払出価額を算定し、その金額を当該貯蔵品勘定から減額しなければならない。

変更後


 第33条第2項

(貯蔵品の払出しの原則)

前項の払出価額は、帳簿に計上されている価額に基づき、先入先出法、期総平均法、月総平均法、移動平均法又は個別法によつて算出した払出単価によつて算定しなければならない。

変更後


 第34条第1項

(予定受払単価法)

受払いのひん度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする一般貯蔵品については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもって整理することができる。

変更後


 第34条の2第1項

(積立て)

追加


 第34条の3第1項

(積立て)

追加


 第34条の4第1項

(取崩し)

追加


 第35条第1項

(給料手当等の計上)

給料手当、厚生費、雑給、消耗品費及び諸費の金額は、あらかじめ適正に定めた基準によつて、職務に対応して、電気事業営業費用勘定、附帯事業営業費用勘定、事業外費用勘定及び固定資産勘定に計上しなければならない。

変更後


 第36条第1項

(建設と営業とに関連する金額の配付)

第二十二条に規定する場合を除くほか、電気事業の建設、電気事業の営業、附帯事業の建設及び附帯事業の営業のうちいずれか二以上に関連して要した金額は、あらかじめ適正に定めた基準によつて、電気事業固定資産勘定、電気事業営業費用勘定、附帯事業固定資産勘定、附帯事業営業費用勘定又は財務費用勘定に配付しなければならない。

変更後


 第36条第2項

(建設と営業とに関連する金額の配付)

前項の規定によつて一の勘定に配付すべき金額が少額であり、かつ、他の勘定に配付すべき金額に対して軽微であるときは、同項の規定にかかわらず、当該一の勘定に配付すべき金額を当該他の勘定に配付することができる。 ただし、当該一の勘定が附帯事業営業費用勘定又は財務費用勘定である場合には、この限りでない。

変更後


 第37条第1項

消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の規定による消費税及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による地方消費税に相当する金額については、仮払消費税勘定又は仮受消費税勘定をもつて整理するものとする。

変更後


 第38条第1項

(特例措置)

電気事業者は、事業者たる法人の設立、解散その他特別の事由によつて第二条の規定により難い場合又は他の法令の適用を受けるためその他の理由によつて第三条の規定により難い場合には、経済産業大臣の承認を受けて当該各条に定める規定によらないことができる。

変更後


 第39条第1項

(財務計算に関する諸表の提出)

法第二十七条の二第二項(法第二十七条の十二及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。)の規定による提出をしようとする電気事業者は、第三条の規定により作成した財務計算に関する諸表を当該事業者の事業年度経過後三月以内に提出しなければならない。

変更後


 附則第1条第4項

追加


 附則第1条第4項第1号

追加


 附則第1条第4項第2号

追加


 附則第1条第4項第3号

追加


 附則第1条第4項第5号

追加


 附則第1条第4項第6号

追加


 附則第1条第4項第7号

追加


 附則第1条第4項第8号

追加


 附則第1条第4項第9号

追加


 附則第1条第5項

追加


 附則第1条第5項第1号

追加


 附則第1条第5項第2号

追加


 附則第1条第5項第3号

追加


 附則第1条第6項

追加


 附則第1条第7項

追加


 附則第1条第7項第1号

追加


 附則第1条第7項第2号

追加


 附則第1条第7項第3号

追加


 附則第1条第8項

追加


 附則第8条第1項

(電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の電気事業会計規則は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

移動

附則第2条第3項

変更後


 附則第1条第2項

(電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

移動

附則第2条第2項

変更後


 附則第1条第3項

旧郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。)は、第三条の規定による改正後の商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令第二条第二号の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第二条、第四条、第六条、第八条及び第十一条の規定並びに次条第二項及び附則第四条第二項の規定 平成二十七年四月一日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第三条、第五条、第七条、第九条及び第十二条の規定並びに次条第三項、附則第三条及び第四条第三項の規定 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成二十六年法律第百三十三号)の施行の日

変更後


 附則第2条第2項

(電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

移動

附則第6条第1項

変更後


 附則第2条第3項

(電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に終了する事業年度分の会計整理について適用する。

移動

附則第1条第3項

変更後


 附則第7条第2項

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

前項の承認を受けようとするみなし発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該みなし発電事業者は、当該申請に基づく承認に関する処分があるまでの間は、同項の規定にかかわらず、当該申請に係る原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することができる。

移動

第28条の3第2項

変更後


 附則第7条第2項第1号

(原子力特定資産に関する特例)

廃止しようとする原子炉の名称

移動

第28条の2第2項第1号

変更後


 附則第7条第2項第2号

(原子力特定資産に関する特例)

原子炉を廃止しようとする理由

移動

第28条の2第2項第2号

変更後


 附則第7条第2項第3号

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額

移動

第28条の3第2項第3号

変更後


 附則第7条第2項第4号

(原子力特定資産に関する特例)

前号の額の算定根拠

移動

第28条の2第2項第4号

変更後


 附則第7条第3項

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、前項第二号に掲げる事項がエネルギー政策の変更、安全規制の変更その他これらに準ずるものに伴うものであり、かつ、同項第三号に掲げる事項が適当であると認めた場合は、これを承認するものとする。

移動

第28条の3第3項第1号

変更後


 附則第7条第4項

第一項の承認を受けたみなし発電事業者は、第二項第三号に掲げる事項に変更があった場合において、その変更額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

削除


 附則第7条第5項

(原子力特定資産に関する特例)

前項の承認を受けようとするみなし発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該みなし発電事業者は、当該申請に基づく承認に関する処分があるまでの間は、同項の規定にかかわらず、当該申請に係る原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することができる。

移動

第28条の2第2項

変更後


 附則第7条第5項第1号

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

第二項第三号に掲げる事項を変更しようとする原子炉の名称

移動

第28条の3第2項第1号

変更後


 附則第7条第5項第2号

第二項第三号に掲げる事項を変更しようとする理由

削除


 附則第7条第5項第3号

第二項第三号に掲げる事項に係る変更額

削除


 附則第7条第5項第4号

(原子力廃止関連仮勘定に関する特例)

前号の変更額の算定根拠

移動

第28条の3第2項第4号

変更後


 附則第7条第6項

経済産業大臣は、前項の申請書を受理した場合において、前項第二号に掲げる事項がエネルギー政策の変更、安全規制の変更その他これらに準ずるものに伴うものであり、かつ、同項第三号に掲げる事項が適当であると認めた場合は、これを承認するものとする。

削除


 附則第7条第7項

みなし発電事業者(当該みなし発電事業者たる法人が改正法附則第十六条第一項に規定する特定小売供給を行う場合に限る。)に係る原子力廃止関連仮勘定は、次の各号に掲げる期間において当該各号に定める額を償却することとする。

削除


 附則第7条第7項第1号

当該みなし発電事業者が第一項又は第四項の承認を受けた日から当該日以後初めて改正法附則第十八条第一項の規定により特定小売供給約款(みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則(平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「算定規則」という。)第二十一条の規定により料金を設定したものに限る。次項第一号において「認可供給約款」という。)の認可を受け、又は改正法附則第十六条第三項の規定により特定小売供給約款(算定規則第三十九条第一項の規定により料金を設定したもの又は同条第二項の規定により料金を設定したもの(原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額を基に料金を設定した場合に限る。)に限る。次項第一号において「届出供給約款」という。)の届出をして特定小売供給約款を変更する日の属する月までの期間 電灯料、電力料、地帯間販売電力料及び他社販売電力料によって回収されると見込まれる額(第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。)

削除


 附則第7条第7項第2号

前号の変更する日の属する月の翌月から十年間 十年間均等償却するものとして算定した額

削除


 附則第7条第8項

みなし発電事業者(前項に規定するみなし発電事業者以外のみなし発電事業者に限る。)に係る原子力廃止関連仮勘定は、次の各号に掲げる期間において当該各号に定める額を償却することとする。

削除


 附則第7条第8項第1号

当該みなし発電事業者が第一項又は第四項の承認を受けた日から当該日以後初めて当該みなし発電事業者の供給の相手方であるみなし小売電気事業者が改正法附則第十八条第一項の規定により認可供給約款の認可を受け、又は改正法附則第十六条第三項の規定により届出供給約款の届出をして特定小売供給約款を変更する日の属する月までの期間 当該みなし小売電気事業者の電灯料、電力料、地帯間販売電力料及び他社販売電力料によって回収されると見込まれる額(当該みなし発電事業者の第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。)

移動

附則第7条第1項

変更後


 附則第7条第8項第2号

前号の変更する日の属する月の翌月から十年間 十年間均等償却するものとして算定した額

削除


 附則第3条第1項

この省令の施行の際現に、改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(平成十七年法律第四十八号。以下「旧法」という。)第三条第一項の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等積立金(同法附則第三条第二項の規定により使用済燃料再処理等積立金とみなされた金銭の額を含む。)及びこの省令による改正前の電気事業会計規則第三十五条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等引当金(電気事業会計規則の一部を改正する省令(平成十七年経済産業省令第九十二号)附則第二条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等引当金を含む。)の残高がある対象発電事業者(新会計規則第二十六条に規定する対象発電事業者をいう。以下同じ。)は、施行日の属する事業年度において、当該使用済燃料再処理等積立金の残高及び当該使用済燃料再処理等引当金の残高を取り崩さなければならない。

削除


 附則第4条第1項

施行日以後に終了する各事業年度において、改正法附則第六条第一項の規定により拠出金とみなされた金銭を支払った対象発電事業者は、当該支払った金銭の額に相当する金額を費用として計上しなければならない。

削除


 附則第5条第1項

電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者は、使用済燃料再処理等既発電費(旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。)及び使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分(旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。)として回収することが見込まれる額(対象発電事業者が改正法附則第六条第一項の規定により各事業年度において支払った金銭に係る部分に限る。)を、費用として計上しなければならない。

削除


 附則第6条第1項

この省令の施行の際現に、この省令による改正前の電気事業会計規則第三十七条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等準備引当金(電気事業会計規則の一部を改正する省令(平成十九年経済産業省令第十五号)附則第二条の規定により積み立てられた使用済燃料再処理等準備引当金を含む。)の残高がある対象発電事業者(次条において「特定対象発電事業者」という。)は、改正法附則第七条第一項前段の規定により支払う金銭の総額を未払使用済燃料再処理等拠出金として計上しなければならない。

削除


 附則第7条第1項

特定対象発電事業者は、改正法附則第七条第一項前段の規定により金銭を支払ったときは、前条に規定する未払使用済燃料再処理等拠出金について、その支払った金銭に相当する金額を取り崩さなければならない。

削除


 附則第2条第1項

第一条の規定による改正後の電気事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後の会計整理について適用し、同日前の会計整理については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

削除


 附則第4条第1項

(改正規則の一部改正に伴う原子力廃止関連仮勘定の償却に関する経過措置)

追加


 附則第4条第2項

(改正規則の一部改正に伴う原子力廃止関連仮勘定の償却に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

追加


 附則第7条第2項

追加


 附則第8条第1項

追加


 附則第9条第1項

(算定規則の一部改正に伴う特定小売供給約款で設定する料金の算定に関する経過措置)

追加


 附則第6条第2項

(電気事業会計規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第1項

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


電気事業会計規則目次