所得税法施行令
2022年3月31日改正分
第6条第1項第8号ヨ
（減価償却資産の範囲）
電気ガス供給施設利用権（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業若しくは同項第十四号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
変更後
電気ガス供給施設利用権（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業若しくは同項第十四号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
第12条第1項第3号
（農業の範囲）
主として前二号に規定する物の栽培又は生産をする者が兼営するわら工品その他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂
の育成、肥育、採卵若しくはみつの採取又は酪農品の生産を行なう事業
変更後
主として前二号に規定する物の栽培又は生産をする者が兼営するわら工品その他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂の育成、肥育、採卵若しくはみつの採取又は酪農品の生産を行なう事業
第55条第1項
（源泉徴収に係る所得税の納税地）
法第十七条本文（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定める場所は、同条に規定する給与等支払者が提出する法第二百二十九条（開業等の届出）若しくは第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する届出書又は法人税法施行令第十八条（納税地等の異動の届出）に規定する書面（次項において「開業等届出書」と総称する。）に記載すべき当該給与等支払者の移転後の事務所等（法第十七条に規定する事務所等をいう。）の所在地とする。
変更後
法第十七条本文（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定める場所は、同条に規定する給与等支払者が提出する法第二百二十九条（開業等の届出）若しくは第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する届出書又は法人税法施行令第十八条（納税地の異動の届出）に規定する書面（次項において「開業等届出書」と総称する。）に記載すべき当該給与等支払者の移転後の事務所等（法第十七条に規定する事務所等をいう。）の所在地とする。
第61条第2項第1号
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
法第二十五条第一項第一号に掲げる合併
当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。第五項において同じ。）終了の時の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額（以下この項において「資本金等の額」という。）又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額（以下この項において「連結個別資本金等の額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第五号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号及び第五号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第五項において同じ。）で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第五項において同じ。）を乗じて計算した金額
変更後
法第二十五条第一項第一号に掲げる合併
当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額（以下この項において「資本金等の額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第五号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号及び第五号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第五項において同じ。）で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第五項において同じ。）を乗じて計算した金額
第61条第2項第2号
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
法第二十五条第一項第二号に掲げる分割型分割
当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第四項第二号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数）で除して計算した金額に同条第一項に規定する株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額
変更後
法第二十五条第一項第二号に掲げる分割型分割
当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第四項第二号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数）で除して計算した金額に同条第一項に規定する株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額
第61条第2項第2号イ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）又は第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書又は同条第三十一号の二に規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書又は同条第三十二号に規定する連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額若しくは連結個別資本金等の額又は同条第十八号に規定する利益積立金額（第五号イにおいて「利益積立金額」という。）若しくは同条第十八号の三に規定する連結個別利益積立金額（法人税法施行令第九条第一項第一号若しくは第六号（利益積立金額）又は第九条の二第一項第一号若しくは第四号（連結利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
変更後
当該分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は同条第十八号に規定する利益積立金額（第五号イにおいて「利益積立金額」という。）（法人税法施行令第九条第一号及び第六号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
第61条第2項第3号
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
法第二十五条第一項第三号に掲げる株式分配
当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額
変更後
法第二十五条第一項第三号に掲げる株式分配
当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額
第61条第2項第4号
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
法第二十五条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。以下この号において「払戻し等」という。）
当該払戻し等を行つた法人の当該払戻し等の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額（以下この号において「直前資本金額等」という。）にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（直前資本金額等が零以下である場合には零と、直前資本金額等が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合又は直前資本金額等が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額を当該法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額
移動
第61条第2項第5号
変更後
法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配（以下この号において「出資等減少分配」という。）
当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等（当該直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（ロにおいて「出資総額等減少額」という。）を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。）を当該投資法人の発行済みの投資口（その有する自己の投資口を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額
第61条第2項第4号ロ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
移動
第61条第2項第4号イ(2)
変更後
当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が（１）に掲げる金額を超える場合には、（１）に掲げる金額）
第61条第2項第4号イ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該払戻し等を第二号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
移動
第61条第2項第4号イ(1)
変更後
当該払戻し等を第二号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
第61条第2項第4号ロ(1)
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
追加
イ（１）に掲げる金額に当該資本の払戻しの直前の資本金等の額のうちに直前種類資本金額の占める割合を乗じて計算した金額
第61条第2項第4号ロ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
追加
当該資本の払戻しを行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合
法第二十五条第一項に規定する株主等が当該資本の払戻しの直前に有していた当該法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額（当該直前の当該種類の株式に係る法人税法施行令第八条第二項（資本金等の額）に規定する種類資本金額（ロにおいて「直前種類資本金額」という。）に種類払戻割合（（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合をいい、直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（１）に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除して計算した金額に当該株主等が当該直前に有していた当該法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額
第61条第2項第4号
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
追加
法第二十五条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。イにおいて「払戻し等」という。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
第61条第2項第4号ロ(2)
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
追加
（ｉ）に掲げる場合以外の場合
当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る法人税法施行令第八条第二項に規定する種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに直前種類資本金額の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額
第61条第2項第5号
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配（以下この号において「出資等減少分配」という。）
当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額（当該直前の資本金等の額（以下この号において「直前資本金額」という。）にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（直前資本金額が零以下である場合には零と、直前資本金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該投資法人の発行済みの投資口（その有する自己の投資口を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額
移動
第61条第2項第4号イ
変更後
ロに掲げる場合以外の場合
当該払戻し等を行つた法人の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の資本金等の額に（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（１）に掲げる金額が零以下である場合又は当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該払戻し等が法第二十五条第一項第四号に規定する資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額
第61条第2項第5号イ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該投資法人の当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一項第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
変更後
当該投資法人の当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
第61条第2項第5号ロ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
変更後
出資総額等減少額（当該出資総額等減少額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
第61条第2項第6号ロ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合
当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る種類資本金額（法人税法施行令第八条第二項（資本金等の額）に規定する種類資本金額をいう。）を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該自己株式の取得等の直前に有する自己の株式を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
変更後
当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合
当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る法人税法施行令第八条第二項に規定する種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該自己株式の取得等の直前に有する自己の株式を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
第61条第2項第6号イ
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合
当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額を当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額が零以下である場合には、零）
変更後
当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合
当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零）
第61条第5項
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
法第二十五条第二項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、法人税法施行令第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。
変更後
法第二十五条第二項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、法人税法施行令第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。
第62条第1項第1号
（企業組合等の分配金）
企業組合の組合員が中小企業等協同組合法第五十九条第三項（企業組合の剰余金の配当）の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金
変更後
企業組合の組合員が中小企業等協同組合法第五十九条第三項（剰余金の配当）の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金
第62条第1項第5号
（企業組合等の分配金）
追加
労働者協同組合の組合員が労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第七十七条第二項（剰余金の配当）の規定によりその労働者協同組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金
第62条第4項
（企業組合等の分配金）
法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第六十条の二第一項第一号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同項の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。
変更後
法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第六十条の二第一号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同条の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。
第69条第1項
（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
法第三十条第三項第一号（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。
変更後
法第三十条第三項第一号（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。
第69条第1項第1号
（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
法第三十条第一項に規定する退職手当等（法第三十一条（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされるものを除く。以下この条及び次条において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この項において「退職所得者」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「勤続期間」という。）により勤続年数を計算する。
ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
変更後
法第三十条第一項に規定する退職手当等（法第三十一条（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされるもの（次号及び第三号並びに次条第三項において「退職一時金等」という。）を除く。以下この条並びに次条第一項及び第二項において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この号において「退職所得者」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「勤続期間」という。）により勤続年数を計算する。
ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
第69条第1項第2号
（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるもの（以下この項において「退職一時金等」という。）については、組合員等であつた期間（退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間（当該退職一時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。）をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第三項第六号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号（支給要件）に規定する企業型年金加入者期間（同法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号（規約の承認）に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項（他の制度の資産の移換）又は第五十四条の二第二項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該企業型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。以下この号において「企業型年金加入者期間等」という。）と、当該計算の基礎となつた同条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間（同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし、同法第七十四条の二第二項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該個人型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。）のうち企業型年金加入者期間等と重複していない期間とを合算した期間をいう。次号において同じ。）により勤続年数の計算を行う。
変更後
退職一時金等については、組合員等であつた期間（退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間（当該退職一時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。）をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号（支給要件）に規定する企業型年金加入者期間（同法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号（規約の承認）に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項（他の制度の資産の移換）又は第五十四条の二第二項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該企業型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。以下この号において「企業型年金加入者期間等」という。）と、当該計算の基礎となつた同条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間（同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし、同法第七十四条の二第二項（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該個人型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。）のうち企業型年金加入者期間等と重複していない期間とを合算した期間をいう。次号において同じ。）により勤続年数の計算を行う。
第69条の2第1項
（役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算）
法第三十条第四項（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間（前条第一項第一号の規定により計算した期間をいう。第七十一条の二第五項（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）において同じ。）のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第三十条第四項に規定する役員等として勤務した期間（第七十一条の二第五項において「役員等勤続期間」という。）により計算するものとする。
変更後
法第三十条第四項（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間（前条第一項第一号の規定により計算した期間をいう。次項及び第三項並びに第七十一条の二第十三項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）において同じ。）のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第三十条第四項に規定する役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数とする。
第69条の2第2項
（役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算）
前条第二項及び第三項の規定は、前項の勤続年数を計算する場合について準用する。
移動
第69条の2第4項
変更後
前条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の勤続年数を計算する場合について準用する。
追加
法第三十条第五項に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が同項に規定する役員等として勤務した期間（次項及び第七十一条の二第十三項において「役員等勤続期間」という。）により計算した勤続年数とする。
第69条の2第3項
（役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算）
追加
第一項の調整後勤続期間のうちに役員等勤続期間がある場合には同項の役員等以外の者として勤務した期間には当該役員等勤続期間を含むものとし、居住者が支払を受ける法第三十条第一項に規定する退職手当等が退職一時金等である場合にはその退職一時金等に係る前条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間を第一項の退職手当等に係る調整後勤続期間のうち役員等以外の者として勤務した期間として、同項の規定を適用する。
第70条第1項
（退職所得控除額の計算の特例）
法第三十条第五項第一号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。
変更後
法第三十条第六項第一号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。
第70条第1項第1号
（退職所得控除額の計算の特例）
第六十九条第一項第一号ロ（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する場合に該当し、かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等（法第三十条第一項に規定する退職手当等をいう。以下この条から第七十一条の二（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）までにおいて同じ。）の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合
当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
変更後
第六十九条第一項第一号ロ（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する場合に該当し、かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等（法第三十条第一項に規定する退職手当等をいう。以下第七十一条の二（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）までにおいて同じ。）の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合
当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
第70条第1項第2号
（退職所得控除額の計算の特例）
その年の前年以前四年内（その年に第七十二条第三項第六号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金の支払を受ける場合には、十四年内。以下この号において同じ。）に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等（同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等（次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等（次項において「前の勤続期間等」という。）と重複している場合
その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
変更後
その年の前年以前四年内（その年に第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金の支払を受ける場合には、十九年内。以下この号において同じ。）に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等（同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等（次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等（次項において「前の勤続期間等」という。）と重複している場合
その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
第71条第1項
（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件）
法第三十条第五項第三号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。
変更後
法第三十条第六項第三号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。
第71条の2第1項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
その年中に特定役員退職手当等（法第三十条第四項（退職所得）に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）と一般退職手当等（特定役員退職手当等以外の退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額（その年中の一般退職手当等の収入金額が第二号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を第一号に掲げる金額から控除した残額）とする。
移動
第71条の2第3項第1号
変更後
その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）
追加
その年中に一般退職手当等（法第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。以下この条において同じ。）及び短期退職手当等（法第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合（その年中に特定役員退職手当等（法第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
第71条の2第1項第1号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
移動
第71条の2第3項第1号イ
変更後
四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
第71条の2第1項第1号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額
移動
第71条の2第1項第1号イ(2)
変更後
二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額
第71条の2第1項第1号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額
移動
第71条の2第7項第1号
変更後
その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。第三号及び第九項第一号において同じ。）を控除した残額
追加
その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
第71条の2第1項第1号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
イに掲げる場合以外の場合
当該短期退職手当等の収入金額から三百万円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額（次号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）と百五十万円との合計額
第71条の2第1項第1号イ(1)
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
四十万円に短期勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
第71条の2第1項第1号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。ロ及び次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額。イにおいて同じ。）が三百万円以下である場合
当該残額の二分の一に相当する金額
第71条の2第1項第2号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（法第三十条第二項に規定する退職所得控除額から特定役員退職所得控除額（前号の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該収入金額）を控除した残額をいう。）を控除した残額の二分の一に相当する金額
移動
第71条の2第3項第2号
変更後
その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の二分の一に相当する金額
追加
その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額（法第三十条第二項に規定する退職所得控除額をいう。以下この条において同じ。）から短期退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の二分の一に相当する金額
第71条の2第2項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間（特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき同条第一項各号の規定により計算した期間をいう。）とが重複している期間により計算した年数をいう。
変更後
前項に規定する短期勤続年数とは、短期勤続期間（短期退職手当等につき第六十九条第一項各号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、短期勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）とが重複している期間により計算した年数をいう。
第71条の2第3項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
第六十九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する特定役員等勤続年数又は重複勤続年数を計算する場合について準用する。
移動
第71条の2第10項
変更後
第六十九条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する短期勤続年数、同項、第四項、第六項若しくは第八項に規定する重複勤続年数又は第四項に規定する特定役員等勤続年数を計算する場合について準用する。
追加
その年中に一般退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に短期退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
第71条の2第3項第1号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
第71条の2第4項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
法第三十条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、同号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
移動
第71条の2第11項
変更後
法第三十条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号イ又は第七項第二号イに規定する短期退職所得控除額は、第一項第一号イ又は第七項第二号イの合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
追加
前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間（特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。
第71条の2第4項第1号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
第七十条第一項第一号（退職所得控除額の計算の特例）に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合
特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
移動
第71条の2第12項第1号
変更後
第七十条第一項第一号に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合
特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
第71条の2第4項第2号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合
その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
移動
第71条の2第12項第2号
変更後
特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合
その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
第71条の2第5項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。
移動
第71条の2第13項
変更後
調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。
追加
その年中に短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に一般退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
第71条の2第5項第1号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等
移動
第71条の2第13項第1号
変更後
退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等
第71条の2第5項第1号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
四十万円に特定役員等勤続年数（前項に規定する特定役員等勤続年数をいう。第七項第一号イにおいて同じ。）から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
第71条の2第5項第1号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号イの短期退職手当等の収入金額が同号イに規定する短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）
第71条の2第5項第1号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
第71条の2第5項第2号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等
移動
第71条の2第13項第2号
変更後
役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等又は短期退職手当等
第71条の2第5項第2号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。ロにおいて同じ。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額。イにおいて同じ。）が三百万円以下である場合
当該残額の二分の一に相当する金額
第71条の2第5項第2号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
第71条の2第5項第2号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
イに掲げる場合以外の場合
当該短期退職手当等の収入金額から三百万円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）と百五十万円との合計額
第71条の2第6項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合とみなして、第一項の規定を適用する。
移動
第71条の2第14項
変更後
前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等及び一般退職手当等又は短期退職手当等がある場合とみなして、第三項、第五項及び第七項の規定を適用する。
追加
前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。
第71条の2第7項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
第71条の2第7項第1号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
二十万円に重複勤続年数（特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）及び特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額
第71条の2第7項第1号ハ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
十四万円に重複勤続年数（全重複期間により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額
第71条の2第7項第1号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
四十万円に特定役員等勤続年数からロに規定する重複勤続年数とハに規定する重複勤続年数を合計した年数を控除した年数を乗じて計算した金額
第71条の2第7項第2号イ(1)
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
四十万円に第二項に規定する短期勤続年数から（２）に規定する重複勤続年数と（３）に規定する重複勤続年数を合計した年数を控除した年数を乗じて計算した金額
第71条の2第7項第2号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
イに掲げる場合以外の場合
百五十万円と当該短期退職手当等の収入金額から三百万円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額
第71条の2第7項第2号イ(3)
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
十三万円に重複勤続年数（全重複期間により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額
第71条の2第7項第2号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
第71条の2第7項第2号イ(2)
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
二十万円に重複勤続年数（短期勤続期間と特定役員等勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）及び短期勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額
第71条の2第7項第2号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。ロ、次号及び第九項第二号において同じ。）を控除した残額が三百万円以下である場合
当該残額の二分の一に相当する金額
第71条の2第7項第3号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額と短期退職所得控除額との合計額を控除した残額をいう。第九項第三号において同じ。）を控除した残額の二分の一に相当する金額
第71条の2第8項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間又は一般勤続期間が重複している期間により計算した年数をいい、同項に規定する全重複期間とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間が重複している期間をいう。
第71条の2第9項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項の退職所得の金額を計算する場合において、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところによる。
第71条の2第9項第1号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第二号イ又はロの残額
当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（ロに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）
第71条の2第9項第1号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第一号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合
次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。
第71条の2第9項第1号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第三号の一般退職所得控除額を控除した残額
当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（イに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）
第71条の2第9項第2号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第二号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合
次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。
第71条の2第9項第2号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第三号の一般退職所得控除額を控除した残額
当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（イに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）
第71条の2第9項第2号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第一号の残額
当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（ロに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）
第71条の2第9項第3号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第一号の残額
当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（ロに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）
第71条の2第9項第3号ロ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
第七項第二号イ又はロの残額
当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（イに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）
第71条の2第12項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
追加
法第三十条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第三項第一号、第五項第一号又は第七項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、第三項第一号、第五項第一号又は第七項第一号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
第72条第3項第5号イ
（退職手当等とみなす一時金）
平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十二条第三項（基金中途脱退者に係る措置）、第四十三条第三項（解散基金加入員等に係る措置）、第四十六条第三項（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）、第四十七条第三項（終了制度加入者等に係る措置）又は第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定
変更後
平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十二条第三項（基金中途脱退者に係る措置）、第四十三条第三項（解散基金加入員等に係る措置）、第四十六条第三項（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）、第四十七条第三項（終了制度加入者等に係る措置）、第四十九条の二第一項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）又は第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定
第72条第3項第5号
（退職手当等とみなす一時金）
次に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金で加入員又は確定給付企業年金法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）
変更後
次に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金で、加入員、確定給付企業年金法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者又は確定拠出年金法第二条第八項（定義）に規定する企業型年金加入者（次号において「企業型年金加入者」という。）の退職により支払われるもの（確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）
第72条第3項第6号
（退職手当等とみなす一時金）
確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号（給付の種類）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される一時金
移動
第72条第3項第7号
変更後
確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号（給付の種類）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される一時金
追加
確定給付企業年金法第九十一条の二十三第一項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）の規定に基づいて支給を受ける一時金で、企業型年金加入者の退職により支払われるもの
第72条第3項第7号
（退職手当等とみなす一時金）
独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第七条（退職手当金の支給）の規定により支給する同条に規定する退職手当金
移動
第72条第3項第8号
変更後
独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第七条（退職手当金の支給）の規定により支給する同条に規定する退職手当金
第72条第3項第8号
（退職手当等とみなす一時金）
外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第三十一条第一号及び第二号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの
移動
第72条第3項第9号
変更後
外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第三十一条第一号及び第二号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの
第79条第1項
（資産の譲渡とみなされる行為）
法第三十三条第一項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第二条第十二項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨
座式鉄道の敷設又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第一号において「導流堤等」という。）の設置、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十四項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第八条第一項第四号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。
変更後
法第三十三条第一項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第二条第十二項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨座式鉄道の敷設又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第一号において「導流堤等」という。）の設置、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十四項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第八条第一項第四号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。
第81条第1項
（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）
法第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
変更後
法第三十三条第二項第一号（譲渡所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
第81条第1項第1号
（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）
不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第三条各号（たな卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産
変更後
不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第三条各号（棚卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産
第81条第1項第2号
（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）
減価償却資産で第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定に該当するもの（同条に規定する取得価額が十万円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）
変更後
減価償却資産で第百三十八条第一項（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定に該当するもの（同項に規定する取得価額が十万円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）
第82条の2第2項第1号
（公的年金等とされる年金）
第七十二条第三項第一号又は第八号（退職手当等とみなす一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）
変更後
第七十二条第三項第一号又は第九号（退職手当等とみなす一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）
第83条第3項
（分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い）
前二項の規定の適用がある場合には、前二項の株主等が交付を受けた分割対価資産に係る前二項の分割型分割により分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に移転した分割法人の資産及び負債の金額は、前二項の分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額のうち法人税法施行令第百二十三条の七（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按
分）の規定により算定された当該分割型分割に係る資産及び負債の金額とする。
変更後
前二項の規定の適用がある場合には、前二項の株主等が交付を受けた分割対価資産に係る前二項の分割型分割により分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に移転した分割法人の資産及び負債の金額は、前二項の分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額のうち法人税法施行令第百二十三条の七（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按分）の規定により算定された当該分割型分割に係る資産及び負債の金額とする。
第89条第1項第4号
（国庫補助金等の範囲）
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二号（業務の範囲）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構の補助金
移動
第89条第1項第5号
変更後
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二号（業務の範囲）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構の補助金
追加
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金
第89条第1項第5号
（国庫補助金等の範囲）
日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）第九条（事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金
移動
第89条第1項第6号
変更後
日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）第九条（事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金
第90条第1項
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
法第四十二条第一項又は第二項（国庫補助金等の総収入金額不算入）の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この条及び次条第二項において同じ。）について行うべき法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
移動
第90条第2項
変更後
法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
追加
法第四十二条第一項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第90条第1項第1号
法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産については、その固定資産の取得に要した金額（山林については、植林費の額。次号において同じ。）又は改良費の額に相当する金額から同項の規定により総収入金額に算入されない金額に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなす。
削除
追加
法第四十二条第一項の減価償却資産の取得をした場合
当該減価償却資産に係る同項に規定する国庫補助金等（以下この条において「国庫補助金等」という。）の額に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
第90条第1項第1号イ
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
第90条第1項第1号ロ
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
追加
当該減価償却資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
第90条第1項第2号
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
法第四十二条第二項に規定する固定資産については、その固定資産の取得に要した金額は、ないものとみなす。
移動
第90条第2項第2号
変更後
法第四十二条第二項に規定する固定資産については、その固定資産の取得に要した金額は、ないものとみなす。
第90条第1項第2号ロ
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
追加
当該減価償却資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
第90条第1項第2号イ
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
第90条第2項第1号
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
追加
法第四十二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、その固定資産の取得に要した金額（山林については、植林費の額。次号及び次条第二項において同じ。）又は改良費の額に相当する金額からその固定資産に係る国庫補助金等の額に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該国庫補助金等の額に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。
第91条第1項
（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等）
法第四十三条第二項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
変更後
法第四十三条第二項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第91条第1項第1号イ
（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等）
当該資産の取得に要した金額
変更後
当該減価償却資産の取得に要した金額
第91条第1項第1号ロ
（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等）
当該資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
変更後
当該減価償却資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
第91条第1項第2号ロ
（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等）
当該資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
変更後
当該減価償却資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
第91条第1項第2号イ
（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等）
当該資産の改良に要した金額
変更後
当該減価償却資産の改良に要した金額
第91条第2項
（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等）
法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該資産は、その取得に要した金額（山林については、植林費の額）又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第四十三条第二項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第一号又は第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。
変更後
法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該固定資産は、その取得に要した金額又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第四十三条第二項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。
第93条第1項
（収用に類するやむを得ない事由）
法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法第三十三条第一項各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収若しくは権利の消滅、同条第三項第一号に規定する土地収用法等の規定に基づく使用、同項第二号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し若しくは除去若しくは同項第三号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の除却又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百四十九条（権利消滅期日における権利の帰属等）の規定による同法第百五十三条（補償金）に規定する権利の消滅とする。
変更後
法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法第三十三条第一項各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収若しくは権利の消滅、同条第四項第一号に規定する土地収用法等の規定に基づく使用、同項第二号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し若しくは除去若しくは同項第三号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の除却又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百四十九条（権利消滅期日における権利の帰属等）の規定による同法第百五十三条（補償金）に規定する権利の消滅とする。
第112条第1項
（合併により取得した株式等の取得価額）
居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第六十一条第六項第五号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する被合併法人（次項において「被合併法人」という。）の株主等に当該合併に係る同条第六項第十号に規定する合併法人（以下この項及び次項において「合併法人」という。）又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項及び第四項並びに第百十三条の二第三項（株式分配により取得した株式等の取得価額）において「発行済株式等」という。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により合併法人からその合併法人の株式又は合併親法人の株式を取得した場合には、その合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人の株式又は合併親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人の株式（以下この項において「合併法人株式」という。）又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）を旧株一株について取得した合併法人株式又は合併親法人株式の数で除して計算した金額とする。
変更後
居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第六十一条第六項第五号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する被合併法人（次項において「被合併法人」という。）の株主等に当該合併に係る同条第六項第十号に規定する合併法人（以下この項及び次項において「合併法人」という。）又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項及び第四項並びに第百十三条の二第三項（株式分配により取得した株式等の取得価額）において「発行済株式等」という。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により合併法人からその合併法人の株式又は合併親法人の株式を取得した場合には、その合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人の株式又は合併親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人の株式（以下この項において「合併法人株式」という。）又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）を旧株一株について取得した合併法人株式又は合併親法人株式の数で除して計算した金額とする。
第113条第1項
（分割型分割により取得した株式等の取得価額）
居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（法人税法第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下第四項までにおいて「分割承継法人」という。）又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下第四項までにおいて「分割承継親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式を取得した場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した分割承継法人の株式（以下この項において「分割承継法人株式」という。）又は分割承継親法人の株式（以下この項において「分割承継親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した分割承継法人株式又は分割承継親法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。
変更後
居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（法人税法第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下第四項までにおいて「分割承継法人」という。）又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下第四項までにおいて「分割承継親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式を取得した場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した分割承継法人の株式（以下この項において「分割承継法人株式」という。）又は分割承継親法人の株式（以下この項において「分割承継親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した分割承継法人株式又は分割承継親法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。
第113条の2第1項
（株式分配により取得した株式等の取得価額）
居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の行つた法第二十四条第一項（配当所得）に規定する株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の二（定義）に規定する完全子法人（以下第三項までにおいて「完全子法人」という。）の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその完全子法人の株式を取得した場合には、その株式分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による完全子法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した完全子法人の株式（以下この項において「完全子法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該株式分配に係る第六十一条第二項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した完全子法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第三号（株式分配の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。
変更後
居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の行つた法第二十四条第一項（配当所得）に規定する株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の二（定義）に規定する完全子法人（以下第三項までにおいて「完全子法人」という。）の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその完全子法人の株式を取得した場合には、その株式分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による完全子法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した完全子法人の株式（以下この項において「完全子法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該株式分配に係る第六十一条第二項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した完全子法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第三号（株式分配の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。
第114条第1項
（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）
居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。）又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第六十一条第二項第四号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する割合（当該払戻し等が法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配である場合には、当該出資等減少分配に係る第六十一条第二項第五号に規定する割合。第五項において「払戻し等割合」という。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。
変更後
居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。第一号において同じ。）又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第六十一条第二項第四号イ（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合（次の各号に掲げる場合には、当該払戻し等に係る当該各号に定める割合。第五項において「払戻等割合」という。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。
第114条第5項
（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）
第一項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る払戻し等割合を通知しなければならない。
変更後
第一項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る払戻等割合を通知しなければならない。
第138条第1項
（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）
居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、第百八十一条第一号（資本的支出）に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額（第百二十六条第一項各号若しくは第二項（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。）が十万円未満であるものについては、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
変更後
居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、取得価額（第百二十六条第一項各号又は第二項（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。）が十万円未満であるもの（貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）又は第百八十一条第一号（資本的支出）に規定する使用可能期間が一年未満であるものについては、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
第138条第2項
（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）
追加
前項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第139条第1項
（一括償却資産の必要経費算入）
居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条の規定の適用があるものを除く。）については、その居住者が当該減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産（以下この条において「一括償却資産」という。）の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額（以下この条において「一括償却対象額」という。）を三で除して計算した金額とする。
変更後
居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条第一項の規定の適用があるものを除く。以下この項において「対象資産」という。）については、その居住者が当該対象資産（貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）の全部又は特定の一部を一括したもの（以下この項及び次項において「一括償却資産」という。）の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額（次項及び第三項において「一括償却対象額」という。）を三で除して計算した金額とする。
第139条第4項
（一括償却資産の必要経費算入）
追加
前二項に定めるもののほか、第一項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第155条第1項第1号
（退職給与引当金勘定の金額の取崩し）
使用人が退職した場合において、その使用人がその年の前年十二月三十一日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に同日現在において定められている退職給与規程により退職給与の支給を受けるべきとき。
その使用人の退職の時における退職給与引当金勘定の金額のうち当該退職給与の額に相当する金額に達するまでの金額
変更後
使用人が退職した場合において、その使用人がその年の前年十二月三十一日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に同日現在において定められている退職給与規程により退職給与の支給を受けるべきとき。
その使用人の退職の時における退職給与引当金勘定の金額のうち当該退職給与の額に相当する金額に達するまでの金額
第170条第5項第8号イ
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
当該分割型分割に係る第百十三条第一項に規定する分割承継法人の株式又は同項に規定する分割承継親法人の株式
当該分割型分割に係る第六十一条第六項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割法人（ロ及び次号ロにおいて「分割法人」という。）の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第一項の規定に準じて計算した金額
変更後
当該分割型分割に係る第百十三条第一項に規定する分割承継法人の株式又は同項に規定する分割承継親法人の株式
当該分割型分割に係る第六十一条第六項第六号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割法人（ロ及び次号ロにおいて「分割法人」という。）の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第一項の規定に準じて計算した金額
第183条第2項第2号
（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）
当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（第八十二条の三第一項第二号イからリまでに掲げる資産及び確定拠出年金法第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）、第五十四条の二第一項（脱退一時金相当額等の移換）又は第七十四条の二第一項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により移換された同法第二条第十二項（定義）に規定する個人別管理資産に充てる資産を含む。第四項において同じ。）の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。
ただし、次に掲げる掛金、金額、企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金の総額については、当該支出した金額に算入しない。
変更後
当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（第八十二条の三第一項第二号イからリまでに掲げる資産及び確定拠出年金法第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）、第五十四条の二第一項（脱退一時金相当額等の移換）又は第七十四条の二第一項（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により移換された同法第二条第十二項（定義）に規定する個人別管理資産に充てる資産を含む。第四項において同じ。）の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。
ただし、次に掲げる掛金、金額、企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金の総額については、当該支出した金額に算入しない。
第195条第1項
（小規模事業者の要件）
法第六十七条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件とする。
変更後
法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
第195条第1項第1号
（小規模事業者の要件）
その年の前前年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（法第五十七条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）の合計額が三百万円以下であること。
変更後
その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（法第五十七条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）の合計額が三百万円以下であること。
第195条第1項第2号
（小規模事業者の要件）
既に法第六十七条の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後同条の規定の適用を受けないこととなつた者については、再び同条の規定の適用を受けることにつき財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた者であること。
変更後
既に法第六十七条第一項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後同項の規定の適用を受けないこととなつた者については、再び同項の規定の適用を受けることにつき財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた者であること。
第196条第1項
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）
法第六十七条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条各号に掲げる要件に該当するもののその年分（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の不動産所得の金額及び事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）（法第四十一条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）を除く。）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、これらの業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。
変更後
法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条各号に掲げる要件に該当するもののその年分（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の不動産所得の金額及び事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）（法第四十一条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）を除く。）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、これらの業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。
第196条の2第1項
（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の要件）
追加
法第六十七条第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円以下であることとする。
第196条の3第1項
（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期）
追加
法第六十七条第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条に規定する要件に該当するもののその年分（雑所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、その業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。
第196条の3第2項
（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期）
追加
前項の規定の適用を受ける居住者のその年分の同項に規定する雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、償却費及び法第五十一条第四項（資産損失の必要経費算入）の規定の適用を受けるものを除き、その年において当該業務に係る雑所得の総収入金額を得るために直接支出した費用の額及びその年において当該業務について支出した費用の額とする。
第196条の3第3項
（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期）
追加
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなる場合における雑所得に係る総収入金額及び必要経費の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第197条第1項
（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）
その年分以後の各年分の所得税につき前条第一項の選択をする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
その年分以後の各年分の所得税につき第百九十六条第一項（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の選択をする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第197条第2項
（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）
前条第一項の規定の適用を受ける居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年三月十五日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
第百九十六条第一項の規定の適用を受ける居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年三月十五日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第197条第3項
（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）
追加
前条第一項の選択をする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書を提出する場合には、当該申告書にその適用を受ける旨の記載をしなければならない。
第206条第2項
（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）
法第七十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。）とする。
変更後
法第七十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）とする。
第207条第1項
（医療費の範囲）
法第七十三条第二項（医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
変更後
法第七十三条第二項（医療費控除）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
第207条第1項第7号
（医療費の範囲）
介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項（定義）に規定する喀痰
吸引等又は同法附則第三条第一項（認定特定行為業務従事者に係る特例）に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為
変更後
介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項（定義）に規定する喀痰吸引等又は同法附則第十条第一項（認定特定行為業務従事者に係る特例）に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為
第221条の4第8項第2号
（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）
当該居住者のその年分の当該国外事業所等に帰せられる負債（第一項に規定する利子の支払の基因となるものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
変更後
当該居住者のその年分の当該国外事業所等に帰せられる負債（第一項に規定する利子の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
第222条の2第3項第2号
（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）
法第九十五条第四項第一号に規定する国外事業所等から同号に規定する事業場等への支払につき当該国外事業所等の所在する国又は地域において当該支払に係る金額を課税標準として課される外国所得税の額
変更後
国外事業所等（法第九十五条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この号及び第四号において同じ。）から事業場等（同項第一号に規定する事業場等をいう。第四号において同じ。）への支払につき当該国外事業所等の所在する国又は地域において当該支払に係る金額を課税標準として課される外国所得税の額
第222条の2第3項第3号
（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）
居住者が有する株式又は出資を発行した外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令に基づき、当該外国法人に係る租税の課税標準等（国税通則法第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正又は決定に相当する処分（当該居住者との間の取引に係るものを除く。）があつた場合において、当該処分が行われたことにより増額された当該外国法人の所得の金額に相当する金額に対し、これを法第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配の額に相当する金銭の支払とみなして課される外国所得税の額
変更後
居住者が有する株式又は出資を発行した外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令に基づき、当該外国法人に係る租税の課税標準等（国税通則法第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正又は決定に相当する処分（当該居住者との間の取引に係るものを除く。）があつた場合において、当該処分が行われたことにより増額された当該外国法人の所得の金額に相当する金額に対し、これを法第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配の額に相当する金銭の支払とみなして課される外国所得税の額その他の他の者の所得の金額に相当する金額に対し、これを居住者（当該居住者と当該他の者との間に当該居住者が当該他の者（法人に限る。）の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該居住者に限る。）の所得の金額とみなして課される外国所得税の額
第222条の2第3項第4号
（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）
租税特別措置法第九条の八（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する非課税口座内上場株式等の配当等又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等に対して課される外国所得税の額
移動
第222条の2第3項第5号
変更後
租税特別措置法第九条の八（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する非課税口座内上場株式等の配当等又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等に対して課される外国所得税の額
追加
居住者の国外事業所等の所在する国又は地域（以下この号において「国外事業所等所在地国」という。）において課される外国所得税（当該国外事業所等所在地国において当該居住者の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この号において同じ。）を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に、当該居住者と他の者との間に親族関係、当該居住者が当該他の者の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該居住者の事業場等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）（以下この号において「関連者等」という。）への支払に係る金額並びに当該居住者の国外事業所等が当該居住者の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を加算することその他これらの金額に関する調整を加えて計算される所得の金額につき課されるものに限る。）の額（当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に係る部分を除く。）
第222条の2第4項第2号ロ
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
租税特別措置法第四十条の五第二項第二号に掲げる金額を有する場合
同号に掲げる金額に係る同号の他の外国法人から同項第一号に規定する剰余金の配当等の額を受けた外国法人
移動
第319条第1項第1号
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第二号に規定する社会保険料（法第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げるものに限る。）の金額を記載する場合
当該社会保険料の金額
第222条の2第4項第2号イ
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
租税特別措置法第四十条の五第一項各号に掲げる金額を有する場合
同項各号に掲げる金額に係る外国法人
移動
第319条第1項第2号
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第二号に規定する小規模企業共済等掛金の額を記載する場合
当該小規模企業共済等掛金の額
第222条の2第4項第2号
（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）
外国法人から受ける租税特別措置法第四十条の五第一項（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に規定する剰余金の配当等の額（同項又は同条第二項の規定の適用を受けるものに限る。）を課税標準として課される外国所得税の額（居住者の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた当該外国法人の所得のうち当該居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される外国所得税の額を含む。）
変更後
外国法人から受ける租税特別措置法第四十条の五第一項（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、同項又は同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国所得税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国所得税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される外国所得税の額に限る。）
第222条の2第4項第3号ロ
（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）
租税特別措置法第四十条の八第二項第二号に掲げる金額を有する場合
同号に掲げる金額に係る同号の他の外国法人から同項第一号に規定する剰余金の配当等の額を受けた外国法人
移動
第114条第1項第2号
変更後
当該払戻し等が法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配である場合
第六十一条第二項第五号に規定する割合
第222条の2第4項第3号イ
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
租税特別措置法第四十条の八第一項各号に掲げる金額を有する場合
同項各号に掲げる金額に係る外国法人
移動
第319条第1項第8号
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する地震保険料の金額を記載する場合
当該地震保険料の金額その他財務省令で定める事項
第222条の2第4項第3号
（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）
外国法人から受ける租税特別措置法第四十条の八第一項（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する剰余金の配当等の額（同項又は同条第二項の規定の適用を受けるものに限る。）を課税標準として課される外国所得税の額（居住者の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた当該外国法人の所得のうち当該居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される外国所得税の額を含む。）
変更後
外国法人から受ける租税特別措置法第四十条の八第一項（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、同項又は同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国所得税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国所得税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される外国所得税の額に限る。）
第225条の3第1項
（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得は、法第九十五条第四項第二号（外国税額控除）に規定する国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得とする。
変更後
次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得は、法第九十五条第四項第二号（外国税額控除）に掲げる国外源泉所得に含まれるものとする。
第225条の3第2項
（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
追加
金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得は、法第九十五条第四項第二号に掲げる国外源泉所得に含まれないものとする。
第262条第1項第2号
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）
確定申告書に社会保険料控除（法第七十四条第二項第五号に掲げる社会保険料に係るものに限る。）に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した当該社会保険料の金額を証する書類
変更後
確定申告書に社会保険料控除（法第七十四条第二項第五号に掲げる社会保険料に係るものに限る。）に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した当該社会保険料の金額を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
第262条第1項第3号
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）
確定申告書に小規模企業共済等掛金控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した小規模企業共済等掛金の額を証する書類
変更後
確定申告書に小規模企業共済等掛金控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した小規模企業共済等掛金の額を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
第262条第2項
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）
前項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）をいう。
変更後
前項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）をいう。
第263条第1項
（死亡の場合の確定申告の特例）
法第百二十四条第一項若しくは第二項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第百二十五条第一項から第三項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書には、法第百二十条第一項各号（確定所得申告）に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項をあわせて記載しなければならない。
この場合において、法第百二十四条第一項又は第二項の規定による申告書については、法第百二十条第一項後段の規定を準用する。
変更後
法第百二十四条第一項若しくは第二項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第百二十五条第一項から第三項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書には、法第百二十条第一項各号（確定所得申告）又は第百二十二条第一項各号（還付等を受けるための申告）に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。
この場合において、法第百二十四条第一項又は第二項の規定による申告書については、法第百二十条第一項後段の規定を準用する。
第264条第1項
（各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額）
法第百二十条第一項第五号（確定所得申告）に規定する政令で定める金額は、法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に掲げる対価につき法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により源泉徴収をされた所得税の額のうち法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により徴収が行われたものとみなされる法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額とする。
変更後
法第百二十条第一項第四号（確定所得申告）に規定する政令で定める金額は、法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に掲げる対価につき法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により源泉徴収をされた所得税の額のうち法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により徴収が行われたものとみなされる法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額とする。
第269条第1項
（予納税額に係る還付加算金の額の計算）
法第百三十九条第一項（予納税額の還付）の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する確定申告書に係る年分の前条第一項第一号に規定する予定納税額等（既に法第百三十九条第三項若しくは第百六十条第四項（更正等又は決定による予納税額の還付）の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第百三十九条第一項若しくは第百六十条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この条において「予定納税額等」という。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第二項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次さかのぼつて求めた各予定納税額等を法第百三十九条第三項に規定する還付をすべき予納税額として、同項の規定を適用する。
変更後
法第百三十九条第一項（予納税額の還付）の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する確定申告書に係る年分の前条第一項第一号に規定する予定納税額等（既に法第百三十九条第三項若しくは第百六十条第三項（更正等による予納税額の還付）の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第百三十九条第一項若しくは第百六十条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この条において「予定納税額等」という。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第二項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各予定納税額等を法第百三十九条第三項に規定する還付をすべき予納税額として、同項の規定を適用する。
第270条第1項第1号
（予納税額に係る延滞税の還付金額の計算）
法第百三十九条第一項に規定する確定申告書に係る年分の第二百六十八条第一項第一号（還付すべき所得税額の充当の順序）に規定する予定納税額等（以下この条において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百三十九条第二項又は第百六十条第三項（更正等又は決定による予納税額の還付）の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
変更後
法第百三十九条第一項に規定する確定申告書に係る年分の第二百六十八条第一項第一号（還付すべき所得税額の充当の順序）に規定する予定納税額等（以下この条において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百三十九条第二項又は第百六十条第二項（更正等による予納税額の還付）の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
第270条第1項第2号
（予納税額に係る延滞税の還付金額の計算）
当該予定納税額等（法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の確定申告書に記載された法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額（同項第五号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第二百六十八条第二項第一号の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
変更後
当該予定納税額等（法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の確定申告書に記載された法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第二百六十八条第二項第一号の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
第277条第1項
（更正等による源泉徴収税額等の還付）
法第百五十九条第四項第二号ロ（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
変更後
法第百五十九条第三項第二号（更正等による源泉徴収税額等の還付）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
第277条第2項
（更正等による源泉徴収税額等の還付）
第二百六十八条（還付すべき所得税額の充当の順序）の規定は、法第百五十九条第一項又は第二項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
変更後
第二百六十八条（還付すべき所得税額の充当の順序）の規定は、法第百五十九条第一項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
第277条第3項
（更正等による源泉徴収税額等の還付）
法第百五十九条第一項又は第二項の規定による還付を受ける者は、その還付を受ける金額のうちに同条第三項に規定する源泉徴収税額でまだ納付されていないものがある場合において、当該源泉徴収税額の納付があつたときは、遅滞なく、その納付の日、その納付された源泉徴収税額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
法第百五十九条第一項の規定による還付を受ける者は、その還付を受ける金額のうちに同条第二項に規定する源泉徴収税額でまだ納付されていないものがある場合において、当該源泉徴収税額の納付があつたときは、遅滞なく、その納付の日、その納付された源泉徴収税額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第278条第1項
（更正等による予納税額の還付）
法第百六十条第三項（更正等又は決定による予納税額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
変更後
法第百六十条第二項（更正等による予納税額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
第278条第1項第1号
（更正等による予納税額の還付）
法第百六十条第一項又は第二項の決定又は更正等があつた所得税に係る年分の法第百二十条第二項各号（予納税額の意義）に掲げる税額（次号において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百三十九条第二項（予納税額の還付）又は第百六十条第三項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
変更後
法第百六十条第一項の更正等があつた所得税に係る年分の法第百二十条第二項各号（確定所得申告）に掲げる税額（次号において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百三十九条第二項（予納税額の還付）又は第百六十条第二項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
第278条第1項第2号
（更正等による予納税額の還付）
当該予定納税額等（法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の決定又は更正等に係る法第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第五号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第三項において準用する第二百六十八条第二項第一号（還付すべき所得税額の充当の順序）の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
変更後
当該予定納税額等（法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の更正等に係る法第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第三項において準用する第二百六十八条第二項第一号（還付すべき所得税額の充当の順序）の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
第278条第2項
（更正等による予納税額の還付）
法第百六十条第四項第二号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
変更後
法第百六十条第三項第一号ロに規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
第278条第3項
（更正等による予納税額の還付）
第二百六十八条の規定は、法第百六十条第一項から第三項までの規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について、第二百六十九条（予納税額に係る還付加算金の額の計算）の規定は、法第百六十条第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合についてそれぞれ準用する。
変更後
第二百六十八条の規定は、法第百六十条第一項又は第二項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について、第二百六十九条（予納税額に係る還付加算金の額の計算）の規定は、法第百六十条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合についてそれぞれ準用する。
第280条第2項
（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
第二百八十三条第一項（国内業務に係る貸付金の利子）に規定する利子は、法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。
変更後
次に掲げるものは、法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。
第280条第2項第1号
（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
追加
第二百八十三条第一項（国内業務に係る貸付金の利子）に規定する利子
第280条第2項第2号
（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
追加
金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得
第281条第5項第1号
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
民法第六百六十七条（組合契約）に規定する組合契約
同法第六百六十八条（組合財産の共有）に規定する組合財産
変更後
民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約
同法第六百六十八条（組合財産の共有）に規定する組合財産
第281条第7項第1号
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（以下この号において「分割型分割」という。）のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該分割型分割に係る同条第三項に規定する割合に、当該内国法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該分割型分割の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。
変更後
第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（以下この号において「分割型分割」という。）のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該分割型分割に係る同条第三項に規定する割合に、当該内国法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該分割型分割の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。
第281条第7項第3号
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。）又は解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合において、当該払戻し等に係る第百十四条第一項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）に規定する払戻し等割合に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。
変更後
第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。ロにおいて同じ。）又は解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合において、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合が百分の五以上であるとき。
第281条第7項第3号イ
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
追加
ロに掲げる場合以外の場合
当該払戻し等に係る払戻等割合（第百十四条第一項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）に規定する払戻等割合をいう。ロにおいて同じ。）に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合
第281条第7項第3号ロ
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
追加
当該払戻し等が二以上の種類の株式又は出資を発行していた法人が行つた資本の払戻しである場合
当該払戻し等に係る株式又は出資の種類ごとに、その種類の株式又は出資に係る払戻等割合に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の当該種類の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合の合計割合
第285条第2項
（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲）
法第百六十一条第一項第十二号ロに規定する政令で定める公的年金等は、第七十二条第三項第八号（退職手当等とみなす一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）とする。
変更後
法第百六十一条第一項第十二号ロに規定する政令で定める公的年金等は、第七十二条第三項第九号（退職手当等とみなす一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）とする。
第292条の3第8項第1号
（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）
恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子の額（次号及び第三号に掲げる金額を除く。）
変更後
恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（法第百六十五条の三第一項に規定する利子をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額（次号及び第三号に掲げる金額を除く。）
第292条の3第9項第2号
（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）
当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる負債（法第百六十五条の三第一項に規定する利子の支払の基因となるものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
変更後
当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる負債（利子の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
第296条第1項第2号ロ
法第百六十九条第五号に規定する支払を受けるべき金額が一時金の金額であるとき。
第百八十三条第二項第三号の規定による計算をした後の同項第二号に規定する保険料又は掛金の総額
移動
第334条の2第1項第2号
変更後
法人
法人税法第十三条（事業年度の意義）及び第十四条（事業年度の特例）に規定する事業年度
第296条第1項第2号イ
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
法第百六十九条第五号に規定する支払を受けるべき金額が年金の金額であるとき。
当該金額に第百八十三条第一項第三号の規定による計算をした後の同項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額
移動
第71条の2第11項第1号
変更後
第七十条第一項第一号（退職所得控除額の計算の特例）に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が短期退職手当等に該当する場合
短期勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（短期退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
追加
法第百六十九条第五号に規定する支払を受けるべき金額が年金の金額であるとき。
当該金額に第百八十三条第一項第三号の規定による計算をした後の同項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額
第296条第1項第2号ロ
（生命保険契約等に基づく年金等に係る課税標準）
追加
法第百六十九条第五号に規定する支払を受けるべき金額が一時金の金額であるとき。
第百八十三条第二項第三号の規定による計算をした後の同項第二号に規定する保険料又は掛金の総額
第300条第10項
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第六項から第八項までに規定する内国法人は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第十二項及び第十三項において同じ。）により提供することができる。ただし、当該個人又は法人の請求があるときは、当該個人又は法人に対し、当該書面により通知しなければならない。
変更後
第六項から第八項までに規定する内国法人は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第十二項及び第十三項において同じ。）により提供することができる。
ただし、当該個人又は法人の請求があるときは、当該個人又は法人に対し、当該書面により通知しなければならない。
第300条第13項
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
前項の規定による承諾を得た同項に規定する内国法人は、同項の個人又は法人から書面又は電磁的方法により第十項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該個人又は法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
変更後
前項の規定による承諾を得た同項に規定する内国法人は、同項の個人又は法人から書面又は電磁的方法により第十項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該個人又は法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第306条の2第2項
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第三百条第三項及び第四項の規定は、法第百八十条の二第三項の規定により所得税の額を控除する場合について準用する。この場合において、第三百条第四項中「第百七十六条第三項（」とあるのは「第百八十条の二第三項（」と、「第三百条第二項」とあるのは「第三百六条の二第一項」と、「（法第百七十六条第三項」とあるのは「（法第百八十条の二第三項」と、「同条第一項」とあるのは「第三百条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」と、「同条第二項」とあるのは「第三百六条の二第一項」と、「が法第百七十六条第三項」とあるのは「が法第百八十条の二第三項」と、「第三百条第九項」とあるのは「第三百六条の二第七項」と読み替えるものとする。
変更後
第三百条第三項及び第四項の規定は、法第百八十条の二第三項の規定により所得税の額を控除する場合について準用する。
この場合において、第三百条第四項中「第百七十六条第三項（」とあるのは「第百八十条の二第三項（」と、「第三百条第二項」とあるのは「第三百六条の二第一項」と、「（法第百七十六条第三項」とあるのは「（法第百八十条の二第三項」と、「同条第一項」とあるのは「第三百条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」と、「同条第二項」とあるのは「第三百六条の二第一項」と、「が法第百七十六条第三項」とあるのは「が法第百八十条の二第三項」と、「第三百条第九項」とあるのは「第三百六条の二第七項」と読み替えるものとする。
第306条の2第8項
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第四項から第六項までに規定する外国法人は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第十項及び第十一項において同じ。）により提供することができる。ただし、当該個人又は法人の請求があるときは、当該個人又は法人に対し、当該書面により通知しなければならない。
変更後
第四項から第六項までに規定する外国法人は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第十項及び第十一項において同じ。）により提供することができる。
ただし、当該個人又は法人の請求があるときは、当該個人又は法人に対し、当該書面により通知しなければならない。
第306条の2第11項
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
前項の規定による承諾を得た同項に規定する外国法人は、同項の個人又は法人から書面又は電磁的方法により第八項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該個人又は法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
変更後
前項の規定による承諾を得た同項に規定する外国法人は、同項の個人又は法人から書面又は電磁的方法により第八項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該個人又は法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第319条第1項
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書を提出する居住者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める書類又は電磁的記録印刷書面（第二百六十二条第一項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する電磁的記録印刷書面をいう。以下この条において同じ。）を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
変更後
法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書を提出する居住者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（第二百六十二条第二項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する電子証明書等をいう。次条第二項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。）を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
第319条第1項第1号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
当該申告書に法第百九十六条第一項第二号に規定する社会保険料（法第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げるものに限る。）の金額を記載する場合
当該社会保険料の金額を証する書類
移動
第71条の2第11項第2号
変更後
短期勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合
その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
第319条第1項第2号
（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等）
当該申告書に法第百九十六条第一項第二号に規定する小規模企業共済等掛金の額を記載する場合
当該小規模企業共済等掛金の額を証する書類
移動
第90条第1項第2号
変更後
法第四十二条第一項の減価償却資産の改良をした場合
当該減価償却資産に係る国庫補助金等の額に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
第319条第1項第3号
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する新生命保険料の金額を記載する場合
当該新生命保険料の金額（その年において当該新生命保険料の金額に係る法第七十六条第五項（生命保険料控除）に規定する新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該新生命保険料に係る部分の金額として第二百八条の五第一項（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額）の定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する新生命保険料の金額を記載する場合
当該新生命保険料の金額（その年において当該新生命保険料の金額に係る法第七十六条第五項（生命保険料控除）に規定する新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該新生命保険料に係る部分の金額として第二百八条の五第一項（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額）の定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項
第319条第1項第4号
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する旧生命保険料の金額を記載する場合において、当該旧生命保険料の金額に係る法第七十六条第六項に規定する旧生命保険契約等のうちに当該旧生命保険契約等に基づきその年中に支払つた当該旧生命保険料の金額（その年において当該旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）が九千円を超えるものがあるとき
当該九千円を超える旧生命保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する旧生命保険料の金額を記載する場合において、当該旧生命保険料の金額に係る法第七十六条第六項に規定する旧生命保険契約等のうちに当該旧生命保険契約等に基づきその年中に支払つた当該旧生命保険料の金額（その年において当該旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）が九千円を超えるものがあるとき
当該九千円を超える旧生命保険料の金額その他財務省令で定める事項
第319条第1項第5号
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する介護医療保険料の金額を記載する場合
当該介護医療保険料の金額（その年において当該介護医療保険料の金額に係る法第七十六条第七項に規定する介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該介護医療保険料に係る部分の金額として第二百八条の五第二項において準用する同条第一項の定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する介護医療保険料の金額を記載する場合
当該介護医療保険料の金額（その年において当該介護医療保険料の金額に係る法第七十六条第七項に規定する介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該介護医療保険料に係る部分の金額として第二百八条の五第二項において準用する同条第一項の定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項
第319条第1項第6号
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する新個人年金保険料の金額を記載する場合
当該新個人年金保険料の金額（その年において当該新個人年金保険料の金額に係る法第七十六条第八項に規定する新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該新個人年金保険料に係る部分の金額として第二百八条の五第二項において準用する同条第一項の定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する新個人年金保険料の金額を記載する場合
当該新個人年金保険料の金額（その年において当該新個人年金保険料の金額に係る法第七十六条第八項に規定する新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該新個人年金保険料に係る部分の金額として第二百八条の五第二項において準用する同条第一項の定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項
第319条第1項第7号
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する旧個人年金保険料の金額を記載する場合
当該旧個人年金保険料の金額（その年において当該旧個人年金保険料の金額に係る法第七十六条第九項に規定する旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
変更後
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する旧個人年金保険料の金額を記載する場合
当該旧個人年金保険料の金額（その年において当該旧個人年金保険料の金額に係る法第七十六条第九項に規定する旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（当該旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）その他財務省令で定める事項
第319条第1項第8号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
当該申告書に法第百九十六条第一項第三号に規定する地震保険料の金額を記載する場合
当該地震保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
移動
第71条の2第9項第3号
変更後
第七項第三号の一般退職手当等の収入金額が一般退職所得控除額に満たない場合
次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。
第319条の2第2項
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項等の電磁的方法による提供）
法第百九十八条第五項に規定する給与等の支払を受ける居住者は、法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、前条第三号から第八号までに定める書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供するときは、当該書類に記載されるべき事項が記録された電子証明書等を当該申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。
変更後
法第百九十八条第五項に規定する給与等の支払を受ける居住者は、法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、前条に規定する書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供するときは、当該書類に記載されるべき事項が記録された電子証明書等を当該申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。
第319条の3第1項
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収）
法第二百一条第一項第二号ハ（徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額（第二号に規定する一般退職手当等の金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を第一号に掲げる金額から控除した残額）とする。
変更後
法第二百一条第一項第二号ニ（徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第319条の3第1項第1号
法第二百一条第一項第一号イに規定する特定役員退職手当等の金額から特定役員退職所得控除額を控除した残額
削除
追加
その支払う退職手当等（法第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）とその支払済みの他の退職手当等（法第二百一条第一項第一号に規定する支払済みの他の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）が一般退職手当等（同号イに規定する一般退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び短期退職手当等（同号ロに規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合（第四号に掲げる場合を除く。）
当該一般退職手当等及び短期退職手当等につき第七十一条の二第一項、第二項、第十項及び第十一項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）の規定に準じて計算した金額
第319条の3第1項第2号
法第二百一条第一項第一号イに規定する一般退職手当等の金額から一般退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額
削除
追加
その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等及び特定役員退職手当等（法第二百一条第一項第一号ハに規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合（第四号に掲げる場合を除く。）
当該一般退職手当等及び特定役員退職手当等につき第七十一条の二第三項、第四項、第十項及び第十二項から第十四項までの規定に準じて計算した金額
第319条の3第1項第3号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収）
追加
その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が短期退職手当等及び特定役員退職手当等に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該短期退職手当等及び特定役員退職手当等につき第七十一条の二第五項、第六項、第十項及び第十二項から第十四項までの規定に準じて計算した金額
第319条の3第1項第4号
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収）
追加
その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等に該当する場合
当該一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等につき第七十一条の二第七項から第十四項までの規定に準じて計算した金額
第319条の3第2項
前項第一号に規定する特定役員退職所得控除額又は同項第二号に規定する一般退職所得控除額とは、法第二百一条第一項の規定による所得税を徴収すべき法第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第七十一条の二第一項第一号（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）に規定する特定役員退職所得控除額又は同項第二号に規定する一般退職所得控除額をいう。
削除
追加
前項各号の規定により第七十一条の二の規定に準じて計算する場合には、同条第一項第一号イ、第五項第二号イ及び第七項第二号イに規定する短期退職所得控除額、同条第一項第二号、第三項第二号及び第七項第三号に規定する一般退職所得控除額並びに同条第三項第一号、第五項第一号及び第七項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、法第二百一条第一項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第七十一条の二第一項第一号イ、第五項第二号イ及び第七項第二号イに規定する短期退職所得控除額、同条第一項第二号、第三項第二号及び第七項第三号に規定する一般退職所得控除額並びに同条第三項第一号、第五項第一号及び第七項第一号に規定する特定役員退職所得控除額によるものとする。
第319条の3第3項
第七十一条の二第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。
削除
第334条の2第1項第2号
（施行期日）
法人
法人税法第十三条（事業年度の意義）及び第十四条（みなし事業年度）に規定する事業年度
移動
附則第1条第1項第4号
変更後
第六十二条の改正規定
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日
第345条第1項第5号
（交付金銭等の受領者の告知等）
法人の株主等がその法人の自己の株式又は出資の取得（第六十一条第一項各号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に掲げる事由による取得及び法第五十七条の四第三項第一号から第三号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）により交付を受ける金銭及び金銭以外の資産
変更後
法人の株主等がその法人の自己の株式又は出資の取得（第六十一条第一項各号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に掲げる事由による取得及び法第五十七条の四第三項第一号から第三号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）により交付を受ける金銭及び金銭以外の資産
第352条の2第1項
（償還金等の支払調書の提出範囲）
法第二百二十五条第一項第十一号（支払調書等）に規定する政令で定める内国法人は、地方自治法第二百六十条の二第七項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第四十七条第二項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項（変更の登記）に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十三条第一項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項（マンション建替事業の施行）に規定するマンション建替組合及び同法第百十六条（マンション敷地売却事業の実施）に規定するマンション敷地売却組合とする。
変更後
法第二百二十五条第一項第十一号（支払調書及び支払通知書）に規定する政令で定める内国法人は、地方自治法第二百六十条の二第七項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第四十七条第二項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項（変更の登記）に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十三条第一項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項（マンション建替事業の施行）に規定するマンション建替組合、同法第百十六条（マンション敷地売却事業の実施）に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合とする。
第352条の2第2項
（償還金等の支払調書の提出範囲）
法第二百二十五条第一項第十一号に規定する政令で定める償還金等は、法第二百二十四条の三第二項第七号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に掲げる公社債のうち次に掲げるものに係る同条第四項に規定する償還金等とする。
変更後
法第二百二十五条第一項第十一号に規定する政令で定める償還金等は、法第二百二十四条の三第二項第七号（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に掲げる公社債のうち次に掲げるものに係る同条第四項に規定する償還金等とする。
附則第64条第1項
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
削除
附則第23条第1項
新令第三百四十二条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十二条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。
削除
附則第6条第1項
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
新令第二百六十三条第一項（新令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る新法第百二十四条第一項又は第二項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申告書を提出する場合について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧法」という。）第百二十四条第一項又は第二項（これらの規定を旧法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る新法第百二十四条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
移動
附則第5条第1項
変更後
新令第二百六十二条第一項の規定は、施行日以後に令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
附則第1条第1項第4号
（施行期日）
第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「仮想通貨」を「暗号資産」に改める部分に限る。）、同令第五条の改正規定、同令第八十七条の改正規定、同令第二編第一章第四節第三款の二の款名及び同款第一目の目名の改正規定、同令第百十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第百十九条の三の見出し、同条第一項及び第二項、同令第百十九条の四の見出し、同条第一項、同令第百十九条の五（見出しを含む。）、同款第二目の目名並びに同令第百十九条の六（見出しを含む。）の改正規定並びに同令第百十九条の七（見出しを含む。）の改正規定
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日
移動
附則第1条第1項第1号
変更後
第三百十九条の改正規定及び第三百十九条の二第二項の改正規定並びに附則第六条の規定
令和四年十月一日
附則第5条第1項
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
新令第二百六条第三項の規定は、施行日以後に所得税法第七十二条第一項に規定する資産について受ける損失について適用し、施行日前に当該資産について受けた損失については、なお従前の例による。
移動
附則第6条第1項
変更後
新令第三百十九条の規定は、令和四年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した当該給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。
附則第64条第1項
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
追加
第五条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この条において「新所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第一号の規定の適用については、同号の合併に係る同条第六項第五号に規定する被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度が連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該事業年度終了の時の連結個別資本金等の額（旧法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額をいう。以下この条において同じ。）を新所得税法施行令第六十一条第二項第一号の資本金等の額とみなす。
附則第64条第2項
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
追加
新所得税法施行令第六十一条第二項第二号から第四号までの規定の適用については、同項第二号の分割型分割に係る同条第六項第六号に規定する分割法人、同条第二項第三号の株式分配に係る同条第六項第九号に規定する現物分配法人若しくは同条第二項第四号に規定する払戻し等に係る当該払戻し等を行った法人（以下この項において「払戻法人」という。）の当該分割型分割、株式分配若しくは払戻し等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の連結個別資本金等の額及び第五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第二号イに規定する連結個別利益積立金額を当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の資本金等の額（新法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額をいう。次項において同じ。）及び新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する利益積立金額と、当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日以前六月以内に旧所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日までの間に法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書又は旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係る旧法人税法第八十一条の二十第一項に規定する期間を新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する前事業年度と、それぞれみなす。
附則第64条第3項
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
追加
新所得税法施行令第六十一条第二項第六号イの規定の適用については、同号に規定する自己株式の取得等に係る当該自己株式の取得等をした法人の当該自己株式の取得等の日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該自己株式の取得等の直前の連結個別資本金等の額を当該直前の資本金等の額とみなす。
附則第1条第1項
（施行期日）
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
変更後
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
第六十九条第一項の改正規定、第六十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、第七十条第一項の改正規定、第七十一条の改正規定、第七十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百二十一条の四第八項第二号の改正規定、第二百二十二条の二第四項の改正規定、第二百六十三条第一項の改正規定、第二百六十四条の改正規定、第二百六十九条の改正規定、第二百七十条の改正規定、第二百七十七条（見出しを含む。）の改正規定、第二百七十八条（見出しを含む。）の改正規定、第二百九十二条の三の改正規定及び第三百十九条の三の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第十条の規定
令和四年一月一日
移動
附則第1条第1項第2号
変更後
目次の改正規定、第五十七条の改正規定、第二編第一章第四節第一款に一条を加える改正規定、第百三条の改正規定及び第二百九十二条第二項の表の改正規定
令和五年一月一日
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
第六条第八号ヨの改正規定
令和四年四月一日
移動
附則第1条第1項第3号
変更後
第三百一条から第三百三条までの改正規定、第三百三十六条第六項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに第三百五十二条の二第一項の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定
令和五年十月一日
附則第1条第1項第3号
（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）
第三百五十二条の二の改正規定
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日
移動
第114条第1項第1号
変更後
当該払戻し等が二以上の種類の株式を発行していた法人が行つた資本の払戻しである場合
当該旧株に係る第六十一条第二項第四号ロに規定する種類払戻割合
附則第2条第1項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十一条の二（第四号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第二項において準用する新法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書について適用し、施行日前に提出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四条第二項において準用する旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。
削除
附則第3条第1項
新令第五十一条の四第四項から第六項までの規定は、施行日以後に同条第一項の金融機関等の営業所等又は同項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第一項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
削除
附則第4条第1項
（少額の減価償却資産等に関する経過措置）
新令第二百十七条第一号の二の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。
変更後
新令第百三十八条及び第百三十九条の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした減価償却資産については、なお従前の例による。
附則第23条第1項
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
追加
第四十五条の規定による改正後の所得税法施行令第七十条第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同令第七十二条第三項第七号に掲げる一時金について適用し、施行日前に支払を受けるべき第四十五条の規定による改正前の所得税法施行令第七十二条第三項第六号に掲げる一時金については、なお従前の例による。
附則第2条第1項
（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
追加
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第四号（ロに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
附則第3条第1項
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
追加
新令第八十九条第四号の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用する。