港則法施行令

2021年4月21日改正分

 第1条第1項

(港及びその区域)

港則法(以下「法」という。)第二条の港及びその区域は、別表第一のとおりとする。

変更後


 第2条第1項

(特定港)

法第三条第二項に規定する特定港は、別表第二のとおりとする。

変更後


 第3条第1項

(指定港)

法第三条第三項に規定する指定港は、別表第三のとおりとする。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

別表第一愛知県の部伊良湖の項、三重県の部宇治山田の項、兵庫県の部高砂の項及び同部伊保の項の改正規定 この政令の公布の日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

別表第一富山県の部伏木富山の項の改正規定及び次項の規定 昭和四十三年四月十七日

変更後


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

別表第一千葉県の部木更津の項及び大阪府の部阪南の項並びに別表第二大阪府の項の改正規定 昭和四十三年六月一日

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この政令の施行前にこの政令による改正前の横須賀港の区域(この政令による改正後の横須賀港の区域を除く。)における工事又は作業について港則法第三十一条の規定により横須賀港の港長がした許可は、同条の規定により京浜港の港長がした許可とみなす。

変更後


 附則第1条第3項

(港湾運送事業に係る経過措置)

この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の水島港の区域(改正前の同表の水島港及び玉島港の区域を除く。)において港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

変更後


 附則第1条第5項

(港湾運送事業に係る経過措置)

この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる玉島港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第6項

(港湾運送事業に係る経過措置)

この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる豊橋港又は蒲郡港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第4項

(港湾運送事業に係る経過措置)

この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の関門港の区域(改正前の同表の関門港の区域を除く。)において港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、同法第二十二条の二第一項に規定する許可を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく許可をする旨又は許可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年一月三十一日)から施行する。

変更後


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