法人税法施行規則の変更点 - 2022年10月26日更新分 - 無料で法律、判例検索

この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「完全支配関係」、「連結完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「連結所得」、「欠損金額」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「更正」、「還付加算金」又は「地方税」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第一号から第九号まで、第十号から第十二号の七の四まで、第十二号の七の六から第十二号の十七まで、第十二号の十九から第十五号まで、第十八号の四から第二十六号まで、第三十号から第三十七号の二まで、第三十九号、第四十三号又は第四十四号（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、投資法人、特定目的会社、完全支配関係、連結完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、連結所得、欠損金額、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、更正、還付加算金又は地方税をいう。

変更後

この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「更正」、「還付加算金」又は「地方税」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第一号から第九号まで、第十号から第十二号の七の四まで、第十二号の七の六から第十二号の十七まで、第十二号の十九から第十五号まで、第十九号から第二十六号まで、第三十号から第三十七号まで、第三十九号、第四十三号又は第四十四号（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、更正、還付加算金又は地方税をいう。

第8条の2の3第1項

令第八条第一項第十九号ロ（資本金等の額）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号。以下この条において「計算規則」という。）第三十九条第三項（純資産の部の区分）の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（計算規則第三十九条第六項の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する一時差異等調整引当額（計算規則第三十九条第三項後段又は第六項後段の規定により計算規則第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。）を控除した金額とする。

変更後

第8条の3の3第1項

（通算承認の申請書等の記載事項）

法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第27条の16の8第1項

変更後

第8条の3の3第1項第1号

法第四条の三第一項の申請をする同項に規定する内国法人及び他の内国法人（以下この項及び次項において「申請法人」という。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びに代表者の氏名

変更後

第8条の3の3第1項第2号

最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日及び終了の日

削除

追加

第8条の3の3第1項第3号

（通算承認の申請書等の記載事項）

第一号の内国法人の申請時における発行済株式又は出資の総数又は総額並びにその主要な株主等の氏名又は名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額

移動

第27条の16の8第1項第3号

変更後

第8条の3の3第1項第4号

第27条の16の8第3項第8号

変更後

第8条の3の3第3項第8号

その他参考となるべき事項

移動

第22条の3第2項第9号

変更後

第8条の3の4第1項

連結法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

削除

第8条の3の5第1項

（取引に関する帳簿及び記載事項）

連結法人は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）の規定に準じて取引に関する事項を記載しなければならない。

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第54条第1項

変更後

第8条の3の6第1項

連結法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。

削除

第8条の3の6第2項

連結法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

削除

第8条の3の7第1項

連結法人は、各連結事業年度（当該連結法人が法第十五条の二第一項第一号から第三号まで（連結事業年度の意義）に掲げる法人に該当する場合には、これらの号に定める期間の属する事業年度を含む。以下この章において同じ。）終了の日において、商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産の棚卸しその他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。

削除

第8条の3の7第2項

前項に規定する棚卸しについては、棚卸表を作成し、棚卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、棚卸資産に付すべき単価は、令第二十八条（棚卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法又は法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額（以下この項において「個別損金額」という。）を計算する場合の令第二十八条の二（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち、その選定した評価の方法（個別損金額を計算する場合の令第三十条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、個別損金額を計算する場合の令第三十一条第一項（棚卸資産の法定評価方法）の規定の適用を受ける場合にはそのよるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。

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第8条の3の8第1項

（貸借対照表及び損益計算書）

連結法人は、各連結事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、第五十七条（貸借対照表及び損益計算書）の規定に準じて貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

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（帳簿書類の整理保存）

前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、第八条の三の五の規定により記載すべき事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

移動

第59条第4項

変更後

第8条の3の10第5項

国税庁長官は、第三項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

削除

第8条の3の10第6項

財務大臣は、第三項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。

削除

第8条の3の11第1項

（通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項）

法第四条の五第四項（連結納税の取りやめの申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第二号の他の内国法人の法第十四条第二項に規定する加入日の前日の属する同項第一号に規定する月次決算期間の初日及び末日

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第8条の3の12第1項第5号

（評価損資産の範囲等）

その他参考となるべき事項

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法第三十一条第三項（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第27条の18第1項

変更後

第21条の2第1項第2号

（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第三十一条第二項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この号及び第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名

変更後

第21条の3第1項

（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第三十二条第三項（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第22条の3第2項第7号

当該直前届出に係る届出書の提出をした日

移動

法第四十三条第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項第一号に規定する分割承継法人等の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名

移動

法第五十条第六項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

法第五十二条第五項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名

移動

第26条の2の3第1項

（特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等）

追加

第26条の2の3第2項

（特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等）

追加

第26条の2の4第4項

（時価純資産価額等に関する保存書類）

追加

第26条の2の4第5項

（時価純資産価額等に関する保存書類）

追加

第26条の3第1項

（欠損金に係る帳簿書類の保存）

法第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項の欠損金額が生じた事業年度の第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類（法第五十七条第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し）を整理し、第五十九条第二項に規定する起算日から十年間、これを納税地（同条第一項第三号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

変更後

第26条の3第2項

前項の欠損金額が法第五十七条第六項の規定により同条第一項の内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたもの又は同条第七項の規定によりみなして適用する同条第二項の規定により同条第一項の内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものである場合には、前項中「第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）」とあるのは「第八条の三の十第一項各号（連結法人の帳簿書類の整理保存）」と、「第五十九条第二項」とあるのは「第八条の三の十第二項」とする。

削除

第26条の3第3項

（欠損金に係る帳簿書類の保存）

第五十九条第三項から第六項までの規定は、第一項に規定する帳簿書類の保存について準用する。

移動

第26条の3第2項

変更後

追加

第26条の3第4項

旧事業による事業規模算定期間終了の時における貸付けの用に供していた資産の価額（以下この号及び次項において「貸付資産額」という。）資金借入れ等による棚卸資産資金額

移動

第26条の5第2項第2号イ(2)

変更後

第26条の4第2項第2号

（評価損資産の範囲等）

旧事業による収益が資産の貸付けによるものである場合で、新事業が次に掲げるものであることが明らかであるとき次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法

移動

旧事業による事業規模算定期間における役務提供所要額資金借入れ等による貸付資産資金額

移動

旧事業による事業規模算定期間における役務提供収益額新事業による事業規模算定期間における貸付収益額として合理的に見込まれる金額

移動

第26条の5第2項第3号ロ(1)

変更後

第26条の4第2項第3号イ(1)

（評価損資産の範囲等）

旧事業による事業規模算定期間における役務提供収益額新事業による事業規模算定期間における譲渡利益額として合理的に見込まれる金額

移動

第26条の5第2項第3号イ(1)

変更後

第26条の4第2項第3号ロ

（評価損資産の範囲等）

第27条の16の8第1項第8号

変更後

第26条の5第1項

法第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する災害損失欠損金額（以下この項において「災害損失欠損金額」という。）が生じた事業年度の第六十六条第一項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿及び第六十七条第一項各号（帳簿書類の整理保存等）に掲げる書類（法第五十八条第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた災害損失欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿及び書類又はこれらの写し）を整理し、第五十九条第二項（帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から十年間、これを納税地（第六十七条第一項第一号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

削除

第26条の5第2項

（帳簿書類の整理保存等）

第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿及び書類の保存について準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十に定める記載事項」とあるのは「別表二十二の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。

移動

第67条第3項

変更後

第26条の5の2第1項

（欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）

令第百十六条の二第五項第三号（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）に規定する財務省令で定める再生支援は、次に掲げるものとする。

移動

第26条の4第1項

変更後

第26条の5の2第1項第1号

削除

第26条の5の2第1項第2号

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十八条第一項（支援基準）に規定する再生支援のうち、同法第二十二条第一項（買取決定）に規定する買取決定又は同法第二十五条第一項（出資決定）に規定する出資決定が行われるもの

第27条第1項第1号

（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）

他の法人（令第百十九条の三第七項に規定する他の法人をいう。以下この条において同じ。）の同項第一号に規定する特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）から同項に規定する対象配当等の額に係る令第百十九条の三第九項第一号に規定する決議日等前に最後に終了した事業年度までの各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類

移動

第27条第2項

（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）

第27条の16の10第1項

変更後

第27条の13の3第1項

令第百二十二条の十四第一項第三号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

移動

削除

第27条の15第6項

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）

令第百二十三条の八第十五項において準用する同条第十二項の規定により法第六十二条の七第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の内国法人が支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたものとみなされる資産のうち当該内国法人が同項に規定する特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日後に有することとなつたものについて令第百二十三条の八第十四項において準用する同条第三項第四号の規定を適用する場合には、その有することとなつた日を同条第十四項において準用する同号に規定する特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日とみなす。

移動

変更後

第27条の16の5第1項

（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）

追加

第三条第一項及び第二項（事業関連性の判定）の規定は、令第百三十一条の八第二項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算法人又は同号に規定する通算法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する通算前事業と同号に規定する通算親法人又は同号に規定する通算親法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第三条第一項中「第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第六十四条の六第一項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）に規定する通算法人について法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第一号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の八第二項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算前事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の通算承認日の直前」と、同項第二号中「当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の八第二項において準用する令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「通算承認日後」と、同条第二項中「当該合併後」とあるのは「令第百三十一条の八第二項において準用する令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日後」と読み替えるものとする。

追加

第27条の16の14第2項

（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）

追加

第27条の16の14第3項

（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）

追加

第27条の16の15第1項

（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）

追加

第27条の16の15第2項

変更後

追加

第27条の17第1項第3号

（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）

追加

第27条の17第1項第4号

（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）

追加

第27条の17第2項

（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）

追加

第27条の17の2第1項

（一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）

追加

第27条の18第1項

（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）

令第百三十三条の二第三項（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第28条の4第1項

変更後

第27条の18第1項第2号

（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

第29条第1項第3号

（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）

納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち令第二十一条第二項第一号イ（経済的な性質が利子に準ずるもの）に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額（次項において「予定利子」という。）を除く。）、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額（当該繰入額のうち同号ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。）の合計額

変更後

第29条の3第1項

（内部取引に関する書類）

法第六十九条第十一項（外国税額の控除）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第30条の4第1項

変更後

第29条の3第1項第1号

（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

法第六十九条第十項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

移動

変更後

第29条の4第1項

（外国税額控除を受けるための書類等）

法第六十九条第十五項（外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額の計算に関する明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

変更後

第29条の4第1項第1号

（外国税額控除を受けるための書類等）

法第六十九条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項に規定する外国法人税（以下この項において「外国法人税」という。）に該当することについての説明及び同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「控除対象外国法人税の額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

変更後

第29条の4第1項第2号

（外国税額控除を受けるための書類等）

法第六十九条第十三項の規定の適用がある場合（次号に規定する場合を除く。）には、当該事業年度において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において同条第一項から第三項まで又は法第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する減額控除対象外国法人税額（次号において「減額控除対象外国法人税額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

変更後

第29条の4第1項第3号

法第六十九条第十項に規定する適格合併等に係る同項に規定する被合併法人等（以下この号において「被合併法人等」という。）である他の内国法人において生じた減額控除対象外国法人税額につき、令第百四十七条第四項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の事業年度若しくは適格分割等（法第六十九条第十項第二号に規定する適格分割等をいう。以下この号において同じ。）の日の属する事業年度前の事業年度（以下この号において「適格合併等前の事業年度」という。）又は当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度（以下この号において「適格合併等前の連結事業年度」という。）において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該被合併法人等の当該適格合併等前の事業年度又は当該適格合併等前の連結事業年度において法第六十九条第一項から第三項まで又は第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び減額控除対象外国法人税額の計算に関する明細を記載した書類

削除

追加

第29条の4第1項第4号

（外国税額控除を受けるための書類等）

租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定の適用を受ける場合には、同条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明、個別計算外国法人税額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十八第一項（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）に規定する個別計算外国法人税額をいう。次号において同じ。）に関する計算の明細及び同法第六十六条の七第一項の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

移動

第29条の4第1項第6号

変更後

追加

第29条の4第1項第5号

（外国税額控除を受けるための書類等）

当該事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第一項又は第六十八条の九十一第一項（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る外国関係会社（同法第六十六条の六第二項第一号（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）又は第六十八条の九十第二項第一号（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係会社をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額（外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定（租税特別措置法施行令第三十九条の十五第六項（適用対象金額の計算）に規定する企業集団等所得課税規定をいう。第七号において同じ。）がある場合の当該外国法人税にあつては、個別計算外国法人税額。以下この号において同じ。）で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに同令第三十九条の十八第十項又は第十一項の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

追加

第30条の2第3項第2号

第30条の4第1項第5号

変更後

第30条の5第1項

（税額控除超過額相当額の加算に関する書類等）

追加

第31条第2項

（中間申告書の記載事項）

法第七十一条第一項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表十八に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

変更後

第32条第2項

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）

法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表六（一）から別表六（三十六）まで、別表七（一）から別表七（三）まで、別表八（一）から別表八（三）まで、別表九（一）から別表十（九）付表まで、別表十（十一）、別表十一（一）から別表十四（八）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十七（二の三）付表まで及び別表十七（三の二）から別表十七（三の八）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、内国法人が令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）又は第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

変更後

第33条第1項

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

法第七十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第三十五条において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

変更後

第33条第1項第1号

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

法第七十二条第一項に規定する期間の末日における貸借対照表並びに当該期間の損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類に過年度事項（当該期間の開始の日前に開始した事業年度又は連結事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）

変更後

第33条第1項第3号

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

追加

第33条第2項

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

追加

第34条第2項

（確定申告書の記載事項）

確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一、別表二から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表五の二（一）付表二、別表六（一）から別表六（三十六）まで、別表七（一）から別表七（三）まで、別表八（一）から別表八（三）まで、別表九（一）から別表十（十一）まで、別表十一（一）から別表十四（八）まで、別表十五及び別表十六（一）から別表十七（四）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、内国法人が令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）又は第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

変更後

第35条第1項第2号ロ

（確定申告書の添付書類）

過年度事項（当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書若しくは損益金の処分表に表示すべき事項をいう。）の修正の内容

変更後

第35条第1項第4号

第35条第2項

変更後

第36条の3の3第3項第1号

届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号

第36条の4第1項第1号

移動

第27条の14第1項第12号

変更後

第37条第3項第4号

（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）

租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）附則第二十六条（連結法人の新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の四十九第七号（新幹線鉄道大規模改修準備金）に掲げる事項

移動

第37条の3の3第1項第2号

削除

第37条の3の3第2項

令第百五十五条の二十一の二第一項第三号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号ハの連結親法人に対する金銭債権で同号ハの事実の発生前の原因に基づいて生じたものとする。

削除

第37条の3の3第3項

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

令第百五十五条の二十一の二第四項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

移動

（通算承認の申請書等の記載事項）

その他参考となるべき事項

移動

令第百五十五条の二十七第五項第四号に規定する財務省令で定める関係は、同号の連結法人と同号の他の者との間に当該他の者が当該連結法人の総株主、総社員若しくは総出資者の議決権の総数又は当該連結法人の発行可能株式総数の百分の二十五以上の数を有する関係その他の関係がある場合に、当該連結法人の国外事業所等（法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいう。以下この項において同じ。）の所在する国又は地域（以下この項において「国外事業所等所在地国」という。）の外国法人税（法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により、当該連結法人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）から当該連結法人の関連者等（当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該連結法人の法第六十九条第四項第一号に規定する本店等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）への支払に係る金額及び当該連結法人の国外事業所等が当該連結法人の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該国外事業所等所在地国において当該連結法人の国外事業所等を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国法人税の課税標準となる所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を当該他の外国法人税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に加算することその他これらの金額に関する調整を加えて当該国外事業所等所在地国の外国法人税の課税標準となる所得の金額を計算することとされているときにおける当該関係とする。

削除

第37条の5第1項

（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）

法第八十一条の十五第六項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

（青色申告承認申請書の記載事項）

その他参考となるべき事項

移動

第52条第1項第6号

変更後

第37条の6第1項

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

法第八十一条の十五第九項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算に関する明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

移動

第四号又は第六号に規定する税を課されたことを証するこれらの税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきこれらの税に係る書類及びこれらの税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに第四号又は第六号に規定する個別計算外国法人税額に関する計算の基礎となる書類

削除

第37条の6第2項

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

法第八十一条の十五第九項に規定する個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

移動

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

個別繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（当該個別繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において法第八十一条の十五第八項の規定の適用があつた場合には、令第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）

移動

第30条の2第3項第3号

変更後

第37条の7第4項

法第八十一条の十五第十項に規定する当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

削除

第37条の7第4項第1号

個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度（次号において「個別繰越控除限度額等に係る各事業年度」という。）の法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する控除限度額

削除

第37条の7第4項第2号

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

個別繰越控除限度額等に係る各事業年度において納付することとなつた法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（当該個別繰越控除限度額等に係る各事業年度において同条第十三項の規定の適用があつた場合には、令第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）

移動

第30条の2第3項第1号

変更後

第37条の7の2第1項

（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第八十一条の十五第十二項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

移動

その他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類

削除

第37条の8第1項

（取引に関する帳簿及びその記載事項等）

法第八十一条の十九第一項第二号（連結中間申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

第66条第2項

変更後

第37条の8第1項第1号

連結親法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

削除

第37条の8第1項第2号

第61条第3項

変更後

第37条の9第1項

法第八十一条の二十第一項第三号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第37条の10第1項

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

法第八十一条の二十第二項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条、第三十七条の十二（連結確定申告書の添付書類）及び第三十七条の十七第一項（個別帰属額等の届出）において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

移動

第61条の3第1項

変更後

第37条の10第1項第1号

連結親法人及び連結子法人の法第八十一条の二十第一項に規定する期間の末日における貸借対照表並びに当該期間の損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類に過年度事項（当該期間の開始の日前に開始した事業年度又は連結事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）

削除

第37条の10第1項第2号

前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

削除

第37条の11第1項

法第八十一条の二十二第一項第六号（連結確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第37条の12第1項第6号

第37条の15第1項第6号

その他参考となるべき事項

削除

第37条の15の2第1項

（通算法人の電子情報処理組織による申告）

法第八十一条の二十四の二第一項（電子情報処理組織による申告）の連結親法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条（事前届出等）の規定の例による。

移動

第68条第1項

変更後

第37条の15の2第2項

附則第3条第1項第13号

変更後

第37条の15の2第3項第2号イ

法第八十一条の二十四の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法

削除

第37条の15の2第3項第2号ロ

当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号（定義）に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号（電子情報処理組織による申請等）に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を法第八十一条の二十四の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）

削除

第37条の15の2第4項

（通算法人の電子情報処理組織による申告）

法第八十一条の二十四の二第一項の連結親法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。

移動

法第八十一条の二十四の三第二項において準用する法第七十五条の四第二項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第八十一条の二十四の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。

削除

第37条の15の3第3項

（経過措置）

法第八十一条の二十四の三第二項において準用する法第七十五条の四第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

移動

届出書等記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号（定義）に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号（電子情報処理組織による申請等）に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。次号ロにおいて「届出書等記載事項の画像読取電磁的記録」という。）を法第八十一条の二十四の二第一項又は地方法人税法第十九条の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）

削除

第37条の17第2項第2号ハ

届出書等記載事項の収録適合電磁的記録を記録した光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクを提出する方法

削除

第37条の17第2項第2号

（減価償却資産の償却等に関する経過措置）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により法人税等の申告を行つた場合次に掲げる方法

移動

法第八十一条の三十一第六項（連結欠損金の繰戻しによる還付）において準用する法第八十条第六項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用に係る事項については、第三十六条の四（還付）の規定を準用する。この場合において、同条中「内国法人」とあるのは「連結親法人」と、「第八十条第一項に規定する還付所得事業年度」とあるのは「第八十一条の三十一第一項（連結欠損金の繰戻しによる還付）に規定する還付所得連結事業年度」と、「第八十条第一項に規定する欠損事業年度の青色申告書である確定申告書」とあるのは「第八十一条の三十一第一項に規定する欠損連結事業年度の連結確定申告書」と、「第八十条第四項」とあるのは「第八十一条の三十一第四項」と、「第八十条第五項」とあるのは「第八十一条の三十一第五項」と読み替えるものとする。

削除

第39条第3項

（退職年金等積立金額の計算）

令第百五十六条の二第十六号に規定する財務省令で定めるものは、旧厚生年金保険法第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により旧厚生年金保険法第百四十九条第一項（連合会）に規定する連合会から移換された旧厚生年金保険法第百六十五条の二第一項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「旧確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十号（定義）に規定する旧厚生年金基金（以下この項において「旧厚生年金基金」という。）から権利義務が承継された旧確定給付企業年金法第百十条の二第四項に規定する積立金、旧確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）若しくは第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により旧厚生年金基金から権利義務が承継された旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金又は旧確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により旧厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額とする。

変更後

第40条第1項

法第八十八条第三号（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

削除

第40条第2項

（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）

退職年金等積立金中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表十九に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第52条第1項第5号

法第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された後に青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取り消された日

削除

第52条第1項第6号

（青色申告承認申請書の記載事項）

第三号の事業年度が法第百二十二条第二項第一号から第四号までに掲げる事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日

移動

第一号の内国法人が連結親法人である場合には、法第百三十五条第三項に規定する事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

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第60条の2第2項第4号

（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）

法第百三十五条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細

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第60条の2第2項第3号

変更後

第60条の2第2項第5号

その他参考となるべき事項

削除

第60条の4第1項

（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

外国法人の法第百四十二条第一項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき、同条第二項の規定により前編第一章第一節（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

変更後

第60条の14第1項

（外国税額控除を受けるための書類等）

第二十九条の三（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は法第百四十四条の二第六項（外国法人に係る外国税額の控除）において法第六十九条第十一項（外国税額の控除）の規定を準用する場合について、第二十九条の四第一項第一号から第三号まで、第二項及び第三項（外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第百四十四条の二第十項において法第六十九条第十五項の規定を準用する場合について、第三十条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）の規定は法第百四十四条の二第十項において法第六十九条第十六項の規定を準用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九条の三第一号中「代表者」とあるのは、「代表者（恒久的施設を有する外国法人にあつては、代表者及び恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者。次号において同じ。）」と読み替えるものとする。

変更後

第61条第3項

法第百四十四条の三第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表十八の三に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

削除

第61条の2第3項

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）

法第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の三、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表六（一）、別表六（二の二）から別表六（三十六）まで、別表六の三から別表七（三）まで、別表八（一）、別表八（三）、別表九（一）、別表九（二）、別表十（三）から別表十（五）まで、別表十（七）、別表十（十一）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（二）から別表十三（八）まで、別表十三（十）から別表十四（二）まで、別表十四（三）、別表十四（四）、別表十四（六）から別表十四（七）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十六（十一）まで、別表十七（二）から別表十七（二の三）付表まで及び別表十七の三（一）から別表十七の三（二）付表まで（更正請求書にあつては、別表一の三を除く。次項において「外国法人関連別表」という。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、外国法人が法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）の規定又は法第百四十二条第二項の規定により法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

変更後

法第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の三、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表六（一）、別表六（二の二）から別表六（四）まで、別表六（五）から別表六（七）まで、別表六（九）、別表六（十）、別表六（十一）、別表六（十二）、別表六（十四）、別表六（十七）から別表六（二十四）付表一まで、別表六（二十五）から別表六（三十七）まで、別表六の三から別表七（一）付表五まで、別表七（三）、別表七（四）、別表八（一）、別表八（一）付表一、別表八（三）、別表八（三）付表、別表九（一）、別表九（二）、別表十（三）、別表十（四）から別表十（五）付表まで、別表十（七）、別表十（十一）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（二）から別表十三（八）まで、別表十三（十）から別表十四（二）まで、別表十四（三）、別表十四（四）、別表十四（七）から別表十四（八）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十六（十一）まで、別表十七（二）から別表十七（二の二）付表二まで、別表十七（二の三）、別表十七（二の三）付表及び別表十七の三（一）から別表十七の三（二）付表まで（更正請求書にあつては、別表一の三を除く。次項において「外国法人関連別表」という。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、外国法人が法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）の規定又は法第百四十二条第二項の規定により法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

第61条の3第1項

法第百四十四条の四第三項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる中間申告書の区分に応じ当該各号に定めるもの（当該各号に定めるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第六十一条の五（確定申告書の添付書類）において同じ。）で作成され、又は当該各号に定めるものの作成に代えて当該各号に定めるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

削除

第61条の4第3項

（確定申告書の記載事項）

確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の三、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表六（一）、別表六（二の二）から別表六（三十六）まで、別表六の三から別表七（三）まで、別表八（一）、別表八（三）、別表九（一）、別表九（二）、別表十（三）から別表十（五）まで、別表十（七）、別表十（十一）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（二）から別表十三（八）まで、別表十三（十）から別表十四（二）まで、別表十四（三）、別表十四（四）、別表十四（六）から別表十四（七）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十六（十一）まで、別表十七（二）から別表十七（二の三）付表まで、別表十七（四）及び別表十七の三（一）から別表十七の三（三）まで（更正請求書にあつては、別表一の三を除く。次項において「外国法人関連別表」という。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、外国法人が法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）の規定又は法第百四十二条第二項の規定により法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

変更後

確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の三、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四、別表五（一）から別表五（二）まで、別表六（一）、別表六（二の二）から別表六（四）まで、別表六（五）から別表六（七）まで、別表六（九）、別表六（十）、別表六（十一）、別表六（十二）、別表六（十四）、別表六（十七）から別表六（二十四）付表一まで、別表六（二十五）から別表六（三十七）まで、別表六の三から別表七（一）付表五まで、別表七（三）、別表七（四）、別表八（一）、別表八（一）付表一、別表八（三）、別表八（三）付表、別表九（一）、別表九（二）、別表十（三）、別表十（四）から別表十（五）付表まで、別表十（七）、別表十（十一）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（二）から別表十三（八）まで、別表十三（十）から別表十四（二）まで、別表十四（三）、別表十四（四）、別表十四（七）から別表十四（八）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十六（十一）まで、別表十七（二）から別表十七（二の二）付表二まで、別表十七（二の三）、別表十七（二の三）付表、別表十七（四）及び別表十七の三（一）から別表十七の三（三）まで（更正請求書にあつては、別表一の三を除く。次項において「外国法人関連別表」という。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、外国法人が法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）の規定又は法第百四十二条第二項の規定により法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

第62条第1項

（青色申告）

法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する法第二編第三章（内国法人に係る青色申告）の規定の適用に係る事項については、前編第三章（内国法人に係る青色申告）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

変更後

第66条第2項

法第百五十条の二第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十二の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。

削除

第67条第3項

削除

第67条第4項

（帳簿書類の整理保存等）

外国法人に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号中「ものはその写し」とあるのは「ものはその写し並びに第六十二条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し」と、同項第二号中「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う外国法人にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）」と、「書類」とあるのは「書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすもの」と、第二項中「普通法人等」とあるのは「外国法人」と、「書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない」とあるのは「書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、前条第一項に規定する帳簿又は前項第二号に掲げる書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿又は当該書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿又は当該書類を納税地に保存しているものとみなす」とする。

変更後

第68条第1項

（申告書の書式の特例）

国税庁長官は、別表一から別表十九までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

移動

第69条第1項

変更後

附則第1条第1項

附則第5条第2項第1号

（経過措置）

改正令附則第六条第九項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名

移動

附則第2条第1項第1号

変更後

附則第5条第2項第2号

改正令附則第六条第九項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人又は被現物出資法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名

削除

附則第5条第2項第3号

適格分割等の日

削除

附則第10条第1項

改正令附則第六条第一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する旧評価方法適用法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る新規則第五十六条第二項（棚卸表の作成）の規定の適用については、同項中「第二十八条（たな卸資産の評価の方法）」とあるのは、「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とする。

削除

附則第9条第1項

（法人税の申告に係る書式に関する経過措置）

新規則別表の書式（新規則別表六（二十五）、別表六の二（十四）、別表六の二（十四）付表、別表七（二）、別表七の二付表四、別表十（二）、別表十（三）、別表十七（三）から別表十七（三の四）まで、別表十八の二付表一及び別表十八の二付表三の書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

移動

附則第10条第1項

変更後

附則第9条第2項

新規則別表六（二十五）、別表六の二（十四）、別表六の二（十四）付表及び別表十（二）の書式は、法人の附則第一条第一号（施行期日）に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

移動

附則第1条第6項

変更後

附則第9条第3項

新規則別表七（二）の書式は、法人の平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

移動

附則第1条第5項

変更後

附則第8条第1項

新規則第三十七条の九第二項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第二項（連結確定申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に連結確定申告書等（新法第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で新法第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び新法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

削除

附則第3条第2項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十二）の書式の適用については、同表の表中「福島県知事の認定又は確認を受けた日

」とあるのは「福島県知事の確認を受けた日

」と、同表の記載要領第一号中「、第１７条の３の２第１項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の３の３第１項（避難解除区域等」とあるのは「又は第１７条の３の２第１項（避難解除区域」と、同第二号中「「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（４）」」とあるのは「「福島県知事の確認を受けた日　（４）」」と、「には「又は確認」を消し、震災特例法第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消す」とあるのは「に記載する」と、同第三号中「又は第１７条の３の３第１項の規定」とあるのは「の規定」とする。

変更後

附則第3条第3項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十三）の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項、第１７条の２の２第２項若しくは第３項又は第１７条の２の３第２項若しくは第３項

」とあるのは「震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項又は第１７条の２の２第２項若しくは第３項

」と、「震災特例法第１７条の３第１項、第１７条の３の２第１項又は第１７条の３の３第１項

」とあるのは「震災特例法第１７条の３第１項又は第１７条の３の２第１項

」とする。

変更後

附則第3条第4項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十三）付表の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第１７条の２第３項、第１７条の２の２第３項又は第１７条の２の３第３項

」とあるのは、「震災特例法第１７条の２第３項又は第１７条の２の２第３項

」とする。

変更後

附則第3条第6項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十八）付表の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２・震災特例法第２５条の２の３

」とあるのは「震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２

」と、「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等

」とあるのは「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日

」と、同表の記載要領第一号中「、第２５条の２の２第２項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは「又は第２５条の２の２第２項（連結法人が避難解除区域」と、同第二号中「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」」とあるのは「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日　（２）」」と、同号（２）中「、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全て」とあるのは「及び同条第１項に規定する避難等指示」とする。

変更後

」とあるのは「震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２

」と、「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等

」とあるのは「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日

附則第3条第7項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十九）の書式の適用については、同表の表中「福島県知事の認定又は確認を受けた日

」とあるのは「福島県知事の確認を受けた日

」と、同表の記載要領第一号中「、第２５条の３の２第１項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の３の３第１項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは「又は第２５条の３の２第１項（連結法人が避難解除区域」と、同第二号中「「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（５）」」とあるのは「「福島県知事の確認を受けた日　（５）」」と、「には「又は確認」を消し、震災特例法第２５条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消す」とあるのは「に記載する」と、同第三号中「又は第２５条の３の３第１項の規定」とあるのは「の規定」とする。

変更後

附則第3条第8項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（二十）の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項、第２５条の２の２第２項若しくは第３項又は第２５条の２の３第２項若しくは第３項

」とあるのは「震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項又は第２５条の２の２第２項若しくは第３項

」と、「震災特例法第２５条の３第１項、第２５条の３の２第１項又は第２５条の３の３第１項

」とあるのは「震災特例法第２５条の３第１項又は第２５条の３の２第１項

」とする。

変更後

附則第3条第9項

施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（二十）付表の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第２５条の２第３項、第２５条の２の２第３項又は第２５条の２の３第３項

」とあるのは、「震災特例法第２５条の２第３項又は第２５条の２の２第３項

」とする。

変更後

附則第2条第2項

この省令の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号（施行期日）に掲げる規定の施行の日の前日までの間に提出する法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十二号）第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百二十一条の三の二第三項若しくは第四項（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）又は第百二十一条の九の二第二項若しくは第三項（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）の届出書に係る新規則第二十七条の八第七項第一号及び第八項第一号（繰延ヘッジ処理）並びに第二十七条の九第四項第一号及び第五項第一号（時価ヘッジ処理）の規定の適用については、これらの規定中「、納税地及び法人番号」とあるのは、「及び納税地」とする。

削除

附則第2条第1項第1号

（通算承認に関する経過措置）

届出をする法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等（以下この号において「人格のない社団等」という。）を含む。次号において同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人）の氏名

移動

附則第5条第1項第1号

変更後

改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）別表三（一）の書式　同表の表中「中小企業者以外の法人（（別表一（一）「２」＋「５」＋「７」－「１１」－「４２」）－別表六（十一）「２３」－別表六（十二）「３０」－別表六（十三）「２４」－別表六（十四）「２２」－別表六（二十）「２２」－別表六（二十三）「２４」－別表六（二十四）「１２」）大法人による完全支配関係がある中小企業者（（別表一（一）「２」＋「５」＋「７」－「１１」－「４２」）－別表六（七）「１６」－別表六（八）「１０」－別表六（九）「２２」－別表六（十一）「２３」－別表六（十二）「３０」－別表六（十三）「２４」－別表六（十四）「２２」－別表六（十七）「２４」－別表六（十八）「３６」－別表六（十九）「１６」－別表六（二十）「２２」－別表六（二十一）「１３」－別表六（二十二）「２１」－別表六（二十三）「２４」－別表六（二十四）「１２」）

」と、「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額（別表十（三）「４０」）

」とあるのは「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額（別表十（三）「４３」）

」とする。

附則第1条第11項第2号

旧規則別表三の二の書式同表の表中「受取配当等の益金不算入額（別表八の二「１７」から連結法人間配当等の額に係る金額を除いた金額）

」とあるのは、「受取配当等の益金不算入額（別表八の二「１４」から連結法人間配当等の額に係る金額を除いた金額）

」とする。

変更後

附則第1条第11項第3号

旧規則別表三の二付表の書式同表の表中「連結親法人が中小連結親法人以外の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の二（二）付表「１４」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十七）「１９」－別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の二（二）付表「１４」－別表六の二（四）付表一「７」－（別表六の二（四）付表二「４」＋「１６」）－別表六の二（五）付表「８」－別表六の二（六）付表「１１」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十四）「１８」－（別表六の二（十五）「２９」＋「３０」＋「３１」）－別表六の二（十六）「１０」－別表六の二（十七）「１９」－別表六の二（十八）「５」－別表六の二（十九）「１５」－別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）

」とあるのは「連結親法人が中小連結親法人以外の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－（別表六の二（二）付表「１８」又は別表六の二（二の二）付表「１４」）－別表六の二（六）「１９」－別表六の二（七）「２８」－別表六の二（八）「２０」－別表六の二（九）「９」－別表六の二（十五）「１９」－別表六の二（十八）「２５」－別表六の二（十九）「９」）連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－（別表六の二（二）付表「１８」又は別表六の二（二の二）付表「１４」）－（別表六の二（三）付表「８」＋「１６」）－別表六の二（四）付表「１１」－別表六の二（六）「１９」－別表六の二（七）「２８」－別表六の二（八）「２０」－別表六の二（九）「９」－別表六の二（十二）「１８」－（別表六の二（十三）「３０」＋「３１」＋「３２」）－別表六の二（十五）「１９」－別表六の二（十六）「７」－別表六の二（十七）「１５」－別表六の二（十八）「２５」－別表六の二（十九）「９」）

」と、「外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入額の個別帰属額（別表八（二）「１３」＋別表十七（三の四）「１７の計」のうち帰せられる金額）

」とあるのは「外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入額の個別帰属額（別表八（二）「２６」＋別表十七（三の四）「２７の計」のうち帰せられる金額）

」と、「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額の個別帰属額（別表十（三）「４０」のうち帰せられる金額）

」とあるのは「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額の個別帰属額（別表十（三）「４３」のうち帰せられる金額）

」と、同表の記載要領第七号（２）中「「連結親法人が中小連結親法人以外の場合／（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の／二（二）付表「１４」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表／六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十七）「１９」－／別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）　（１１）」」とあるのは「「連結親法人が中小連結親法人以外の場合／（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－（別表六の／二（二）付表「１８」又は別表六の二（二の二）付表「１４」）－別表六の二（六）／「１９」－別表六の二（七）「２８」－別表六の二（八）「２０」－別表六の二（九／）「９」－別表六の二（十五）「１９」－別表六の二（十八）「２５」－別表六の／二（十九）「９」）　（１１）」」と、「「連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合／（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の／二（二）付表「１４」－別表六の二（四）付表一「７」－（別表六の二（四）付表／二「４」＋「１６」）－別表六の二（五）付表「８」－別表六の二（六）付表「／１１」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「／２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十四）「１８」－（別表六の二（／十五）「２９」＋「３０」＋「３１」）－別表六の二（十六）「１０」－別表六の二（／十七）「１９」－別表六の二（十八）「５」－別表六の二（十九）「１５」－別表／六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）　（１２）」」とあるのは「「連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合／（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－（別表六の／二（二）付表「１８」又は別表六の二（二の二）付表「１４」）－（別表六の二（三）／付表「８」＋「１６」）－別表六の二（四）付表「１１」－別表六の二（六）「１９／」－別表六の二（七）「２８」－別表六の二（八）「２０」－別表六の二（九）「９／」－別表六の二（十二）「１８」－（別表六の二（十三）「３０」＋「３１」＋「３２／」）－別表六の二（十五）「１９」－別表六の二（十六）「７」－別表六の二（十／七）「１５」－別表六の二（十八）「２５」－別表六の二（十九）「９」）　（１２）」」とする。

変更後

旧規則別表三の二付表の書式　同表の表中「連結親法人が中小連結親法人以外の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の二（二）付表「１４」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十七）「１９」－別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の二（二）付表「１４」－別表六の二（四）付表一「７」－（別表六の二（四）付表二「４」＋「１６」）－別表六の二（五）付表「８」－別表六の二（六）付表「１１」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十四）「１８」－（別表六の二（十五）「２９」＋「３０」＋「３１」）－別表六の二（十六）「１０」－別表六の二（十七）「１９」－別表六の二（十八）「５」－別表六の二（十九）「１５」－別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）

」と、「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額の個別帰属額（別表十（三）「４０」のうち帰せられる金額）

」とあるのは「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額の個別帰属額（別表十（三）「４３」のうち帰せられる金額）

」と、同表の記載要領第七号（２）中「「連結親法人が中小連結親法人以外の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の二（二）付表「１４」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十七）「１９」－別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）（１１）

」」とあるのは「「連結親法人が中小連結親法人以外の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－（別表六の二（二）付表「１８」又は別表六の二（二の二）付表「１４」）－別表六の二（六）「１９」－別表六の二（七）「２８」－別表六の二（八）「２０」－別表六の二（九）「９」－別表六の二（十五）「１９」－別表六の二（十八）「２５」－別表六の二（十九）「９」）（１１）

」」と、「「連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－別表六の二（二）付表「１４」－別表六の二（四）付表一「７」－（別表六の二（四）付表二「４」＋「１６」）－別表六の二（五）付表「８」－別表六の二（六）付表「１１」－別表六の二（八）「１９」－別表六の二（九）「３０」－別表六の二（十）「２０」－別表六の二（十一）「２０」－別表六の二（十四）「１８」－（別表六の二（十五）「２９」＋「３０」＋「３１」）－別表六の二（十六）「１０」－別表六の二（十七）「１９」－別表六の二（十八）「５」－別表六の二（十九）「１５」－別表六の二（二十）「２０」－別表六の二（二十一）「９」）（１２）

」」とあるのは「「連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合（（８）＋（９）－（１０）－（別表一の二（一）「１１」のうち帰せられる金額）－（別表六の二（二）付表「１８」又は別表六の二（二の二）付表「１４」）－（別表六の二（三）付表「８」＋「１６」）－別表六の二（四）付表「１１」－別表六の二（六）「１９」－別表六の二（七）「２８」－別表六の二（八）「２０」－別表六の二（九）「９」－別表六の二（十二）「１８」－（別表六の二（十三）「３０」＋「３１」＋「３２」）－別表六の二（十五）「１９」－別表六の二（十六）「７」－別表六の二（十七）「１５」－別表六の二（十八）「２５」－別表六の二（十九）「９」）（１２）

」」とする。

附則第1条第1項第5号

附則第1条第8項第3号

新規則別表六（二十三）付表二の書式同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。

移動

附則第1条第8項第9号

変更後

附則第1条第8項第4号

新規則別表六（二十四）付表の書式同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。

変更後

附則第1条第8項第5号

新規則別表六の二（十六）の書式同表の表中「特定の地域又は地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。

移動

附則第1条第9項第7号

変更後

追加

附則第1条第8項第6号

新規則別表六の二（十六）付表一の書式同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同第四号（２）中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」と、同第六号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」と、同第七号（１）及び（６）中「地方活力向上地域等」とあるのは「地方活力向上地域」と、同号（１０）中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。

削除

追加

附則第1条第8項第7号

新規則別表六の二（十六）付表二の書式同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは、「特定の地域」とする。

変更後

附則第1条第8項第8号

新規則別表六の二（十六）付表三の書式同表の表中「」とあるのは「」と、同表の記載要領第一号中「地方活力向上地域等」とあるのは「特定の地域」とする。

変更後

附則第1条第8項第9号

新規則別表六の二（十七）付表の書式同表の表中「」とあるのは、「」とする。

移動

新規則別表六の二（二十三）の書式同表の記載要領第三号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは、「第６８条の１５の７第１項」とする。

変更後

附則第1条第9項第7号

新規則別表六の二（二十五）の書式同表の表中「」とあるのは「」と、同表の記載要領第一号及び第二号中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは「第６８条の１５の７第１項」とする。

移動

附則第1条第6項第2号

変更後

附則第1条第9項第8号

新規則別表六の二（二十五）付表の書式同表の表中「」とあるのは「」と、同表の記載要領中「第６８条の１５の８第１項」とあるのは「第６８条の１５の７第１項」とする。

移動

附則第7条第1項

（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）

追加

附則第8条第1項

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）

追加

内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条の二第一項及び第三項（これらの規定を法人税法施行規則第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法人税法施行規則第三十条の二第一項第三号中「第二十九条の四第一項各号」とあるのは「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第二十九条の四第一項各号」と、「前条第一項第二号」とあるのは「同令附則第七条第一項（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項第二号」と、同項第五号中「係る事業年度」とあるのは「係る事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び第三項第三号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この号において同じ。）」と、「以後の各事業年度」とあるのは「又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度」と、「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。第三項第二号において同じ。）」と、「を記載した」とあるのは「又は個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。第三項第三号において同じ。）を記載した」と、同条第三項第二号中「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額」と、同項第三号中「金額）」とあるのは「金額）又は個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用があつた場合には、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）」とする。

法人税法施行規則

2022年9月29日改正分

第1条第1項

（定義）

変更後

第8条の2の3第1項

変更後

第8条の3の3第1項

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第1項

変更後

第8条の3の3第1項第1号

変更後

第8条の3の3第1項第2号

削除

追加

第8条の3の3第1項第3号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第1項第3号

変更後

第8条の3の3第1項第4号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第1項第4号

変更後

追加

第8条の3の3第1項第5号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第1項第6号

変更後

第8条の3の3第1項第6号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第1項第5号

変更後

第8条の3の3第1項第7号

移動

第8条の3の3第1項第5号

変更後

第8条の3の3第2項

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第2項

変更後

第8条の3の3第2項第1号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第2項第1号

変更後

第8条の3の3第2項第2号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第2項第2号

変更後

第8条の3の3第2項第3号

削除

第8条の3の3第2項第4号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第2項第3号

変更後

第8条の3の3第2項第5号

（経過措置）

移動

附則第2条第1項第6号

変更後

第8条の3の3第3項

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第3項

変更後

第8条の3の3第3項第1号

（通算承認の申請書等の記載事項）

移動

第27条の16の8第3項第1号

変更後

第8条の3の3第3項第2号