特別児童扶養手当等の支給に関する法律

2016年9月1日更新分

 第16条第1項

(児童扶養手当法 の準用)

児童扶養手当法第五条の二 、第八条、第二十二条から第二十五条まで及び第三十一条の規定は、手当について準用する。この場合において、同法第八条第一項 中「監護等児童があるに至つた場合」とあるのは「監護し若しくは養育する障害児があるに至つた場合又はその監護し若しくは養育する障害児の障害の程度が増進した場合」と、同条第三項 中「監護等児童の数が減じ」とあるのは「その監護し若しくは養育する障害児の数が減じ、又はその障害児の障害の程度が低下し」と、「その減じ」とあるのは「その減じ、又は低下し」と、同法第二十三条第一項 中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同法第三十一条 中「第十二条第二項 」とあるのは「特別児童扶養手当等の支給に関する法律第九条第二項」と、「金額の全部又は一部」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。

変更後


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