前年（一月から七月までに当該母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令 （昭和三十六年政令第四百五号）第二条の四第二項 の表の中欄に定める額未満であること。
変更後
前年（一月から七月までに当該母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令 （昭和三十六年政令第四百五号）第二条の四第二項 の表の第二欄に定める額未満であること。
法第三十一条第二号 に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金（以下単に「母子家庭高等職業訓練促進給付金」という。）は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、前年（一月から七月までに当該母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この項において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項 の表の中欄に定める額未満であるもの（以下この条において「受給資格者」という。）が、就職を容易にするために必要な資格を取得するため養成機関において一年以上修業する場合に、当該受給資格者に対し支給するものとする。
変更後
法第三十一条第二号 に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金（以下単に「母子家庭高等職業訓練促進給付金」という。）は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、前年（一月から七月までに当該母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この項において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項 の表の第二欄に定める額未満であるもの（以下この条において「受給資格者」という。）が、就職を容易にするために必要な資格を取得するため養成機関において一年以上修業する場合に、当該受給資格者に対し支給するものとする。
養成課程修了者の修業開始日の属する年の前年（修業開始日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が修業開始日の属する年の前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項 の表の中欄に定める額未満であるもの
変更後
養成課程修了者の修業開始日の属する年の前年（修業開始日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が修業開始日の属する年の前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項 の表の第二欄に定める額未満であるもの
養成課程修了者の修了日の属する年の前年（修了日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が修了日の属する年の前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項 の表の中欄に定める額未満であるもの
変更後
養成課程修了者の修了日の属する年の前年（修了日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が修了日の属する年の前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項 の表の第二欄に定める額未満であるもの
抄
この政令は、平成二十八年八月一日から施行する。
移動
附則平成28年8月18日政令第284号第1条第1項
変更後
抄
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
追加
抄
この政令は、平成二十八年八月一日から施行する。