組合等登記令

組合等の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）　主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

分割により設立する組合等が分割に際して従たる事務所を設けた場合　分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から三週間以内

第八条、第八条の二及び第十条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併（承継を含む。次条第二項及び第三項並びに第二十条において同じ。）後存続する組合等、分割をする組合等又は吸収分割承継組合等についての変更の登記は、第十一条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

分割をする組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書

債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三 から第五条 まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、組合等の登記について準用する。この場合において、同法第二十五条 中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項 中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第四十八条第二項 中「会社法第九百三十条第二項 各号」とあるのは「組合等登記令第十一条第二項各号」と、同法第七十九条 中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項 中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項 中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。

組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等（第十三条及び第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。）については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。

商業登記法第七十六条 及び第七十八条 の規定は前項の登記について、第十四条第二項及び第三項の規定は農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。

農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法第七十三条の三第一項 、第七十八条第一項、第八十二条第一項又は第八十八条第一項に規定する組織変更（以下この項、次項及び第十項において「組織変更」という。）をしたときは、第九条の規定にかかわらず、同法第七十三条の三第四項第十号 、第七十八条第二項第六号、第八十五条第一項又は第九十一条第一項に規定する効力発生日から、その主たる事務所又は本店の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所又は支店の所在地においては三週間以内に、組織変更前の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人については解散の登記をし、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人については設立の登記をしなければならない。

第十四条第二項及び第三項の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

農業協同組合法第七十三条の三第一項 に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）後の株式会社についてする第四項 の登記の申請書には、商業登記法第十八条 及び第四十六条 に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。

農業協同組合法第七十八条第一項 に規定する組織変更（第二号において「組織変更」という。）後の一般社団法人についてする第四項 の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第三百十七条 及び同法第三百三十条 において準用する商業登記法第十八条 に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。

農業協同組合法第八十二条第一項 に規定する組織変更後の消費生活協同組合についてする第四項 の登記の申請書には、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第九十二条 において準用する商業登記法第十八条 及び第十九条 に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。

第六項第一号及び第二号に掲げる書面

第六項第一号及び第二号に掲げる書面

農業協同組合法第八十八条第一項 に規定する組織変更後の医療法人についてする第四項 の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条 及び第十九条 に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。

第二条第二項第一号に掲げる事項を証する書面

管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面

第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人についてする第四項の登記の申請書について準用する。