電波法による伝搬障害の防止に関する規則

2020年11月19日改正分

 第1条第1項

(趣旨)

この規則は、八九〇MHz以上の周波数の電波の伝搬障害の防止に関する法の規定の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要な事項を定めるものとする。

変更後


 第2条第1項

(防止区域の指定の解除等の通知)

総務大臣は、次の各号の一に該当する場合においては、法第百二条の五第一項及び第二項の規定により届出に係る高層部分(法第百二条の三第一項に規定する高層部分をいう。以下同じ。)が伝搬障害防止区域(以下「防止区域」という。)に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知をした建築主(法第百二条の六の規定により現に当該防止区域内(その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。)においてする指定行為(法第百二条の三第一項に規定する指定行為をいう。以下同じ。)に係る工事を制限されている者に限る。)に対し、それぞれその旨を通知する。

変更後


 第2条第1項第1号

(防止区域の指定の解除等の通知)

法第百二条の二第四項の規定により当該電波伝搬路に係る防止区域の指定を解除したとき。

変更後


 第2条第1項第2号

(防止区域の指定の解除等の通知)

当該電波伝搬路に係る防止区域の範囲を縮小したことにより、当該指定行為が当該防止区域内においてするものでないものとなつたとき。

変更後


 第2条第1項第3号

(防止区域の指定の解除等の通知)

当該電波伝搬路に係る防止区域内においてする指定行為に係る工作物の高層部分のうち重要無線通信障害原因とならないものとなつたと認められる部分があることを認めたとき。

変更後


 第3条第1項

(高さの算定)

法第百二条の三第一項に規定する地表からの高さの算定については、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置(当該工作物の敷地に接する道路がない場合は、当該工作物が周囲の地面と接する位置)のうち最低のものからの高さによるものとする。

変更後


 第4条第1項

(届出の除外)

法第百二条の三第一項の規定により、指定行為に係る工作物で、当該工作物に次の各号の一に掲げるものが含まれることにより当該工作物が高層建築物等(同項第一号に規定する高層建築物等をいう。以下同じ。)となるもの及び指定行為に係る工作物のうち次の各号中第一号から第三号までに掲げるものの部分に関する事項については、同項の規定による届出を要しないものとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(届出の除外)

避雷針、旗ざおその他これに類する大きさ及び形状のもの

変更後


 第4条第1項第2号

(届出の除外)

防止区域に係る無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所から五キロメートル以上離れた地点にある煙突その他柱状の工作物でその高層部分の幅が一メートル以内のもの

変更後


 第4条第1項第3号

(届出の除外)

送電線

変更後


 第4条第1項第4号

(届出の除外)

屋上突出物となるむね飾り又は防火壁

変更後


 第4条第1項第5号

(届出の除外)

建築物の屋上部分となる階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓又は建築設備(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三号に規定する建築設備をいう。)で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内、その高さが十二メートル以下のもの(都市計画区域(同条第二十号に規定する都市計画区域をいう。)内のものに限る。)

変更後


 第4条第1項第6号

(届出の除外)

防火地域及び準防火地域(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第五号に規定する防火地域及び準防火地域をいう。)外においてする建築物の増築、改築又は移築に係るものでその増築、改築又は移築に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内のもの

変更後


 第5条第1項

(届出を要する改築等の程度)

法第百二条の三第一項第三号の規定による改築、修繕又は模様替えの程度は、高層部分の位置、高さ、大きさ、形状、構造又は主要材料に変更を及ぼす範囲のものとする。

変更後


 第6条第1項

(施工中となる準備の完了)

法第百二条の三第四項の規定により、指定行為に係る施工の準備の完了の程度で当該指定行為が施工中となるものは、当該指定行為に係る事項につき次の各号のいずれかに掲げる処分があつたこととする。

変更後


 第6条第1項第1号

(施工中となる準備の完了)

建築基準法第六条第一項の規定による建築主事の確認(同法第十八条第三項の規定による適合の通知を含む。)

変更後


 第6条第1項第2号

(施工中となる準備の完了)

建築基準法第五十五条第三項第一号若しくは第二号、第五十六条の二第一項ただし書、第五十九条第四項又は第五十九条の二第一項の規定による特定行政庁の許可

変更後


 第6条第1項第3号

(施工中となる準備の完了)

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三条第一項若しくは第八条第一項又はガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第三条若しくは第八条第一項の規定による経済産業大臣の許可

変更後


 第7条第1項

(既存の高層建築物等に係る変更)

防止区域の指定の際における指定行為に係る工事の計画のうち、その変更について法第百二条の三第六項の規定により同条第二項及び第三項の規定が準用される事項は、次の各号に掲げる事項とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(既存の高層建築物等に係る変更)

高層建築物等の位置又は高さ

変更後


 第7条第1項第2号

(既存の高層建築物等に係る変更)

高層部分の大きさ、形状、構造又は主要材料

変更後


 第8条第1項

(工事等の届出)

法第百二条の三第一項、第二項(同条第六項及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。)又は第五項の規定による届出は、それぞれ別表第一号、第二号又は第三号の様式による届書に当該高層建築物等に係る次の図面(法第百二条の三第二項の規定による届出については変更後の図面)を添えて行なうものとする。 この場合において、同条第五項の規定による届出については、当該届出に係る指定行為が施工中であることを証する書面を当該届書に添付しなければならない。

変更後


 第8条第1項第1号

(工事等の届出)

敷地付近見取図(方位、道路及び目標となる地物を明示すること。)

変更後


 第8条第1項第2号

(工事等の届出)

配置図(縮尺、方位及び敷地内における位置を明示すること。)

変更後


 第8条第1項第3号

(工事等の届出)

高層部分の外形を示す立面図及び平面図(縮尺、方位、高さ及び幅を明示すること。)

変更後


 第9条第1項

(工事の制限の解除)

法第百二条の六第三号の規定により同条に規定する工事の制限が解除される場合は、第二条の規定による通知があつたときとする。

変更後


 第10条第1項

(あつせんの申出)

法第百二条の七第二項の規定によるあつせんの申出は、協議の相手方の氏名又は名称及び住所、協議の経緯、意見又は希望、法第百二条の五の規定による総務大臣の通知の番号及び年月日その他参考となる事項を記載した文書によつて行うものとする。

変更後


 第11条第1項

(書類の提出)

法第百二条の三、第百二条の四若しくは第百二条の九又は前条の規定により総務大臣に提出する書類は、高層建築物等の施工地又は所在地を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)を経由するものとする。

変更後


 附則第1条第2項

電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則(以下「関係省令」という。)に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。 この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、平成十六年七月十二日から施行する。

変更後


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