電気事業法

2022年6月22日改正分

 第2条第1項第5号ロ

(定義)

電気事業の用に供する発電用の電気工作物以外の発電用の電気工作物(以下このロにおいて「非電気事業用電気工作物」という。)を維持し、及び運用する他の者から当該非電気事業用電気工作物(当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物を含む。)の発電に係る電気を受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に対して、当該他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給すること(当該他の者又は当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者の需要に応ずるものに限る。)。

変更後


 第2条第1項第7号イ

(定義)

発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者 当該発電用の電気工作物の発電に係る電気

変更後


 第2条第1項第14号

(定義)

発電事業 自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

変更後


 第2条第1項第15号の2

(定義)

特定卸供給 発電用又は蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する他の者に対して発電又は放電を指示する方法その他の経済産業省令で定める方法により電気の供給能力を有する者(発電事業者を除く。)から集約した電気を、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気として供給することをいう。

変更後


 第4条第1項第5号ホ

(許可の申請)

追加


 第6条第2項第6号ホ

(許可証)

追加


 第17条第4項

(託送供給義務等)

一般送配電事業者は、発電用の電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電用の電気工作物と当該一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電用の電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。

変更後


 第17条の2第1項

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第2項

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第3項

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第4項

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第5項

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第5項第1号イ

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第5項第1号

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第5項第1号ロ

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第5項第2号

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の2第6項

(託送供給等に係る収入の見通し)

追加


 第17条の3第1項

(収入の見通しに関する命令及び処分)

追加


 第17条の3第2項

(収入の見通しに関する命令及び処分)

追加


 第17条の3第3項

(収入の見通しに関する命令及び処分)

追加


 第18条第1項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給(以下この条において「託送供給等」という。)に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第18条第2項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、前項の認可を受けた託送供給等約款(第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があつたとき、又は次条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)以外の供給条件により託送供給等を行つてはならない。 ただし、その託送供給等約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件(同条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの)により託送供給等を行うときは、この限りでない。

変更後


 第18条第3項第1号

料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。

削除


追加


 第18条第4項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款(次項又は第八項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。第七項において同じ。)で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。

変更後


 第18条第5項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。

変更後


 第18条第7項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合(一般送配電事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。)として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。

変更後


 第18条第8項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及びその変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。

変更後


 第18条第10項第1号

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。

移動

附則第18条第6項第1号


 第18条第10項第2号

(託送供給等約款)

第八項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。

移動

第18条第10項第1号


 第18条第10項第3号

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。

移動

附則第18条第6項第2号

変更後


 第18条第10項第4号

(託送供給等約款)

一般送配電事業者及び第八項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。

移動

第18条第10項第2号


 第18条第10項第5号

(託送供給等約款)

特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

移動

第18条第10項第3号


 第18条第10項第6号

(託送供給等約款)

前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。

移動

第18条第10項第4号

変更後


 第18条第12項

(託送供給等約款)

一般送配電事業者は、第一項の規定により託送供給等約款の認可を受け、第五項若しくは第八項の規定により託送供給等約款の変更の届出をし、又は次条第二項の規定による託送供給等約款の変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給等約款を公表しなければならない。

変更後


 第19条第1項

(託送供給等約款に関する命令及び処分)

経済産業大臣は、料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、前条第一項の認可を受けた託送供給等約款(同条第五項又は第八項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの)又は同条第二項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件(次項の規定による変更があつたときは、その変更後の託送供給等約款又は料金その他の供給条件)の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

変更後


 第19条第2項

(託送供給等約款に関する命令及び処分)

経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに認可の申請がないときは、託送供給等約款又は料金その他の供給条件を変更することができる。

変更後


 第19条第3項

(託送供給等約款に関する命令及び処分)

追加


 第20条第1項

(最終保障供給約款)

一般送配電事業者は、最終保障供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第20条第2項

(最終保障供給約款)

一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款(以下この条において「最終保障供給約款」という。)以外の供給条件により最終保障供給を行つてはならない。 ただし、その最終保障供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により最終保障供給を行うときは、この限りでない。

変更後


 第21条第1項

(離島等供給約款)

一般送配電事業者は、離島等供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第21条第2項

(離島等供給約款)

一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款(以下この条において「離島等供給約款」という。)以外の供給条件により離島等供給を行つてはならない。 ただし、その離島等供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により離島等供給を行うときは、この限りでない。

変更後


 第27条の10第2項

(振替供給義務等)

送電事業者は、発電用の電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電用の電気工作物と当該送電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電用の電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。

変更後


 第27条の12の3第1項第5号ニ

(許可の申請)

追加


 第27条の12の5第2項第6号ニ

(許可証)

追加


 第27条の12の10第3項

(託送供給義務等)

配電事業者は、発電用の電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電用の電気工作物と当該配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電用の電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。

変更後


 第27条の13第1項第4号ホ

(事業の届出)

追加


 第27条の27第1項第3号

(事業の届出)

発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力

移動

第27条の27第1項第3号イ

変更後


 第27条の27第1項第3号ロ

(事業の届出)

追加


 第27条の27第1項第3号

(事業の届出)

追加


 第27条の27第3項

(事業の届出)

発電事業者は、第一項の規定による届出に係る事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

移動

第27条の27第4項

変更後


追加


 第27条の28第1項

(発電等義務)

発電事業者は、一般送配電事業者及び配電事業者に、その維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いてその一般送配電事業及び配電事業の用に供するための電気を発電し、当該電気を供給することを約しているときは、正当な理由がなければ、発電及び電気の供給を拒んではならない。

変更後


 第27条の29第1項

(準用)

第二条の七第一項本文及び第二項、第二十六条の二、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三並びに第二十七条の二十五の規定は、発電事業者に準用する。 この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは、「事業」と読み替えるものとする。

変更後


 第27条の33第1項第1号

専ら一の建物内又は経済産業省令で定める構内の需要に応じ電気を供給するための発電設備により電気を供給するとき。

変更後


 第28条の3第1項

発電用の自家用電気工作物であつて経済産業省令で定める要件に該当するものを維持し、及び運用する者(小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。)は、当該自家用電気工作物と一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第28条の3第2項第2号

前項の規定による届出に係る発電用の自家用電気工作物が同項の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつたとき。

変更後


 第28条の3第2項第3号

前項の規定による届出に係る発電用の自家用電気工作物と一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続されている状態でなくなつたとき。

変更後


 第28条の4第1項

(目的)

広域的運営推進機関(以下「推進機関」という。)は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たつての広域的運営を推進することを目的とする。

変更後


 第28条の40第1項第5号

(業務)

入札の実施その他の方法により発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。

変更後


 第28条の40第1項第5号の3

(業務)

前号に掲げる業務(第二十八条の四十七第一項、第二十八条の五十一第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付業務」という。)を実施するため、第二十八条の四十七第一項に規定する広域系統整備計画を策定すること。

変更後


 第28条の43第1項

(情報の提供義務)

会員は、業務規程で定めるところにより、推進機関に対し、常時その維持し、及び運用する発電用の事業用電気工作物の発電に係る電気の量に係る情報、その供給する電気の周波数の値に係る情報その他の推進機関が行う第二十八条の四十第一項第一号に掲げる業務の遂行に必要な情報として業務規程で定めるものを提供しなければならない。

変更後


 第28条の45第1項第2号

(送配電等業務指針)

発電用の電気工作物と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項

変更後


 第28条の47第1項

(広域系統整備計画)

推進機関は、広域系統整備交付金交付業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する計画(以下この条及び第二十九条第二項において「広域系統整備計画」という。)を策定し、経済産業大臣に届け出なければならない。

移動

第28条の48第1項


追加


 第28条の47第2項

(広域系統整備計画)

広域系統整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

移動

第28条の48第2項


 第28条の47第2項第1号

(広域系統整備計画)

整備又は更新をしようとする電線路その他の経済産業省令で定める電気工作物

移動

第28条の48第2項第1号


 第28条の47第2項第2号

(広域系統整備計画)

前号の電気工作物に係る整備又は更新の方法

移動

第28条の48第2項第2号


 第28条の47第2項第3号

(広域系統整備計画)

第一号の電気工作物に係る整備又は更新に関する費用の概算額及びその負担の方法

移動

第28条の48第2項第3号


 第28条の47第2項第4号

(広域系統整備計画)

その他経済産業省令で定める事項

移動

第28条の48第2項第4号


 第28条の47第3項

(広域系統整備計画)

推進機関は、第一項の規定による届出をした広域系統整備計画を変更するときは、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をするときは、この限りでない。

移動

第28条の48第3項


 第28条の47第4項

(広域系統整備計画)

経済産業大臣は、第一項又は前項本文の規定による届出のあつた広域系統整備計画が次の各号のいずれかに適合していないと認めるときは、推進機関に対し、相当の期限を定め、当該広域系統整備計画を変更すべきことを命ずることができる。

移動

第28条の48第4項


 第28条の47第4項第1号

(広域系統整備計画)

届出に係る電気工作物の整備又は更新をすることが電気の需給の状況及びその見通しに照らし必要かつ適切と認められること。

移動

第28条の48第4項第1号


 第28条の47第4項第2号

(広域系統整備計画)

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

移動

第28条の48第4項第2号


 第28条の47第4項第3号

(広域系統整備計画)

不当に差別的でないこと。

移動

第28条の48第4項第3号


 第28条の47第4項第4号

(広域系統整備計画)

届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。

移動

第28条の48第4項第4号


 第28条の47第5項

(広域系統整備計画)

推進機関は、第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更をした広域系統整備計画を経済産業大臣に届け出なければならない。

移動

第28条の48第5項


 第28条の48第1項

(事業年度)

推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。

移動

第28条の49第1項


 第28条の49第1項

(予算等の認可)

推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に(推進機関の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく)、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

移動

第28条の50第1項


 第28条の50第1項

(財務諸表等の提出)

推進機関は、事業年度(推進機関の成立の日を含む事業年度を除く。)の開始の日から三月以内に、経済産業省令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書(以下この条において「財務諸表等」という。)を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

移動

第28条の51第1項


 第28条の50第2項

(財務諸表等の提出)

推進機関は、前項の規定により財務諸表等を経済産業大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。

移動

第28条の51第2項


 第28条の50第3項

(財務諸表等の提出)

推進機関は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表等を推進機関の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

移動

第28条の51第3項


 第28条の51第1項

(区分経理)

推進機関は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

移動

第28条の52第1項


 第28条の51第1項第1号

(区分経理)

広域系統整備交付金交付業務

移動

第28条の52第1項第1号


 第28条の51第1項第2号

(区分経理)

第二十八条の四十第一項第八号の二に掲げる業務

移動

第28条の52第1項第2号


 第28条の51第1項第3号

(区分経理)

第二十八条の四十第一項第八号の三に掲げる業務

移動

第28条の52第1項第3号


 第28条の51第1項第4号

(区分経理)

第二十八条の四十第二項第一号に掲げる業務

移動

第28条の52第1項第4号


 第28条の51第1項第5号

(区分経理)

第二十八条の四十第二項第二号に掲げる業務

移動

第28条の52第1項第5号


 第28条の51第1項第6号

(区分経理)

前各号に掲げる業務以外の業務

移動

第28条の52第1項第6号


 第28条の52第1項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ(借換えを含む。)をし、又は広域的運営推進機関債(以下この条及び次条において「機関債」という。)の発行(機関債の借換えのための発行を含む。)をすることができる。 この場合において、推進機関は、機関債の債券を発行することができる。

移動

第28条の53第1項


 第28条の52第2項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

移動

第28条の53第2項


 第28条の52第3項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなつてはならない。

移動

第28条の53第3項


 第28条の52第4項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

機関債の債権者は、推進機関の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

移動

第28条の53第4項


 第28条の52第5項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

移動

第28条の53第5項


 第28条の52第6項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、機関債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

移動

第28条の53第6項


 第28条の52第7項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

移動

第28条の53第7項


 第28条の52第8項

(借入金及び広域的運営推進機関債)

第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機関債に関し必要な事項は、政令で定める。

移動

第28条の53第8項


 第28条の53第1項

(政府保証)

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、推進機関の前条第一項の借入れ又は機関債に係る債務(第二十八条の四十第一項第五号又は第八号の二に掲げる業務に係るものに限る。)の保証をすることができる。

移動

第28条の54第1項


 第28条の54第1項

(余裕金の運用)

推進機関は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

移動

第28条の55第1項


 第28条の54第1項第1号

(余裕金の運用)

国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有

移動

第28条の55第1項第1号


 第28条の54第1項第2号

(余裕金の運用)

経済産業大臣の指定する金融機関への預金

移動

第28条の55第1項第2号


 第28条の54第1項第3号

(余裕金の運用)

その他経済産業省令で定める方法

移動

第28条の55第1項第3号


 第28条の55第1項

(経済産業省令への委任)

この法律で規定するもののほか、推進機関の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

移動

第28条の56第1項


 第28条の56第1項

(監督命令)

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、推進機関に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。

移動

第28条の57第1項


 第28条の57第1項

(解散)

推進機関の解散については、別に法律で定める。

移動

第28条の58第1項


 第29条第2項

推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け取つたときは、経済産業省令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配電等業務指針、広域系統整備計画及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、当該年度の開始前に(当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつては、速やかに)、経済産業大臣に送付しなければならない。

変更後


 第29条第5項

経済産業大臣は、供給計画が広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でないと認めるときは、電気事業者に対し、その供給計画を変更すべきことを勧告することができる。

変更後


 第33条の3第1項

(燃料調達の要請)

経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、発電の用に供する燃料(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品であつて経済産業省令で定めるものに限る。)の調達が特に必要であり、かつ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、当該燃料の調達を要請することができる。

変更後


 第33条の4第1項

(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による推進機関への情報提供)

追加


 第38条第1項

この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。 ただし、小出力発電設備(経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下この項、第百六条第七項及び第百七条第五項において同じ。)以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。

変更後


 第38条第1項第1号

他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。)であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

削除


 第38条第1項第2号

構内に設置する小出力発電設備(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。)であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

移動

第38条第1項第1号

変更後


追加


 第38条第1項第2号イ

追加


 第38条第1項第2号ロ

追加


 第38条第3項

この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

移動

第38条第4項


追加


 第38条第3項第1号

一般送配電事業

移動

第38条第4項第1号


追加


 第38条第3項第1号イ

追加


 第38条第3項第1号ロ

追加


 第38条第3項第2号

送電事業

移動

第38条第4項第2号


追加


 第38条第3項第3号

配電事業

移動

第38条第4項第3号


 第38条第3項第4号

特定送配電事業

移動

第38条第4項第4号


 第38条第3項第5号

発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

移動

第38条第4項第5号

変更後


 第42条第1項

(保安規程)

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第五十一条第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第43条第2項

(主任技術者)

自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。

変更後


 第46条第1項

削除

削除


追加


 第46条第2項

(小規模事業用電気工作物を設置する者の届出)

追加


 第46条第2項第1号

(小規模事業用電気工作物を設置する者の届出)

追加


 第46条第2項第2号

(小規模事業用電気工作物を設置する者の届出)

追加


 第46条第2項第3号

(小規模事業用電気工作物を設置する者の届出)

追加


 第48条の2第1項

(技術基準の適合性確認)

追加


 第48条の2第2項

(技術基準の適合性確認)

追加


 第49条第1項

(使用前検査)

第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物(その工事の計画について、同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。)であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるもの(第百十二条の三第三項において「特定事業用電気工作物」という。)は、その工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。 ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第49条第2項第1号

(使用前検査)

その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画(同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)又は前条第一項の規定による届出をした工事の計画(同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行われたものであること。

変更後


 第51条第2項

(使用前安全管理検査)

前項の検査(以下「使用前自主検査」という。)においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

変更後


 第51条第3項

(使用前安全管理検査)

使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期(第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期)に、原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物以外の事業用電気工作物であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。

変更後


 第51条の2第3項

(設置者による事業用電気工作物の自己確認)

第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項(前項において準用する場合を含む。)の規定による確認をした場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に届け出なければならない。

変更後


 第52条第1項

(溶接自主検査)

発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物(以下「ボイラー等」という。)であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分(以下「耐圧部分」という。)について溶接をするもの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。 ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第52条第2項

(溶接自主検査)

前項の検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。

変更後


 第53条第1項

(自家用電気工作物の使用の開始)

自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ただし、第四十七条第一項の認可又は同条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十一条の二第三項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第55条第1項

(定期安全管理検査)

次の各号に掲げる電気工作物(以下この条において「特定電気工作物」という。)を設置する者は、主務省令で定めるところにより、定期に、当該特定電気工作物について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

変更後


 第55条第2項

(定期安全管理検査)

前項の検査(以下「定期事業者検査」という。)においては、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。

変更後


 第55条第3項

(定期安全管理検査)

定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。

変更後


 第55条第4項

(定期安全管理検査)

定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期(第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る定期事業者検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期)に、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物以外の特定電気工作物であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。

変更後


 第55条第5項

(定期安全管理検査)

前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期事業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。

変更後


 第55条第6項

(定期安全管理検査)

第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。 この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」とあるのは「当該特定電気工作物」と読み替えるものとする。

変更後


 第66条の11第1項第3号

(委員会の意見の聴取)

第二条の十七第一項(第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)、第二条の十七第二項(第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。)、第二条の十七第三項(第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。)、第九条第五項(第十三条第二項(第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項(これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第二十七条第一項(第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。)、第二十七条第二項、第二十七条の三(第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。)、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十二第四項、第二十七条の十三第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第二十七条の三十第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十七第四項、第二十八条の五十六、第二十九条第六項、第三十七条の十一、第九十九条第二項、第九十九条の十三、第九十九条の十四又は第百三条の二第三項の規定による命令をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第5号

(委員会の意見の聴取)

第十条第一項若しくは第二項(これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第十四条第二項(第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第十八条第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書(第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の四十九、第二十八条の五十二第一項若しくは第六項、第九十九条第一項又は第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第8号

(委員会の意見の聴取)

第十九条第二項の規定による変更の処分をしようとするとき。

移動

第66条の11第1項第9号

変更後


 第66条の11第1項第9号

(委員会の意見の聴取)

第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書(第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第二十七条の十一の四第二項ただし書、第二十七条の十二の十一第二項ただし書、第二十七条の十二の十二第一項又は第二十八条の五十第一項の規定による承認をしようとするとき。

移動

第66条の11第1項第8号

変更後


 第67条第1項

(登録)

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分(以下単に「審査の区分」という。)ごとに、これらの規定による審査(以下「安全管理審査」と総称する。)を行おうとする者の申請により行う。

移動

第80条の2第1項

変更後


追加


 第67条第1項第1号

(登録)

第五十一条第三項の審査

移動

第80条の2第1項第1号


 第67条第1項第2号

(登録)

第五十五条第四項の審査

移動

第80条の2第1項第2号


 第68条第1項

(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者は、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受けることができない。

変更後


 第69条第1項

(登録の基準)

経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

変更後


 第69条第1項第1号ハ

(登録の基準)

電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者

移動

第80条の3第1項第1号ハ


 第69条第1項第1号イ

(登録の基準)

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの

移動

第69条第1項第2号イ

変更後


 第69条第1項第1号ロ

(登録の基準)

学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者)であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの

移動

第80条の3第1項第1号ロ

変更後


 第69条第1項第1号

(登録の基準)

次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに二名以上であること。

移動

第80条の3第1項第1号


追加


 第69条第1項第2号ハ

(登録の基準)

登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員(過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

移動

第80条の3第1項第2号ハ


 第69条第1項第2号ロ

(登録の基準)

登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員(過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。

移動

第80条の3第1項第2号ロ


 第69条第1項第2号イ

(登録の基準)

登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象電気工作物設置者がその親法人(会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。

移動

第80条の3第1項第2号イ


 第69条第1項第2号

(登録の基準)

登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者(以下この号において「審査対象電気工作物設置者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

移動

第80条の3第1項第2号


追加


 第69条第1項第2号ロ

(登録の基準)

追加


 第69条第1項第2号ハ

(登録の基準)

追加


 第69条第1項第3号ロ

(登録の基準)

追加


 第69条第1項第3号

(登録の基準)

追加


 第69条第1項第3号イ

(登録の基準)

追加


 第69条第1項第3号ハ

(登録の基準)

追加


 第69条第2項

(登録の基準)

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

移動

第80条の3第2項

変更後


追加


 第69条第2項第3号

(登録の基準)

審査の区分

移動

第80条の3第2項第3号


追加


 第69条第2項第4号

(登録の基準)

登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地

移動

第80条の3第2項第4号


追加


 第70条第1項

(登録の更新)

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

変更後


 第71条第1項

(適合性確認の義務)

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受けた者(以下「登録安全管理審査機関」という。)は、安全管理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。

変更後


 第71条第2項

(適合性確認の義務)

登録安全管理審査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により安全管理審査を行わなければならない。

変更後


 第71条第3項

(適合性確認の義務)

登録安全管理審査機関は、安全管理審査を行うときは、第六十九条第一項第一号に規定する者に安全管理審査を実施させなければならない。

変更後


 第72条第1項

(変更の届出)

登録安全管理審査機関は、その名称又は安全管理審査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。

変更後


 第73条第1項

(業務規程)

登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務に関する規程(以下この節において「業務規程」という。)を定め、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

移動

第80条の4第1項

変更後


追加


 第73条第2項

(業務規程)

業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。

移動

第80条の4第2項


追加


 第73条第3項

(業務規程)

追加


 第74条第1項

(業務の休廃止)

登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

変更後


 第75条第1項

(財務諸表等の備置き及び閲覧等)

登録安全管理審査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

変更後


 第75条第2項

(財務諸表等の備置き及び閲覧等)

使用前自主検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置する者その他の利害関係人は、登録安全管理審査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録安全管理審査機関の定めた費用を支払わなければならない。

変更後


 第76条第1項

(適合命令)

経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第六十九条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全管理審査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第77条第1項

(改善命令)

経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第七十一条の規定に違反していると認めるときは、その登録安全管理審査機関に対し、安全管理審査を行うべきこと又は安全管理審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

変更後


 第78条第1項

(登録の取消し等)

経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第三項若しくは第五十五条第四項の登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

移動

第80条の5第1項

変更後


追加


 第78条第1項第1号

(登録の取消し等)

第五十一条第五項(第五十五条第六項において準用する場合を含む。)、第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。

移動

第80条の5第1項第1号

変更後


追加


 第78条第1項第4号

(登録の取消し等)

前二条の規定による命令に違反したとき。

変更後


 第78条第1項第5号

(登録の取消し等)

不正の手段により第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受けたとき。

変更後


 第79条第1項

(帳簿の記載)

登録安全管理審査機関は、帳簿を備え、安全管理審査の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

変更後


 第80条第1項

(経済産業大臣による適合性確認業務の実施)

経済産業大臣は、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受ける者がいないとき、第七十四条の規定による安全管理審査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第七十八条の規定により第五十一条第三項若しくは第五十五条第四項の登録を取り消し、又は登録安全管理審査機関に対し安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録安全管理審査機関が天災その他の事由により安全管理審査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該安全管理審査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

変更後


 第80条第2項

(経済産業大臣による適合性確認業務の実施)

経済産業大臣が前項の規定により安全管理審査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における安全管理審査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

変更後


 第80条の3第1項

(登録の基準)

追加


 第80条の3第1項第1号イ

(登録の基準)

追加


 第80条の3第2項第1号

(登録の基準)

追加


 第80条の3第2項第2号

(登録の基準)

追加


 第80条の5第1項第2号

(登録の取消し等)

追加


 第80条の5第1項第3号

(登録の取消し等)

追加


 第80条の5第1項第4号

(登録の取消し等)

追加


 第80条の5第1項第5号

(登録の取消し等)

追加


 第80条の6第1項

(準用)

追加


 第89条第1項

(登録)

第五十七条の二第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。

変更後


 第90条第1項

(登録の基準)

経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

変更後


 第90条第2項

(登録の基準)

第五十七条の二第一項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

変更後


 第95条第1項

(登録の取消し)

経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十七条の二第一項の登録を取り消すことができる。

変更後


 第95条第1項第5号

(登録の取消し)

不正の手段により第五十七条の二第一項の登録を受けたとき。

変更後


 第96条第1項

(準用)

第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。 この場合において、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条」と、第七十五条第二項中「使用前自主検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置する者」とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各号」と読み替えるものとする。

変更後


 第106条第7項

(報告の徴収)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物(小出力発電設備に限る。)の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

変更後


 第106条第11項

(報告の徴収)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

変更後


 第107条第5項

(立入検査)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所(当該一般用電気工作物が小出力発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用に供されているものを除く。)に立ち入り、一般用電気工作物を検査させることができる。 ただし、居住の用に供されている場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

変更後


 第107条第8項

(立入検査)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録安全管理審査機関又は登録調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

変更後


 第108条第2項

(聴聞の特例)

第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十四条の五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

変更後


 第112条第1項第5号

(手数料)

第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようとする者

変更後


 第112条第1項第6号

(手数料)

追加


 第112条の2第1項第3号

(公示)

第五十一条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二第一項の登録をしたとき。

変更後


 第112条の2第1項第4号

(公示)

第五十七条の二第二項、第七十二条、第七十四条、第九十三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。

変更後


 第112条の2第1項第5号

(公示)

第七十八条の規定により登録を取り消し、又は安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

移動

第112条の2第1項第7号

変更後


追加


 第112条の2第1項第6号

(公示)

第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

移動

第112条の2第1項第8号

変更後


追加


 第112条の2第1項第7号

(公示)

第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可をしたとき。

移動

第112条の2第1項第9号


 第112条の2第1項第8号

(公示)

第八十七条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

移動

第112条の2第1項第10号


 第112条の2第1項第9号

(公示)

第八十八条の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

移動

第112条の2第1項第11号


 第112条の2第1項第10号

(公示)

第九十五条の規定により登録を取り消したとき。

移動

第112条の2第1項第12号


 第112条の2第1項第11号

(公示)

第九十九条の十四の規定により指定を取り消し、又は市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

移動

第112条の2第1項第13号


 第117条の2第1項第13号

第七十八条の規定による安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。

変更後


 第120条第1項第1号

第二条の七第二項(第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)、第二条の八第一項、第七条第四項(第八条第二項において準用する場合を含む。)、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項(第二十七条の七の三第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項(第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項(第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十七条の二第二項又は第七十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

変更後


 第120条第1項第3号

第十八条第十二項(第二十条第四項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の十二の十一第四項の規定に違反したとき。

変更後


 第120条第1項第11号

第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項の規定に違反して第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。

変更後


 第120条第1項第12号

第五十七条第五項、第七十九条第二項又は第九十六条において準用する第七十九条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。

変更後


 第124条第1項第7号

第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十七第四項又は第二十八条の五十六の規定による命令に違反したとき。

変更後


 第124条第1項第9号

第二十八条の五十第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

変更後


 第124条第1項第10号

第二十八条の五十四の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

変更後


 第126条第1項

第七十五条第一項(第九十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第七十五条第二項各号(第九十六条において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

変更後


 第128条第1項第1号

第二条の六第四項若しくは第二条の八第二項、第九条第二項若しくは第十三条第一項(これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。)、第二十七条の十三第九項、第二十七条の十九第四項、第二十七条の二十五第二項(第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。)、第二十七条の二十七第三項、第二十七条の三十第九項、第二十七条の三十三第四項若しくは第五項、第二十八条の三第二項、第五十三条、第五十五条の二第二項又は第九十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

変更後


 附則第16条第4項

(みなし小売電気事業者の供給義務等)

みなし小売電気事業者については、旧電気事業法第七条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条第一項、第二項及び第五項、第十六条第一項、第三項及び第五項、第十九条第三項から第十項まで、第二十条、第二十一条第一項、第二十三条第一項及び第三項、第三十四条、第三十四条の二、第三十六条、第六十六条の十、第百十条並びに第百十四条第四項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、みなし小売電気事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 附則第18条第3項

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

この法律の施行の際現に旧電気事業法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項若しくは第七項の規定により届け出ている供給約款(附則第二十条第七項において「旧供給約款」という。)は、第一項の認可を受けた特定小売供給約款とみなす。

移動

附則第18条第8項


追加


 附則第18条第4項

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

追加


 附則第18条第5項

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

追加


 附則第18条第6項

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

追加


 附則第18条第6項第3号

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

追加


 附則第18条第6項第4号

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

追加


 附則第18条第7項

(みなし小売電気事業者の特定小売供給約款)

追加


 附則第29条第1項第1号

附則第十条第二項又は第十一条第二項の規定による命令に違反した者

変更後


 附則第2条第1項

(処分等の効力)

追加


 附則第6条第1項

追加


 附則第7条第1項

追加


 附則第8条第1項

追加


 附則第9条第1項

追加


 附則第10条第1項

追加


 附則第11条第1項

追加


 附則第12条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第13条第1項

(検討)

追加


 附則第4条第1項

(電気事業法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第2項

(電気事業法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第3項

(電気事業法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第4項

(電気事業法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第4条第5項

(電気事業法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第5条第1項

追加


電気事業法目次