電気事業法

2020年6月12日改正分

 第26条の2第1項

(事故の備え及び事故時の措置)

追加


 第26条の2第2項

(事故の備え及び事故時の措置)

追加


 第26条の3第1項

(電気工作物の台帳の作成等)

追加


 第26条の3第2項

(電気工作物の台帳の作成等)

追加


 第27条第1項

(業務改善命令)

経済産業大臣は、事故により電気の供給に支障を生じている場合に一般送配電事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。

変更後


 第27条の12第1項

(準用)

第六条の二から第十一条まで、第十三条、第十四条、第二十二条、第二十三条の四、第二十七条第一項、第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、送電事業者に準用する。 この場合において、第七条第二項及び第四項並びに第八条第二項中「供給区域」とあるのは「振替供給の相手方たる一般送配電事業者」と、同条第一項中「第六条第二項第五号」とあるのは「第二十七条の七第二項第五号」と、同条第二項及び第十条第三項中「第五条」とあるのは「第二十七条の六」と、第九条第一項中「第六条第二項第六号」とあるのは「第二十七条の七第二項第六号」と、同条第二項中「第六条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十七条の七第二項第二号から第四号まで」と、第二十二条第一項中「、送電及び配電」とあるのは「及び送電」と、第二十三条の四第一項中「託送供給及び電力量調整供給」とあるのは「振替供給」と読み替えるものとする。

変更後


 第27条の26第1項

第二十六条及び第二十七条第一項の規定は、特定送配電事業者に準用する。

削除


追加


 第27条の29第1項

(準用)

第二条の七第一項本文及び第二項、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三並びに第二十七条の二十五の規定は、発電事業者に準用する。 この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは、「事業」と読み替えるものとする。

変更後


 第28条第1項

電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給、電気工作物の運用等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するように、第二十八条の三第二項に規定する特定自家用電気工作物設置者の能力を適切に活用しつつ、相互に協調しなければならない。

変更後


 第28条の40第1項第3号

(業務)

送配電等業務(一般送配電事業者及び送電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下この条において同じ。)の実施に関する基本的な指針(第二十八条の四十五、第二十八条の四十六及び第二十九条第二項において「送配電等業務指針」という。)を策定すること。

変更後


 第28条の40第1項第4号の2

(業務)

追加


 第28条の40第1項第5号

(業務)

入札の実施その他の方法により発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者を募集する業務その他の発電用の電気工作物の設置を促進するための業務を行うこと。

変更後


 第28条の40第1項第5号の2

(業務)

追加


 第28条の40第1項第5号の3

(業務)

追加


 第28条の40第2項

(業務)

追加


 第28条の40第3項

(業務)

追加


 第28条の43第1項

(情報の提供義務)

会員は、業務規程で定めるところにより、推進機関に対し、常時その維持し、及び運用する発電用の事業用電気工作物の発電に係る電気の量に係る情報、その供給する電気の周波数の値に係る情報その他の推進機関が行う第二十八条の四十第一号に掲げる業務の遂行に必要な情報として業務規程で定めるものを提供しなければならない。

変更後


 第28条の47第1項

(事業年度)

推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。

移動

第28条の48第1項


追加


 第28条の47第2項

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第2項第1号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第2項第2号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第2項第3号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第2項第4号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第3項

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第4項

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第4項第1号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第4項第2号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第4項第3号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第4項第4号

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の47第5項

(広域系統整備計画)

追加


 第28条の48第1項

(予算等の認可)

推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に(推進機関の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく)、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

移動

第28条の49第1項


 第28条の49第1項

(財務諸表等の提出)

推進機関は、事業年度(推進機関の成立の日を含む事業年度を除く。)の開始の日から三月以内に、経済産業省令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書(以下この条において「財務諸表等」という。)を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

移動

第28条の50第1項


 第28条の49第2項

(財務諸表等の提出)

推進機関は、前項の規定により財務諸表等を経済産業大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。

移動

第28条の50第2項


 第28条の49第3項

(財務諸表等の提出)

推進機関は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表等を推進機関の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

移動

第28条の50第3項


 第28条の50第1項

(経済産業省令への委任)

この法律で規定するもののほか、推進機関の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

移動

第28条の52第1項


 第28条の51第1項

(監督命令)

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、推進機関に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。

移動

第28条の53第1項


追加


 第28条の51第1項第1号

(区分経理)

追加


 第28条の51第1項第2号

(区分経理)

追加


 第28条の51第1項第3号

(区分経理)

追加


 第28条の52第1項

(解散)

推進機関の解散については、別に法律で定める。

移動

第28条の54第1項


 第29条第2項

推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け取つたときは、経済産業省令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配電等業務指針及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、当該年度の開始前に(当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつては、速やかに)、経済産業大臣に送付しなければならない。

変更後


 第33条の2第1項

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第2項

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第2項第1号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第2項第2号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第2項第3号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第2項第4号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第3項

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第4項

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第4項第1号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第4項第2号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第4項第3号

(災害時連携計画)

追加


 第33条の2第5項

(災害時連携計画)

追加


 第33条の3第1項

(燃料調達の要請)

追加


 第34条第1項

経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下この条において「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと又は受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。

移動

第34条の2第1項


追加


 第34条第2項

経済産業大臣は、前項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等が供給する電気の使用の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

移動

第34条の2第2項


追加


 第34条第3項

(情報の提供の求め等)

追加


 第38条第1項

この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。 ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。

変更後


 第38条第2項

前項において「小出力発電設備」とは、経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいうものとする。

削除


 第38条第3項

この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

移動

第38条第2項


 第38条第4項

この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

移動

第38条第3項


 第38条第4項第1号

一般送配電事業

移動

第38条第3項第1号


 第38条第4項第2号

送電事業

移動

第38条第3項第2号


 第38条第4項第3号

特定送配電事業

移動

第38条第3項第3号


 第38条第4項第4号

発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

移動

第38条第3項第4号


 第58条第1項

(一時使用)

電気事業者(小売電気事業者を除く。以下この章において同じ。)は、次に掲げる目的のため他人の土地又はこれに定着する建物その他の工作物(以下「土地等」という。)を利用することが必要であり、かつ、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、これを一時使用することができる。 ただし、建物その他の工作物にあつては、電線路(その電線路の維持及び運用に必要な通信の用に供する線路を含む。)又はその附属設備(以下「電線路」と総称する。)を支持するために利用する場合に限る。

変更後


 第66条の11第1項第3号

(委員会の意見の聴取)

第二条の十七第一項、第二項(第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。)、第九条第五項(第十三条第二項(第二十七条の十二において準用する場合を含む。)及び第二十七条の十二において準用する場合を含む。)、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項、第二十三条の三第二項、第二十七条第一項(第二十七条の十二、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。)、第二十七条第二項、第二十七条の三(第二十七条の十二及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。)、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十三第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の五十一、第二十九条第六項、第九十九条第二項、第九十九条の十一又は第九十九条の十二の規定による命令をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第4号

(委員会の意見の聴取)

第三条、第八条第一項(第二十七条の十二において準用する場合を含む。)、第十四条第一項(第二十七条の十二において準用する場合を含む。)、第二十四条第一項、第二十七条の四、第二十七条の三十第一項又は第九十九条の七第一項の規定による許可をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第5号

(委員会の意見の聴取)

第十条第一項若しくは第二項(これらの規定を第二十七条の十二において準用する場合を含む。)、第十四条第二項(第二十七条の十二において準用する場合を含む。)、第十八条第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の四十八、第九十九条第一項又は第九十九条の六第一項の認可をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第9号

(委員会の意見の聴取)

第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書、第二十七条の十一の四第二項ただし書又は第二十八条の四十九第一項の規定による承認をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第11号

(委員会の意見の聴取)

第二十九条第五項の規定による勧告をしようとするとき。

変更後


 第66条の11第1項第13号

(委員会の意見の聴取)

第九十九条の十二の規定による指定の取消しをしようとするとき。

変更後


 第66条の12第1項

(勧告)

委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第百七条第二項、第三項、第六項若しくは第八項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

変更後


 第66条の13第1項

委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第百七条第二項、第三項、第六項若しくは第八項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

変更後


 第97条第1項

(指定)

経済産業大臣は、電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大を図るとともに、当該卸取引の指標として用いられる適正な価格の形成を図り、もつてその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であつて、次条に規定する業務(以下「市場開設業務」という。)に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、卸電力取引所として指定することができる。

変更後


 第97条第1項第5号

(指定)

第九十九条の十二の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。

変更後


 第98条第1項第1号

(業務)

電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大及び当該卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うための市場(第九十九条の二において「卸電力取引市場」という。)を開設すること。

変更後


 第98条第2項

(業務)

追加


 第98条第3項

(業務)

追加


 第99条第1項

(業務規程の認可)

卸電力取引所は、市場開設業務を行うときは、当該業務の開始前に、市場開設業務の実施に関する規程(以下この章において「業務規程」という。)を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第99条の4第1項

(売買取引数量等の公表)

卸電力取引所は、経済産業省令で定めるところにより、売買取引の数量及び価格その他経済産業省令で定める事項を公表しなければならない。

移動

第99条の5第1項


追加


 第99条の4第2項

(取引の決済)

追加


 第99条の5第1項

(差別的取扱いの禁止)

卸電力取引所は、市場開設業務の運営に関し、売買取引を行う者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

移動

第99条の6第1項


 第99条の6第1項

(事業計画等)

卸電力取引所は、毎事業年度開始前に(第九十七条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

移動

第99条の7第1項


 第99条の6第2項

(事業計画等)

卸電力取引所は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

移動

第99条の7第2項


 第99条の7第1項

(業務の休廃止等)

卸電力取引所は、経済産業大臣の許可を受けなければ、市場開設業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

移動

第99条の9第1項


 第99条の7第2項

(業務の休廃止等)

経済産業大臣が前項の規定により市場開設業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

移動

第99条の9第2項


 第99条の8第1項

(役員の選任及び解任)

卸電力取引所の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

移動

第99条の10第1項


追加


 第99条の9第1項

(解任命令)

経済産業大臣は、卸電力取引所の役員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その卸電力取引所に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

移動

第99条の11第1項


 第99条の10第1項

(秘密保持義務)

卸電力取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、市場開設業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

移動

第99条の12第1項


 第99条の11第1項

(監督命令)

経済産業大臣は、市場開設業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、卸電力取引所に対し、市場開設業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

移動

第99条の13第1項


 第99条の12第1項

(指定の取消し等)

経済産業大臣は、卸電力取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

移動

第99条の14第1項


 第99条の12第1項第1号

(指定の取消し等)

第九十七条第一項第一号から第四号までに掲げる基準に適合していないと認めるとき。

移動

第99条の14第1項第1号


 第99条の12第1項第2号

(指定の取消し等)

第九十七条第一項第六号に掲げる基準に適合しないこととなつたとき。

移動

第99条の14第1項第2号


 第99条の12第1項第3号

(指定の取消し等)

第九十七条第二項、第九十九条第一項、第九十九条の三第三項、第九十九条の四から第九十九条の六まで又は第九十九条の七第一項の規定に違反したとき。

移動

第99条の14第1項第3号

変更後


 第99条の12第1項第4号

(指定の取消し等)

第九十九条第一項の認可を受けた業務規程によらないで市場開設業務を行つたとき。

移動

第99条の14第1項第4号


 第99条の12第1項第5号

(指定の取消し等)

第九十九条第二項、第九十九条の九又は前条の規定による命令に違反したとき。

移動

第99条の14第1項第5号

変更後


 第99条の12第1項第6号

(指定の取消し等)

不正の手段により第九十七条第一項の指定を受けたとき。

移動

第99条の14第1項第6号


 第106条第6項

(報告の徴収)

経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

変更後


 第106条第7項

(報告の徴収)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

移動

第106条第8項


追加


 第106条第8項

(報告の徴収)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

移動

第106条第9項


 第106条第9項

(報告の徴収)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関又は卸電力取引所に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

移動

第106条第10項


 第107条第4項

(立入検査)

経済産業大臣は、第一項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、自家用電気工作物を設置する者又はボイラー等の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

変更後


 第107条第5項

(立入検査)

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所(居住の用に供されているものを除く。)に立ち入り、一般用電気工作物を検査させることができる。

変更後


 第107条第14項

(立入検査)

第一項から第八項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

移動

第107条第16項

変更後


追加


 第107条第15項

(立入検査)

追加


 第107条の2第1項

(機構に対する命令)

追加


 第108条第2項

(聴聞の特例)

第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第七十八条、第八十四条の五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の九又は第九十九条の十二の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

変更後


 第112条の2第1項第6号

(公示)

第八十四条の二の二又は第九十九条の七第一項の許可をしたとき。

変更後


 第112条の2第1項第10号

(公示)

第九十九条の十二の規定により指定を取り消し、又は市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

変更後


 第114条第1項

(権限の委任)

経済産業大臣は、第百六条第三項及び第七項並びに同条第九項(卸電力取引所に係るものに限る。)並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第八項(卸電力取引所に係るものに限る。)の規定による権限(電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。 ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

変更後


 第114条第2項

(権限の委任)

経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条の規定による権限並びに第百六条第三項及び第七項並びに同条第九項(卸電力取引所に係るものに限る。)並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第八項(卸電力取引所に係るものに限る。)の規定による権限(前項の政令で定める規定に関するものを除く。)を委員会に委任することができる。

変更後


 第114条の2第1項

(委員会に対する審査請求)

委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第百六条第三項から第五項まで、第七項又は第九項の規定により行う報告又は資料の提出の命令(前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。)についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。

変更後


 第117条の3第1項

第八十七条第二項又は第九十九条の十二の規定による試験事務又は市場開設業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は卸電力取引所の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第117条の4第1項第2号

第九十九条の十の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者

変更後


 第119条第1項第9号

第三十四条第一項の規定による命令に違反した者

変更後


 第119条の2第1項第2号

第二十九条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による送付をしなかつたとき。

変更後


 第119条の2第1項第3号

第百六条第七項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

変更後


 第119条の3第1項第1号

第八十四条の二の二又は第九十九条の七第一項の許可を受けないで試験事務又は市場開設業務の全部を廃止したとき。

変更後


 第119条の3第1項第4号

第百六条第九項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

変更後


 第120条第1項第4号

第二十三条の四第二項(第二十七条の十二において準用する場合を含む。)又は第三十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

変更後


 第120条第1項第12号

第百二条又は第百六条第二項から第六項まで若しくは第八項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

変更後


 第122条の2第1項第5号

第二十八条の四十に規定する業務以外の業務を行つたとき。

変更後


 第122条の2第1項第7号

第二十八条の四十六第三項又は第二十八条の五十一の規定による命令に違反したとき。

変更後


 第122条の2第1項第9号

第二十八条の四十九第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

変更後


 第122条の5第1項

追加


 附則第16条第4項

(みなし小売電気事業者の供給義務等)

みなし小売電気事業者については、旧電気事業法第七条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条第一項、第二項及び第五項、第十六条第一項、第三項及び第五項、第十九条第三項から第十項まで、第二十条、第二十一条第一項、第二十三条第一項及び第三項、第三十四条、第三十四条の二、第三十六条、第六十六条の十一、第百十条並びに第百十四条第四項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、みなし小売電気事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 附則第23条第3項

(みなし登録特定送配電事業者の供給義務等)

みなし登録特定送配電事業者については、旧電気事業法第七条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条(第三項を除く。)、第十六条(第三項を除く。)、第二十四条第三項及び第四項、第三十四条、第六十六条の十一、第百十条並びに第百十四条第四項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、第一項の政令で定める日までの間、なおその効力を有する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第4号

(施行期日)

追加


 附則第7条第1項

(費用負担調整機関の権利及び義務の承継)

追加


 附則第7条第2項

(費用負担調整機関の権利及び義務の承継)

追加


 附則第9条第1項

(処分等の効力)

追加


 附則第10条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第11条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第12条第1項

(検討)

追加


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