審議会は、前二項に規定するもののほか、森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
変更後
審議会は、前二項に規定するもののほか、森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
変更後
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。