日本電気計器検定所法

2021年5月19日改正分

 第1条第1項

(目的)

日本電気計器検定所は、電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行ない、もつて電気の取引の適正な実施の確保に資することを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(法人格)

日本電気計器検定所(以下「検定所」という。)は、法人とする。

変更後


 第3条第1項

(事務所)

検定所は、主たる事務所を東京都に置く。

変更後


 第3条第2項

(事務所)

検定所は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

変更後


 第4条第1項

削除

変更後


 第5条第1項

削除

変更後


 第6条第1項

削除

変更後


 第7条第1項

(定款)

検定所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。

変更後


 第7条第1項第1号

(定款)

目的

変更後


 第7条第1項第2号

(定款)

名称

変更後


 第7条第1項第3号

(定款)

事務所の所在地

変更後


 第7条第1項第4号

(定款)

資産に関する事項

変更後


 第7条第1項第5号

(定款)

役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項

変更後


 第7条第1項第6号

(定款)

運営審議会に関する事項

変更後


 第7条第1項第7号

(定款)

業務及びその執行に関する事項

変更後


 第7条第1項第8号

(定款)

財務及び会計に関する事項

変更後


 第7条第1項第9号

(定款)

定款の変更に関する事項

変更後


 第7条第1項第10号

(定款)

公告に関する事項

変更後


 第7条第2項

(定款)

定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第8条第1項

(登記)

検定所は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

変更後


 第8条第2項

(登記)

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

変更後


 第9条第1項

(名称の使用制限)

検定所でない者は、日本電気計器検定所という名称を用いてはならない。

変更後


 第10条第1項

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条(住所)及び第七十八条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、検定所について準用する。

変更後


 第11条第1項

(役員)

検定所に、役員として、理事長、専務理事、理事及び監事を置く。

変更後


 第12条第1項

(役員の職務及び権限)

理事長は、検定所を代表し、その業務を総理する。

変更後


 第12条第2項

(役員の職務及び権限)

専務理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して検定所の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

変更後


 第12条第3項

(役員の職務及び権限)

理事は、定款で定めるところにより、理事長及び専務理事を補佐して検定所の業務を掌理し、理事長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び専務理事が欠員のときはその職務を行なう。

変更後


 第12条第4項

(役員の職務及び権限)

監事は、検定所の業務を監査する。

変更後


 第12条第5項

(役員の職務及び権限)

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。

変更後


 第13条第1項

(役員の欠格条項)

次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

変更後


 第13条第1項第1号

(役員の欠格条項)

政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)

変更後


 第13条第1項第2号

(役員の欠格条項)

電気計器の製造、修理若しくは販売を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

変更後


 第13条第1項第3号

(役員の欠格条項)

前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

変更後


 第14条第1項

検定所は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(役員の選任及び解任)

役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第15条第2項

(役員の選任及び解任)

経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反したとき、又は検定所の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、検定所に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

変更後


 第15条第3項

(役員の選任及び解任)

経済産業大臣は、役員が第十三条各号の一に該当するに至つた場合において検定所がその役員を解任しないとき、又は検定所が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

変更後


 第16条第1項

(役員の兼職禁止)

役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、経済産業大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

変更後


 第17条第1項

(代表権の制限)

検定所と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合には、監事が検定所を代表する。

変更後


 第18条第1項

(代理人の選任)

理事長は、理事又は検定所の職員のうちから、検定所の従たる事務所の業務に関し、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

変更後


 第19条第1項

(運営審議会)

検定所に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、運営審議会を置く。

変更後


 第19条第2項

(運営審議会)

運営審議会は、委員十五人以内で組織する。

変更後


 第19条第3項

(運営審議会)

委員は、検定所の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

変更後


 第20条第1項

(職員の任命)

検定所の職員は、理事長が任命する。

変更後


 第21条第1項

(役員等の秘密保持義務)

検定所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

変更後


 第22条第1項

(役員等の地位)

検定所の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

変更後


 第23条第1項

(業務の範囲)

検定所は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

変更後


 第23条第1項第1号

(業務の範囲)

電気計器(これとともに使用される変成器を含む。)について、計量法(平成四年法律第五十一号)第十六条第一項第二号イの検定、同条第二項の変成器付電気計器検査、同法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認、同法第九十一条第二項の検査、同法第百二条第一項の基準器検査及び同法第百三十五条第一項の特定標準器による校正等(以下「検定等」という。)を行うこと。

変更後


 第23条第1項第2号

(業務の範囲)

依頼に応じ、電気の標準器又はその他の電気計器の試験を行うこと。

変更後


 第23条第1項第3号

(業務の範囲)

電気計器に関する技術的な事項に関し、調査及び研究を行うこと。

変更後


 第23条第1項第4号

(業務の範囲)

前三号の業務に附帯する業務

変更後


 第23条第1項第5号

(業務の範囲)

前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務

変更後


 第23条第2項

(業務の範囲)

検定所は、前項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、電気の計量に係る技術を活用して行う検査、試験等の業務その他の電気の計量に関連する業務を行うことができる。

変更後


 第23条第3項

(業務の範囲)

検定所は、第一項第五号又は前項の業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

変更後


 第24条第1項

(業務方法書)

検定所は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第24条第2項

(業務方法書)

前項の業務方法書で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

変更後


 第24条第3項

(業務方法書)

経済産業大臣は、第一項の認可をした業務方法書が前条第一項第一号の検定等の適正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。

変更後


 第25条第1項

(検定等の実施)

検定所は、第二十三条第一項第一号の業務を行なうときは、経済産業省令で定める資格を有する者に同号の検定等を行なわせなければならない。

変更後


 第25条第2項

(検定等の実施)

第二十三条第一項第一号の検定等を行なう者は、この法律及び計量法並びにこれらに基づく命令の規定並びに業務方法書に従つて、誠実にその職務を行なわなければならない。

変更後


 第26条第1項

(事業年度)

検定所の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

変更後


 第27条第1項

(予算等の認可)

検定所は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第28条第1項

(財務諸表)

検定所は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第28条第2項

(財務諸表)

検定所は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を添附しなければならない。

変更後


 第29条第1項

削除

変更後


 第30条第1項

削除

変更後


 第31条第1項

削除

変更後


 第32条第1項

削除

変更後


 第33条第1項

(財産の処分等の制限)

検定所は、経済産業省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

変更後


 第34条第1項

(経済産業省令への委任)

この法律及びこれに基づく命令に規定するもののほか、検定所の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

変更後


 第35条第1項

(監督)

検定所は、経済産業大臣が監督する。

変更後


 第35条第2項

(監督)

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、検定所に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

変更後


 第36条第1項

(報告及び検査)

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、検定所に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に検定所の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

変更後


 第36条第2項

(報告及び検査)

前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

変更後


 第36条第3項

(報告及び検査)

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

変更後


 第37条第1項

検定所の解散については、別に法律で定める。

変更後


 第38条第1項

削除

変更後


 第39条第1項

削除

変更後


 第40条第1項

第二十一条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第41条第1項

第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした検定所の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第42条第1項

次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした検定所の役員又は職員は、十万円以下の過料に処する。

変更後


 第42条第1項第1号

この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

変更後


 第42条第1項第2号

第八条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。

変更後


 第42条第1項第3号

第二十三条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行つたとき。

変更後


 第42条第1項第4号

第二十四条第三項又は第三十五条第二項の規定による経済産業大臣の命令に違反したとき。

変更後


 第42条第1項第5号

第二十八条第一項の規定に違反して財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき。

変更後


 第43条第1項

第九条の規定に違反して日本電気計器検定所という名称を用いた者は、五万円以下の過料に処する。

変更後


 附則第2条第1項

(検定所に対する出資)

政府は、検定所の設立に際し、この法律の施行の際現に国が電気測定法第七条第一項の検定に関する業務の用に供している建物、機械設備その他の財産であつて、検定所がその業務を行なうのに必要と認められるものを出資の目的として、検定所に出資するものとする。

変更後


 附則第2条第2項

(検定所に対する出資)

政府は、前項の規定による出資を除き、検定所に対して出資を行なわないものとする。

変更後


 附則第2条第3項

(検定所に対する出資)

大正十年十月十一日に設立された社団法人日本電気協会(以下「協会」という。)は、検定所の設立に際し、金銭又は建物、機械設備その他の財産を出資の目的として、検定所に出資することができる。

変更後


 附則第2条第4項

(検定所に対する出資)

第一項又は前項の規定により出資の目的とする財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

変更後


 附則第2条第5項

(検定所に対する出資)

前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 附則第8条第1項

(検定所の設立)

検定所は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

変更後


 附則第9条第1項

(総務省設置法の適用除外)

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第五十四号)第八条の規定の施行後においては、検定所については、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定(同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。)は、適用しない。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第九条の規定並びに附則第六条及び第十三条の規定 昭和六十一年七月一日

変更後


 附則第5条第1項

(日本電気計器検定所法の一部改正に伴う経過措置)

日本電気計器検定所(以下この条において「検定所」という。)は、施行日までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。

変更後


 附則第5条第2項

(日本電気計器検定所法の一部改正に伴う経過措置)

前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。

変更後


 附則第5条第3項

(日本電気計器検定所法の一部改正に伴う経過措置)

検定所は、施行日に、第八条の規定による改正前の日本電気計器検定所法第三十七条第一項の出資者原簿に施行日の前日において記載されていた政府の出資額に相当する金額を国庫に納付し、同項の出資者原簿に同日において記載されていた政府以外の出資者の出資額に相当する金額を当該政府以外の出資者に返還しなければならない。

変更後


 附則第5条第4項

(日本電気計器検定所法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に検定所の理事長、専務理事、理事又は監事である者は、それぞれその際第八条の規定による改正後の日本電気計器検定所法第十五条第一項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。

変更後


 附則第5条第5項

(日本電気計器検定所法の一部改正に伴う経過措置)

検定所は、第一項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。

変更後


 附則第6条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律(第九条の規定については、同条の規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則第59条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

追加


日本電気計器検定所法目次