指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の変更点 - 2022年3月20日更新分 - 無料で法律、判例検索

この省令において「沖合底びき網漁業」、「以西底びき網漁業」、「遠洋底びき網漁業」、「大中型まき網漁業」、「大型捕鯨業」、「小型捕鯨業」、「母船式捕鯨業」、「遠洋かつお・まぐろ漁業」、「近海かつお・まぐろ漁業」、「中型さけ・ます流し網漁業」、「北太平洋さんま漁業」、「日本海べにずわいがに漁業」又は「いか釣り漁業」とは、それぞれ漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和三十八年政令第六号。以下「令」という。）第一項第一号から第十三号までに掲げる漁業をいう。

削除

第1条第2項

この省令において「母船式漁業」、「母船」又は「独航船等」とは、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「法」という。）第五十二条第一項に規定する母船式漁業、母船又は独航船等をいう。

削除

追加

（制限措置）

法第五十二条第一項の農林水産省令で定める船舶は、次に掲げるものとする。

移動

第7条第1項

変更後

追加

第2条第1項第1号

追加

第2条第1項第2号

第4条第1項

（起業の認可の申請）

第3条第1項第7号

変更後

第4条第1項第7号

申請に係る船舶が母船である場合には、別記様式第二号による母船設備明細書

削除

第4条第1項第8号

母船式漁業に係る申請（起業の認可に基づく許可の申請を除く。）の場合において、母船に係る許可の申請者と当該母船と同一の船団に属する独航船等に係る許可若しくは起業の認可の申請者とが異なるとき、又は独航船等に係る許可の申請者と当該独航船等と同一の船団に属する母船に係る許可の申請者若しくは許可を受けている者とが異なるときは、当該申請につき当該異なる者の同意を証する書面

削除

第4条第1項第9号

第5条第1項第4号

申請が法第五十八条の二第三項第二号の申請に基づく許可又は起業の認可を受けている者による同項第一号の認可に係るものである場合には、前条第一項第九号に掲げる書類

削除

第5条第1項第5号

（起業の認可の申請）

申請が法第五十九条の規定によつてする起業の認可に係るものである場合には、同条各号のいずれかに該当することを証する書面

移動

第4条第1項第3号

変更後

第5条第2項

（起業の認可の申請）

農林水産大臣は、前項各号に掲げる書類のほか、起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

移動

第4条第2項

変更後

追加

第5条第3項

（許可の申請後船舶が滅失し、又は沈没した場合）

追加

第5条第4項

（許可の申請後船舶が滅失し、又は沈没した場合）

追加

第5条第5項

（許可の申請後船舶が滅失し、又は沈没した場合）

追加

第5条の2第1項

法第五十七条第一項第一号に該当する者の基準は、漁業に関する法令の違反に係る累積点数（違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去五年以内におけるその他の違反行為のそれぞれについて次の各号に定めるところにより付した点数の合計をいう。次条第一項において同じ。）が四点以上となつた日から五年を経過しないこととする。

削除

第5条の2第1項第1号

（鯨体処理場）

漁業に関する法令に違反する行為により禁錮こ以上の刑に処せられたとき（法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務又は財産に関して漁業に関する法令に違反する行為により禁錮以上の刑に処せられた場合において、その法人又は人が罰金刑に処せられたときを含む。）二点

移動

指定漁業の許可又は起業の認可の申請に関し虚偽の申請をしたとき一点

移動

第72条第1項第3号

変更後

第5条の2第2項

前項の規定において「漁業に関する法令」とは、法、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）、臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年法律第二十一号）、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年法律第七十七号）、持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）及び内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）並びにこれらの法律に基づく命令をいう。

削除

第5条の3第1項

法第五十七条第一項第二号に該当する者の基準は、労働に関する法令の違反に係る累積点数が四点以上となつた日から五年を経過しないこととする。

削除

第5条の3第1項第1号

（小型機船底びき網漁業の種類）

労働に関する法令に違反する行為により禁錮以上の刑に処せられたとき（法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務又は財産に関して労働に関する法令に違反する行為により禁錮以上の刑に処せられた場合において、その法人又は人が罰金刑に処せられたときを含む。）二点

移動

第72条第1項第5号

変更後

第5条の3第1項第2号

（小型機船底びき網漁業の種類）

前号に該当する場合を除き、労働に関する法令に違反する行為により刑に処せられたとき一点

移動

第72条第1項第1号

変更後

第5条の3第2項

前項の規定において「労働に関する法令」とは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）並びにこれらの法律に基づく命令をいう。

削除

第5条の4第1項

法第五十八条の二第三項第一号の農林水産省令で定める基準は、同項第二号の申請に基づく許可又は起業の認可を受けている船舶一隻当たりの操業日数当たりの漁獲量が、現に同項第一号の申請に基づく許可を受けている同一の指定漁業における船舶一隻当たりの操業日数当たりの漁獲量に、その漁業の実情に応じた補正値を乗じた値以上であることとする。

削除

第5条の5第1項

法第五十八条の二第三項第二号の認定を受けようとする者は、農林水産大臣が別に定めて告示する様式による申請書に試験研究又は新技術の企業化の内容を記載した書類を添え、当該認定の申請に係る指定漁業の許可又は起業の認可の申請期間が終了する一月前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。

削除

第5条の5第2項

（変更の許可の申請）

農林水産大臣は、前項に掲げる書類のほか、認定をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

移動

第10条第2項

変更後

第5条の5第3項

農林水産大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、前二項の申請書及び書類の内容その他の事情を勘案して、当該申請に係る船舶が行う試験研究又は新技術の企業化が漁業生産力の発展に特に寄与すると認めるときは、その認定をするものとする。

第77条第1項第3号

変更後

第6条第1項第1号ハ

ロの機器を停止することができないようにするための措置を採つていること。

削除

第6条第1項第1号ロ

第2条第1項第13号

変更後

第6条第2項

（許可等の申請後申請者が死亡し、解散し、又は分割をした場合）

追加

第7条第1項

（許可証の様式）

法第五十二条第六項の規定により交付する許可証の様式は、別記様式第四号による。

移動

第16条第1項

（変更の許可の申請）

指定漁業の許可又は起業の認可を受けた船舶につき法第六十一条の変更の許可を受けようとする者は、理由を附して農林水産大臣に申請しなければならない。

移動

第10条第1項

変更後

追加

第9条第2項

操業区域又は操業期間の変更のうち母船式漁業に係るものについては、前項の規定による申請は、同一の船団に属する母船及び独航船等の全部についてともにしなければならない。

削除

第9条第3項

法第五十二条第五項の規定による母船又は独航船等の指定の変更についての第一項の規定による申請は、当該指定の変更に係る母船又は独航船等についてともにしなければならない。

削除

第9条第4項

農林水産大臣は、第一項の規定による申請があつた場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

削除

第10条第1項

（相続又は法人の合併若しくは分割の届出）

法第六十二条第一項の規定により指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、同条第二項の規定によりその旨を農林水産大臣に届け出るときは、相続又は法人の合併若しくは分割のあつたことを証する書面を添えなければならない。

移動

（変更の許可の申請）

追加

第11条第1項

追加

第14条第2項

（許可証の返納）

前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

移動

第20条第2項

第24条第2項

変更後

第19条第1項

農林水産大臣は、指定漁業者につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該指定漁業者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該指定漁業者の使用に係る船舶の停泊を命ずることがある。法第百三十四条第一項の規定による検査を行わせるときも、同様とする。

削除

第19条第2項

（中西部太平洋オブザーバーの乗船）

農林水産大臣は、前項前段の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

移動

第38条第2項

変更後

第19条第3項

（中西部太平洋オブザーバーの乗船）

第一項前段の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

移動

第38条第3項

変更後

第19条第4項

第108条第1項

変更後

第21条第2項

（許可の取消し等）

移動

第112条第2項

変更後

第21条第3項

（許可の取消し等）

第十九条第三項の規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

移動

第112条第3項

変更後

第22条第1項

農林水産大臣は、漁業取締り上必要があると認めるときは、指定漁業の許可を受けないで当該指定漁業に使用し若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、期間を指定して、専ら当該指定漁業の用に供されるものと認められる漁具若しくは漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、又は自らこれらの設備の封印をすることができる。

削除

第22条第2項

削除

第22条第3項

（鯨体処理状況の記載）

第十九条第三項の規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

移動

第113条第2項

変更後

第23条第1項

第24条の2第2項

前項の指定漁業者の使用に係る船舶であつて同項の規定により衛星船位測定送信機を備え付けたものの船長（次項において「船長」という。）は、前項の海域において操業し又は航行するときは、衛星船位測定送信機を常時作動させ、第二十条の二第一項第二号に掲げる情報について、海域ごとに農林水産大臣が別に定めて告示する方法により農林水産大臣に報告しなければならない。

削除

第24条の2第3項

（陸揚げ又は転載の届出）

船長は、衛星船位測定送信機の故障により前項の報告ができなくなつたときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

移動

第42条第2項

変更後

第25条第1項

母船式漁業の許可を受けた者（以下「母船式漁業者」という。）は、船団ごとに管理人一人を選任し、操業中その者を母船に乗船させなければならない。

削除

第25条第2項

前項の管理人は、その船団の行なう漁業につき、操業の指揮及び漁業に関する法令の遵守についての監督を行なうものとする。

削除

第25条第3項

（陸揚げ又は転載の届出）

母船式漁業者は、第一項の管理人を選任し、又は変更した場合には、すみやかに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

移動

第61条第2項

変更後

第26条第1項

第78条第2項

変更後

第28条の2第1項

指定漁業の許可に係る船舶の船長は、指定漁業ごとに農林水産大臣が別に定めて告示する海域において操業するときは、当該船舶内に操業日誌を備え付け、農林水産大臣が別に定めて告示する事項を、当該告示で定めるところにより記載しなければならない。

削除

第28条の2第2項

（操業日誌）

指定漁業（大中型まき網漁業、遠洋かつお・まぐろ漁業及び近海かつお・まぐろ漁業を除く。）の許可に係る船舶の船長は、前項の操業日誌をその最後の記載をした日から三年間当該船舶内に保存しなければならない。

移動

大中型まき網漁業者は、農林水産大臣が別に定めて告示する海域において操業する場合であつて、農林水産大臣が中西部太平洋条約を実施するため必要があると認めて中西部太平洋条約第二十八条４に規定するオブザーバー（以下この条において「中西部太平洋オブザーバー」という。）を当該許可に係る船舶に乗船させることを命じたときは、当該命令に従つて中西部太平洋オブザーバーを乗船させなければならない。

移動

第38条第1項

移動

第44条第1項

変更後

第34条第1項第1号

ひげ鯨にあつては、毎年の継続する六月間

削除

第34条第1項第2号

まつこう鯨にあつては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの継続する八月間

削除

第34条第2項

（無許可船舶におけるさけ又はますをとる漁具の所持の禁止）

前項の告示は、その施行期日を定め、その期日の二週間前までに官報に掲載してする。ただし、政府間の取決めの実施のため緊急を要する場合には、この限りでない。

移動

第99条第2項

変更後

第35条第1項

大型捕鯨業者は、次に掲げる鯨を（第九号に掲げる鯨にあつては、毎年三月一日から六月三十日までの期間内は）捕獲してはならない。

削除

第35条第1項第1号

（捕獲の制限）

乳飲み稚鯨又は稚鯨（乳飲み稚鯨を含む。）を伴う雌鯨

移動

北緯四十度の線以南の北太平洋の海域における体長十三・七メートル以上のまつこう鯨

第39条第1項

大型捕鯨業者は、当該漁業に従事する砲手その他の乗組員に対する歩合による報酬の額については、捕獲した鯨の数のほか、その大きさ、種類及び鯨油その他の生産物の数量を参しやくして、これを定めなければならない。

削除

追加

第39条第2項

大型捕鯨業者は、大型捕鯨業に従事する砲手その他の乗組員が漁業に関する法令若しくは当該法令に基づく処分に違反して鯨を捕獲したとき又は乳を分泌中の鯨を捕獲したときは、当該許可に係る船舶の乗組員に対しては、当該鯨についての歩合による報酬を支給してはならない。

削除

第40条第1項

大型捕鯨業者は、第二十八条の規定により提出する事業成績報告書には、砲手その他の乗組員につき、各人ごとの報酬計算書及びその算出の基準を示した明細書を添えなければならない。

削除

第41条第1項

小型捕鯨業の許可を受けた者（以下「小型捕鯨業者」という。）は、五十ミリメートルをこえる口径のもりづつを使用してはならない。

削除

第42条第1項

小型捕鯨業者は、毎年の継続する六月間の範囲内において農林水産大臣が別に定めて告示する期間内でなければ、ミンク鯨を捕獲してはならない。

削除

第42条第2項

（塗装しない船舶の使用禁止）

第三十四条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

移動

第64条第2項

変更後

第43条第1項

第三十五条第二項の規定は、前項第五号及び第七号から第九号までの体長について準用する。

削除

第47条第3項

（さけ又はますの採捕の制限）

母船式捕鯨業者は、赤道以北の太平洋の海域においてはいわし鯨を、南半球の海域においてはにたり鯨を捕獲してはならない。

移動

第100条第1項

変更後

第48条第1項

母船式捕鯨業者は、南緯四十度の線以南の海域においては、毎年十二月十二日から翌年四月七日までの期間（当該期間内に、国際捕鯨統計局から国際捕鯨取締条約附表の規定による捕獲の最終日についての通告があつた場合には、その最終日までの期間）内でなければ、ひげ鯨（ミンク鯨を除く。）を捕獲してはならない。

削除

第49条第1項

第三十五条第二項の規定は、前項第二号及び第五号の体長について準用する。

移動

第67条第2項

変更後

第52条第1項

（禁止漁法又は禁止漁具）

母船式捕鯨業者は、その捕獲した鯨のすべての部分を、しや沸その他の方法で加工しなければならない。ただし、内臓、ひげ及び胸びれ、まつこう鯨の肉又は食料若しくは飼料に供する鯨の部分については、この限りでない。

移動

第75条第1項

変更後

追加

第三十九条及び第四十条の規定は、母船式捕鯨業に準用する。

削除

第56条第1項

（船舶の塗装）

遠洋かつお・まぐろ漁業の許可を受けた者（以下「遠洋かつお・まぐろ漁業者」という。）は、当該許可に係る船舶の船橋の周囲を一メートルの幅で帯状に朱色で塗装しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

移動

第51条第1項

変更後

第56条第2項

（塗装しない船舶の使用禁止）

遠洋かつお・まぐろ漁業者は、当該許可が効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかに、前項の規定によりした塗装を消さなければならない。

変更後

第56条の2第1項

（漁具の制限）

遠洋かつお・まぐろ漁業者（浮きはえ縄を使用する者に限る。）は、農林水産大臣が別に定めて告示する海域において、我が国が締結した漁業に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な漁具に関する制限として当該海域ごとに農林水産大臣が別に定めて告示するものに違反して操業してはならない。

移動

第57条第1項

変更後

第57条第1項

（採捕した大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの表示）

農林水産大臣は、遠洋かつお・まぐろ漁業者別及びくろまぐろ（大西洋条約海域において採捕されるものに限る。以下本則において「大西洋くろまぐろ」という。）又はみなみまぐろの採捕に従事する船舶別に、大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの年間の漁獲量の限度の割当てを行うものとする。

移動

第58条第1項

変更後

第57条第2項

農林水産大臣は、前項の割当てを行おうとするときは、少なくとも次に掲げる事項を勘案して割当ての基準を定め、これに従つて割当てを行わなければならない。

削除

第57条第2項第1号

（大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの採捕等の禁止）

大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約又はみなみまぐろの保存のための条約により定められた我が国に対する大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの割当量

移動

第96条第2項第2号

変更後

第57条第2項第2号

大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの採捕を行う漁業者及び当該大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの採捕に従事する船舶の操業状況

削除

第57条第3項

第一項の割当てを受けようとする遠洋かつお・まぐろ漁業者は、大西洋くろまぐろの割当てにあつては毎年七月一日までに、みなみまぐろの割当てにあつては毎年三月一日までに、農林水産大臣に申請しなければならない。

削除

第57条第4項

農林水産大臣は、第一項の割当てを受けた遠洋かつお・まぐろ漁業者から申請があつたときは、当該遠洋かつお・まぐろ漁業者について、同項で割り当てられた遠洋かつお・まぐろ漁業者別の年間の漁獲量の限度の範囲内で、同項で割り当てられた船舶別の年間の漁獲量の限度を変更することができる。

削除

第57条第5項

第一項の割当てを受けた遠洋かつお・まぐろ漁業者は、同項で割り当てられた遠洋かつお・まぐろ漁業者別及び船舶別の年間の漁獲量の限度（船舶別の年間の漁獲量の限度に変更があつた場合にあつては、変更後の船舶別の年間の漁獲量の限度）のいずれについてもこれを超えて大西洋くろまぐろ（大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国たる外国等に対する割当てに係る大西洋くろまぐろ（以下「外国等割当て大西洋くろまぐろ」という。）を除く。）又はみなみまぐろ（みなみまぐろの保存のための条約の締約国たる外国等に対する割当てに係るみなみまぐろ（以下「外国等割当てみなみまぐろ」という。）を除く。）を採捕してはならない。

削除

第58条第1項

（採捕した大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの表示）

遠洋かつお・まぐろ漁業者は、大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろを採捕したときは、その都度、当該大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろに当該採捕に係る船舶の信号符字及び採捕の順序を示す番号を表示しなければならない。

移動

第58条第2項

変更後

第58条第2項

遠洋かつお・まぐろ漁業者は、採捕した大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろを陸揚げするまでの間は、前項の規定により当該大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろに表示された信号符字及び番号を抹消し、又は除去し、その他当該信号符字及び番号の識別を困難にする行為をしてはならない。

削除

第59条第1項

（漁獲物等の転載制限）

遠洋かつお・まぐろ漁業者は、第二十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、当該漁業の漁獲物又はその製品を、当該漁獲物を採捕し又は当該製品を製造した船舶から他の船舶に転載してはならない。ただし、別表第四の上欄に掲げる港内又は海域において転載する場合であつて、それぞれ同表の下欄に定めるところにより転載するときは、この限りでない。

変更後

第60条第1項

（漁獲物等の国外陸揚げの制限）

第61条第1項第2号

変更後

第60条の2第1項第3号

（大臣許可漁業の種類）

第五十六条第二項の規定は、近海かつお・まぐろ漁業に準用する。

移動

第2条第1項第6号イ

変更後

第62条第1項

第三十一条の二から第三十一条の六まで、第五十六条の二、第五十九条、第六十条及び第六十条の二の二の規定は、近海かつお・まぐろ漁業に準用する。この場合において、第三十一条の二中「当該許可に係る船舶、第三十二条第一項の規定により届け出た運搬船並びに第三十三条第一項の規定により届け出た火船及び魚探船（以下「許可船舶等」という。）」とあり、及び第三十一条の三から第三十一条の五までの規定中「許可船舶等」とあるのは「近海かつお・まぐろ漁業の許可に係る船舶」と、第五十九条中「第二十九条各号」とあるのは「第二十九条各号（第二号を除く。）」と読み替えるものとする。

削除

第63条第1項

変更後

第65条第1項

中型さけ・ます流し網漁業者は、当該漁業の漁獲物又はその製品を、当該漁獲物を採捕し又は当該製品を製造した船舶から他の船舶に転載してはならない。ただし、船舶の損傷その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

削除

第66条第1項

第67条第1項

第68条第1項

北太平洋さんま漁業の許可を受けた者は、毎年八月一日から十二月三十一日までの期間内でなければ、当該漁業を営んではならない。

削除

第69条第1項

（塗装しない船舶の使用禁止）

日本海べにずわいがに漁業の許可を受けた者（以下「日本海べにずわいがに漁業者」という。）は、当該許可に係る船舶の船橋の周囲を各二十センチメートルの幅で帯状に赤色及び青色で塗装しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

移動

第67条第1項

変更後

第69条第2項

第69条第1項

変更後

第70条第1項

日本海べにずわいがに漁業者は、毎年九月一日から翌年六月三十日までの期間内でなければ、当該漁業を営んではならない。

削除

追加

第70条第1項第2号

（知事許可漁業の種類）

追加

第70条第1項第3号

（知事許可漁業の種類）

追加

第70条第1項第4号

（知事許可漁業の種類）

追加

第71条第1項

農林水産大臣は、日本海べにずわいがに漁業者別及びべにずわいがにの採捕に従事する船舶別に、べにずわいがにの年間の漁獲量の上限を定めることができる。

削除

追加

第71条第1項第1号

（農林水産大臣が定めることができるその他の事項）

追加

第71条第1項第2号

（農林水産大臣が定めることができるその他の事項）

追加

第71条第1項第3号

（農林水産大臣が定めることができるその他の事項）

追加

第71条第1項第4号

（農林水産大臣が定めることができるその他の事項）

追加

第71条第2項

（漁業の届出）

農林水産大臣は、前項の漁獲量の上限を定めようとするときは、少なくとも次に掲げる事項を勘案しなければならない。

移動

第77条第2項

変更後

第71条第2項第1号

日本海の海域におけるべにずわいがにの資源の状況

削除

第71条第2項第2号

べにずわいがにの採捕を行う漁業者及び当該べにずわいがにの採捕に従事する船舶の操業状況

削除

第71条第3項

第一項の漁獲量の上限を定められた日本海べにずわいがに漁業者は、同項で定められた日本海べにずわいがに漁業者別及び船舶別の年間の漁獲量の上限のいずれについてもこれを超えてべにずわいがにを採捕してはならない。

削除

第72条第1項

いか釣り漁業の許可を受けた者（以下「いか釣り漁業者」という。）は、南緯三十度の線以南、西経百六十五度の線以西、南緯五十五度の線以北、東経百六十度の線以東の海域においては、毎年十一月一日から翌年六月三十日までの期間内でなければ、当該漁業を営んではならない。

削除

追加

第72条第1項第4号

（小型機船底びき網漁業の種類）

追加

第72条第2項

（小型機船底びき網漁業の種類）

第75条第2項

（禁止漁法又は禁止漁具）

追加

第75条第3項

（禁止漁法又は禁止漁具）

追加

第75条の2第1項

（外国の法令の遵守）

別表第五の下欄に掲げる者（指定漁業者を除く。）は、それぞれ同表の上欄に掲げる区域において操業する場合には、第五条の二第二項に規定する漁業に関する法令に相当する当該区域を管轄する外国の法令を遵守しなければならない。

移動

第106条第2項

変更後

第76条第1項

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者（指定漁業者を除く。）が前二条の規定に違反して漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。

削除

第76条第2項

削除

第76条第3項

（罰則）

第十九条第三項の規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

移動

第117条第1項第2号

変更後

第77条第1項

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者が第七十五条の規定に違反して漁業を営んだ事実があると認めるときは、漁業取締りのため必要な限度において、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、当該違反に係る同条の区域の周辺の海域につき漁業を営み、又は漁業に従事することを禁止する区域及び期間を指定して、漁業を営み、又は漁業に従事することを禁止することがある。

削除

追加

第77条第1項第1号

（漁業の届出）

追加

第77条第1項第2号

（漁業の届出）

追加

第77条第1項第3号イ

（漁業の届出）

追加

第77条第1項第3号ロ

（漁業の届出）

追加

移動

第90条第1項

追加

第80条第1項

南緯六十度の線以南の海域においては、ひげ鯨、まつこう鯨、とつくり鯨及びみなみとつくり鯨（次条及び第九十条において「ひげ鯨等」と総称する。）以外の鯨であつて農林水産大臣が別に定めて告示するものを捕獲してはならない。ただし、農林水産大臣が南極の海洋生物資源の保存に関する条約の実施上支障がないと認めて許可をした場合は、この限りでない。

削除

追加

第81条第1項

（ひげ鯨等の捕獲等の禁止）

大型捕鯨業者、小型捕鯨業者及び母船式捕鯨業者以外の者は、ひげ鯨等を捕獲してはならない。ただし、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業以外の漁業であつて農林水産大臣が別に定めて告示するものの操業中に混獲した場合並びに座礁し、又は漂着したひげ鯨等であつて農林水産大臣が別に定めて告示するものを捕獲した場合は、この限りでない。

移動

第91条第1項

変更後

追加

第81条第1項第1号

（さめの魚体の所持等の制限）

追加

第81条第1項第2号

第91条第3項

第82条第1項

法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき、南緯六十度の線以北の海域においては、歯鯨（まつこう鯨、とつくり鯨及びみなみとつくり鯨を除く。次項において同じ。）をとることを目的とする漁業（小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。）を営んではならないものとする。ただし、歯鯨（いしいるか（りくぜんいるか型いしいるかを含む。）、かまいるか、すじいるか、はんどういるか（ばんどういるか）、まだらいるか（あらりいるか）、はなごんどう、こびれごんどう（まごんどう）、おきごんどう、しわはいるか又はかずはごんどうに限る。）をとることを目的とする漁業についての法第六十五条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく都道府県規則の規定による都道府県知事の許可を受けて営む場合は、この限りでない。

削除

第82条第2項

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者（指定漁業者を除く。）が前項の規定に違反して歯鯨をとることを目的とする漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。

削除

第82条第3項

削除

第82条第4項

第十九条第三項の規定は、第二項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

移動

第74条第2項

変更後

第83条第1項

（鯨体処理場）

鯨体処理場を設置し、又はその設備を変更しようとする者は、鯨体処理場ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

移動

第109条第1項

変更後

追加

第83条第2項

鯨体処理場は、大型鯨体処理場及び小型鯨体処理場とする。

削除

第83条第3項

大型鯨体処理場は、すべての鯨の処理に使用する処理場とし、小型鯨体処理場は、ミンク鯨又は歯鯨（まつこう鯨を除く。）の処理に使用する処理場とする。

削除

第83条第4項

小型鯨体処理場は、ひげ鯨（ミンク鯨を除く。）又はまつこう鯨の処理に使用してはならない。

削除

第83条第5項

第一項の許可を受けようとする者は、申請書に設計図、設計説明書並びに当該申請が鯨体処理場の設置に係る場合には設置場所及びその附近の図面を添えなければならない。

削除

第84条第1項

（鯨体処理場の条件）

鯨体処理場は、次に掲げる条件をみたすものでなければならない。

移動

第110条第1項

変更後

第84条第1項第1号

第112条第1項第3号

変更後

第86条第2項

削除

第86条第3項

第113条第1項第6号

変更後

第87条第2項

第三十五条第二項の規定は、前項第二号及び第五号の体長について準用する。

削除

第88条第1項

（鯨体処理状況報告書の提出）

大型鯨体処理場の設置の許可を受けた者は、農林水産大臣が別に定めて告示する様式による毎年の鯨体処理状況報告書（第三十四条第一項の規定により告示されたまつこう鯨の操業期間が翌年に継続するものであるときは、当該翌年の期間に係るまつこう鯨の処理状況を併せ記載したもの）を、同項の規定により告示されたひげ鯨及びまつこう鯨の操業期間のうちいずれか終期の遅いものの終了後三十日以内に農林水産大臣に提出しなければならない。

移動

第114条第1項

変更後

追加

第88条第2項

（水産動植物の採捕の禁止）

追加

削除

第91条第1項第2号

北緯四十度西経百六十度の点から北緯四十度西経百五十度の点に至る直線

削除

第91条第1項第3号

北緯四十度西経百五十度の点から赤道と西経百五十度の線との交点に至る直線

削除

第91条の2第1項

（高度回遊性魚類資源の採捕の禁止）

中西部太平洋条約海域のうち公海においては、船舶により、中西部太平洋条約第三条３の規定により同条約を適用することとされている魚種であつて農林水産大臣が別に定めて告示するもの（以下「高度回遊性魚類資源」という。）を採捕してはならない。ただし、大中型まき網漁業、遠洋かつお・まぐろ漁業若しくは近海かつお・まぐろ漁業を営む者が採捕する場合又はこれらの者以外の者が農林水産大臣の許可を受けて採捕する場合は、この限りでない。

移動

第95条第1項

変更後

第91条の2第2項

（高度回遊性魚類資源の採捕の禁止）

前項の規定に違反して高度回遊性魚類資源を採捕した者は、当該高度回遊性魚類資源又はその製品を所持し、又は販売してはならない。

移動

第95条第2項

変更後

第91条の3第1項

第五十七条第一項の大西洋くろまぐろの割当てを受けた遠洋かつお・まぐろ漁業者及び外国等割当て大西洋くろまぐろの採捕を行う遠洋かつお・まぐろ漁業者以外の者は、大西洋くろまぐろを、同条第一項のみなみまぐろの割当てを受けた遠洋かつお・まぐろ漁業者及び外国等割当てみなみまぐろの採捕を行う遠洋かつお・まぐろ漁業者以外の者は、みなみまぐろを、それぞれ採捕してはならない。

削除

第91条の4第1項

（大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの採捕等の禁止）

第十八条第一項の規定に違反して陸揚げを行い、又は第五十七条第五項若しくは前条の規定に違反して大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろを採捕した者は、当該大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろを販売し、又は販売の目的をもつて所持し、若しくは加工してはならない。その情を知つてこれを譲り受けた者も、同様とする。

移動

第96条第3項

変更後

第91条の5第1項

農林水産大臣は、漁業者（指定漁業を営む者を除く。以下この項において同じ。）につき、合理的に判断して前三条の規定に違反した事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して、当該漁業者の使用に係る船舶の停泊を命ずることがある。

削除

第91条の5第2項

削除

第91条の5第3項

第十九条第三項の規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

削除

第91条の6第1項

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者（指定漁業者を除く。以下この項において同じ。）が第九十一条の二から第九十一条の四までの規定に違反した事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、高度回遊性魚類資源及びみなみまぐろの採捕に係る船舶への乗組みを制限し、又は禁止することがある。

削除

第91条の6第2項

削除

第91条の6第3項

第77条第3項

変更後

第92条第1項

第84条第1項

変更後

追加

第93条第2項

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者（指定漁業者を除く。）が前項の規定に違反してさけ又はますをとることを目的とする漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。

削除

第93条第3項

削除

第93条第4項

第十九条第三項の規定は、第二項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

削除

第94条第1項

漁業を営む者は、漁業取締りのため農林水産大臣が中型さけ・ます流し網漁業の許可に係る船舶以外の船舶に第六十三条第一項に規定する塗装と同一又は紛らわしい塗装をしてさけ又はますをとることを目的とする漁業を営むために立ち入ることを禁止する区域及び期間を定めて告示したときは、当該期間内においては、当該許可を仮装して当該漁業を営むために当該同一又は紛らわしい塗装をした船舶により当該区域内に立ち入つてはならない。ただし、法第六十六条第一項の規定により小型さけ・ます流し網漁業の許可を受けた者が当該許可に係る船舶により立ち入る場合は、この限りでない。

削除

追加

第94条第2項

（提出書類の経由機関）

第三十四条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

移動

第116条第3項第2号

変更後

追加

第95条第1項

（無許可船舶におけるさけ又はますをとる漁具の所持の禁止）

漁業を営む者は、政府間の取決めの実施のため農林水産大臣が中型さけ・ます流し網漁業の許可又はさけ若しくはますをとることを目的とする漁業についての法第六十六条第一項の規定若しくは法第六十五条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく都道府県規則の規定による都道府県知事の許可に係る船舶以外の船舶（以下「さけ・ます漁業に係る無許可船舶」という。）においてもつぱらさけ又はますをとる流し網又ははえ縄を所持することを禁止する区域及び期間を定めて告示したときは、当該区域においては、当該期間中さけ・ます漁業に係る無許可船舶において、当該漁具を所持してはならない。

移動

第99条第1項

変更後

第95条第2項

第三十四条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

削除

第96条第1項

（べにずわいがにの採捕等の禁止）

漁業を営む者又は水産動植物の販売若しくは加工を業とする者は、農林水産大臣が漁業取締りのため必要な限度において地域及び期間を指定して漁業に関する法令の違反に係るさけ又はますの所持、販売又は加工の禁止の措置を定めて告示したときは、当該区域においては、当該期間中当該さけ又はますを所持し、販売し、又は加工してはならない。

移動

第102条第2項

変更後

追加

第96条第2項

第三十四条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

削除

追加

第96条第2項第1号

（大西洋くろまぐろ又はみなみまぐろの採捕等の禁止）

追加

第97条第1項

法第六十六条第一項の規定による小型さけ・ます流し網漁業のうちその操業区域の全部又は一部が日本海の海域（北海道檜山郡と松前郡との最大高潮時海岸線における境界点から松前郡小島灯台中心点を経て青森県竜飛崎灯台中心点に至る線以東の津軽海峡の海域を除く。以下この条において同じ。）に係るもの（以下「日本海小型さけ・ます流し網漁業」という。）の許可を受けた者（以下「日本海小型さけ・ます流し網漁業者」という。）は、毎年三月十日から六月二十五日まで（政府間の取決めを実施するため必要がある場合その他特別の事由がある場合において、農林水産大臣が操業の最終日を定めて告示したときは、その日まで）の期間内でなければ、日本海の海域において、当該漁業を営んではならない。

移動

第76条第1項

変更後

第97条第2項

日本海小型さけ・ます流し網漁業者は、日本海の海域において当該漁業を営むために流し網を敷設する場合には、海中におけるその長さの合計が当該許可に係る船舶ごとに十二キロメートルをこえないようにしなければならない。

移動

第76条第2項

変更後

第98条第1項

農林水産大臣は、日本海小型さけ・ます流し網漁業者につき、合理的に判断して前条の規定に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該日本海小型さけ・ます流し網漁業者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該日本海小型さけ・ます流し網漁業者の使用に係る船舶の停泊を命ずることがある。

削除

第98条第2項

削除

第98条第3項

第十九条第三項の規定は、第一項の規定による命令に係る聴聞について準用する。

削除

第99条第1項

赤道以北の太平洋の海域においては、農林水産大臣が許可した場合を除き、日本船舶以外の船舶においてさけ又はますの採捕に従事してはならない。

削除

第100条第1項

第101条第2項

（ずわいがにの採捕の制限等）

追加

第102条第1項

（べにずわいがに漁業の禁止）

法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき、令第一項第十二号イ及びロに掲げる海域以外の日本海の海域においては、動力漁船によりべにずわいがにをとることを目的とする漁業（日本海べにずわいがに漁業を除く。）を営んではならないものとする。

移動

第87条第1項

変更後

第102条第2項

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者（指定漁業者を除く。）が前項の規定に違反してべにずわいがにをとることを目的とする漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。

削除

第102条第3項

削除

第102条第4項

第86条第1項

変更後

変更後

第107条第1項第2号

第二十条第一項、第二十条の二第一項又は第九十八条第一項の規定による命令に違反した者

削除

第108条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

削除

第108条第1項第1号

第十五条、第十六条第一項若しくは第二項、第二十六条、第三十条の二、第三十一条の三（第六十条の三及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第三十八条第一項、第五十条第一項、第五十四条、第五十六条第一項、第五十八条、第六十一条第一項、第六十三条第一項、第六十四条、第六十九条第一項又は第六十九条の二の規定に違反した者

削除

第108条第1項第2号

第二十八条の二第一項の規定による操業日誌を備え付けず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の事項を記載した者

移動

第119条第1項第2号

変更後

第109条第1項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第百六条第一項、第百七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

移動

（鯨体処理場）

追加

第109条第3項第1号ロ

（鯨体処理場）

第109条第3項第2号ハ

（鯨体処理場）

追加

第109条第3項第2号ニ

（鯨体処理場）

追加

附則第1条第5項

附則第三項の規定により従前の例によることとされる指定漁業についての制限に係る行為でこの省令の施行後にしたものに対する漁業取締り上行なう行政庁の処分についての規定の適用及び罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後

附則第1条第4項

この省令の施行前にした行為に対する漁業取締り上行う行政庁の処分についての規定の適用及び罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後

附則第4条第1項

（罰則の適用に関する経過措置）

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後

附則第1条第1項第1号

附則第2条第1項

この省令の施行の際現に改正前の指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第十八条第三項（同令第四十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされている陸揚港の変更の許可の申請は、改正後の指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第十八条第二項（同令第四十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた変更の届出とみなす。

削除

附則第3条第1項

この省令の施行前にした行為に対する漁業取締り上行う行政庁の処分についての規定の適用及び罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第1条第2項

変更後

附則第1条第3項

（罰則の適用に関する経過措置）

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後

附則第1条第2項

（罰則に関する経過措置）

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。