義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

2019年6月14日改正分

 第18条第1項

(発行者の指定)

文部科学大臣は、義務教育諸学校において使用する教科用図書(学校教育法附則第九条第一項に規定する教科用図書を除く。以下この章において同じ。)の発行を担当する者で次の各号に掲げる基準に該当するものを、その者の申請に基づき、教科用図書発行者として指定する。

変更後


 第18条第1項第1号イ

破産者で復権を得ないもの

削除


 第18条第1項第1号ホ

(発行者の指定)

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人で、その法定代理人がイからニまでのいずれかに該当するもの

変更後


 第18条第1項第1号イ

(発行者の指定)

追加


 附則第3条第1項

民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

変更後


 附則第7条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則第3条第1項

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

削除


追加


 附則第2条第1項

(行政庁の行為等に関する経過措置)

追加


 附則第7条第1項

(検討)

追加


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