不動産の鑑定評価に関する法律

2021年5月26日改正分

 第14条の11第1項

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

実務修習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十条において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間実務修習機関の事務所に備えて置かなければならない。

変更後


 第16条第1項第5号

(欠格条項)

第二十条第一項第四号又は第四十条第一項若しくは第三項の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

変更後


 第16条第1項第6号

(欠格条項)

第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十条第一項第一号の規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者

変更後


 第17条第1項

(登録の手続)

不動産鑑定士の登録を受けようとする者は、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第18条第1項

(変更の登録)

不動産鑑定士は、第十五条の規定により登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、変更の登録を国土交通大臣に申請しなければならない。

変更後


 第19条第2項

前項の届出は、届出に係る不動産鑑定士の住所地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

削除


 第20条第1項第2号

(登録の消除)

前条第一項の規定による届出があつたとき。

変更後


 第20条第1項第3号

(登録の消除)

前条第一項の規定による届出がなくて同項各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。

変更後


 第20条第2項

前項第一号の申請は、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

削除


 第23条第1項

(登録の申請)

前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者(以下この節において「登録申請者」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

変更後


 第23条第1項第4号

(登録の申請)

事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名(不動産鑑定士である登録申請者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なう事務所にあつては、その旨)

変更後


 第25条第1項第5号

(登録の拒否)

第四十一条の規定による業務の停止の命令を受け、その停止の期間中に第二十九条第一項第一号に該当し、第三十条第一号又は第二号の規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者

変更後


 第26条第2項

前項の規定による国土交通大臣への申請は、申請者の主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

削除


 第26条第3項

(登録換え)

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の申請に基づき登録をしたときは、ただちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事又は国土交通大臣に通知しなければならない。

移動

第26条第2項

変更後


 第26条第4項

(登録換え)

第一項の登録換えは、更新の登録とみなして、第二十二条第四項及び第五項並びに前三条の規定を適用する。

移動

第26条第3項


 第27条第3項

前項の規定による申請書の国土交通大臣への提出は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

削除


 第27条第4項

(変更の登録)

第二十四条及び第二十五条の規定は、変更の登録の申請があつた場合に準用する。

移動

第27条第3項


 第29条第2項

前項の規定による国土交通大臣への届出は、届出に係る不動産鑑定業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

削除


 第30条第1項

(登録の消除)

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。

変更後


 第30条第1項第1号

(登録の消除)

前条第一項の規定による届出があつたとき。

変更後


 第30条第1項第2号

(登録の消除)

前条第一項の規定による届出がなくて同項各号の一に該当する事実が判明したとき。

変更後


 第30条第1項第5号

(登録の消除)

第二十六条第三項の規定による通知があつたとき。

変更後


 第31条第1項

(不動産鑑定業者登録簿等の供覧等)

国土交通大臣は次に掲げる書類を、都道府県知事は次に掲げる書類及び次項の規定により送付を受けた書類を公衆の閲覧に供さなければならない。

変更後


 第31条第2項

国土交通大臣は、その登録を受けた不動産鑑定業者に関する前項各号に掲げる書類の写しをその不動産鑑定業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。

削除


 第31条第3項

(不動産鑑定業者登録簿等の供覧等)

前二項に定めるもののほか、第一項の規定による書類の供覧に関し必要な事項は、政令で定める。

移動

第31条第2項

変更後


 第39条第2項

(鑑定評価書等)

鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士がその資格を表示して署名押印しなければならない。

変更後


 第52条第1項第2号

(農地等に関する適用除外)

損害保険の目的である建物の保険価額又は損害てん 補額を算定するとき。

変更後


 第53条第1項

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により、第十七条第一項、第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項第一号、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第二項又は第二十九条第一項の規定による申請又は届出(国土交通大臣に対するものに限る。以下この条において「申請等」という。)を同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、当該電子情報処理組織を使用して行う申請等は、それぞれ第十七条第一項、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十三条第一項、第二十六条第二項、第二十七条第三項又は第二十九条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事を経由して行うことを要しない。

削除


 第54条第1項

(権限の委任)

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

移動

第53条第1項


 第55条第1項

(事務の区分)

第十七条第一項、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十三条第一項(国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。)、第二十六条第二項及び第三項(国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る。)、第二十七条第三項、第二十九条第二項並びに第三十一条第一項(国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

移動

第54条第1項

変更後


 第56条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第55条第1項

変更後


 第56条第1項第1号

偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けた者

移動

第55条第1項第1号

変更後


 第56条第1項第2号

第三十三条の規定に違反して、不動産鑑定業を営んだ者

移動

第55条第1項第2号

変更後


 第56条第1項第3号

第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反して、業務を営んだ者

移動

第55条第1項第3号

変更後


 第57条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第56条第1項

変更後


 第57条第1項第1号

第六条、第十四条の十三第一項又は第三十八条の規定に違反して、秘密を漏らした者

移動

第56条第1項第1号

変更後


 第57条第1項第2号

不動産鑑定士試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者

移動

第56条第1項第2号

変更後


 第57条第1項第3号

第十四条の十六の規定による実務修習業務の停止の命令に違反した者

移動

第56条第1項第3号

変更後


 第57条第1項第4号

偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けた者

移動

第56条第1項第4号

変更後


 第57条第1項第5号

第三十六条第一項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行つた者

移動

第56条第1項第5号

変更後


 第57条第1項第6号

第三十六条第二項の規定に違反して、不動産の鑑定評価又は鑑定評価等業務を行わせた者

移動

第56条第1項第6号

変更後


 第57条第1項第7号

第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分に違反して、鑑定評価等業務を行つた者

移動

第56条第1項第7号

変更後


 第58条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

移動

第57条第1項

変更後


 第58条第1項第1号

第十四条の十の許可を受けないで、実務修習業務の全部を廃止した者

移動

第57条第1項第1号

変更後


 第58条第1項第2号

第十四条の十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

移動

第57条第1項第2号

変更後


 第58条第1項第3号

第十四条の十九の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

移動

第57条第1項第3号

変更後


 第58条第1項第4号

第十四条の二十の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

移動

第57条第1項第4号

変更後


 第58条第1項第5号

第十四条の二十二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

移動

第57条第1項第5号

変更後


 第58条第1項第6号

第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けた者

移動

第57条第1項第6号

変更後


 第58条第1項第7号

第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又は虚偽の申請をした者

移動

第57条第1項第7号

変更後


 第58条第1項第8号

第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をして書類を提出した者

移動

第57条第1項第8号

変更後


 第58条第1項第9号

第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

移動

第57条第1項第9号

変更後


 第58条第1項第10号

第五十一条の規定に違反して、不動産鑑定士の名称を用いた者

移動

第57条第1項第10号

変更後


 第59条第1項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条、第五十七条第六号又は前条第六号から第九号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

移動

第58条第1項

変更後


 第60条第1項

第十四条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

移動

第59条第1項


 第61条第1項

第十九条第一項(第三号を除く。)又は第二十九条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

移動

第60条第1項

変更後


 附則第6条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第71条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第72条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第73条第1項

(検討)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第4条第1項

(政令への委任)

追加


不動産の鑑定評価に関する法律目次