中小企業支援法
2018年7月4日改正分
第1条第1項
（目的）
この法律は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度及び中小企業の経営資源の確保を支援する事業に関する情報の提供等を行う者の認定の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。
変更後
この法律は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度及び中小企業の経営資源の確保を支援する事業に関する情報の提供等を行う者の認定の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。
第2条第1項
（定義）
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
変更後
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
第2条第1項第1号
（定義）
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
変更後
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
第2条第1項第2号
（定義）
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
変更後
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
第2条第1項第2号の2
（定義）
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
変更後
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
第2条第1項第2号の3
（定義）
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
変更後
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
第2条第1項第3号
（定義）
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
変更後
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
第2条第1項第4号
（定義）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体
変更後
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体
第2条第1項第5号
（定義）
特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が第一号から第三号までの各号のいずれかに該当する者であるもの（前号に掲げるものを除く。）
変更後
特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が第一号から第三号までの各号のいずれかに該当する者であるもの（前号に掲げるものを除く。）
第2条第2項
（定義）
この法律において「経営資源」とは、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第四項に規定する経営資源をいう。
変更後
この法律において「経営資源」とは、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第四項に規定する経営資源をいう。
第3条第1項
（中小企業支援計画）
経済産業大臣は、毎年、中小企業の経営資源の確保を支援する次に掲げる事業であつて、国、都道府県（政令で指定する市を含む。以下同じ。）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行うもの（以下「中小企業支援事業」という。）の実施に関する計画を定めるものとする。
変更後
経済産業大臣は、毎年、中小企業の経営資源の確保を支援する次に掲げる事業であつて、国、都道府県（政令で指定する市を含む。以下同じ。）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行うもの（以下「中小企業支援事業」という。）の実施に関する計画を定めるものとする。
第3条第1項第1号
（中小企業支援計画）
中小企業者の依頼に応じて、その経営方法に関し、経営の診断又は経営に関する助言を行う事業
変更後
中小企業者の依頼に応じて、その経営方法に関し、経営の診断又は経営に関する助言を行う事業
第3条第1項第2号
（中小企業支援計画）
中小企業者の依頼に応じて、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業
変更後
中小企業者の依頼に応じて、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業
第3条第1項第3号
（中小企業支援計画）
中小企業の経営方法又は技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行う事業
変更後
中小企業の経営方法又は技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行う事業
第3条第1項第4号
（中小企業支援計画）
中小企業支援担当者（国又は都道府県が行う第一号又は第二号に掲げる事業（第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）において、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言を担当する者をいう。以下同じ。）を養成し、又は中小企業支援担当者に対して研修を行う事業
変更後
中小企業支援担当者（国又は都道府県が行う第一号又は第二号に掲げる事業（第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）において、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言を担当する者をいう。以下同じ。）を養成し、又は中小企業支援担当者に対して研修を行う事業
第3条第1項第5号
（中小企業支援計画）
前各号に掲げるもののほか、中小企業の経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言に関連する事業
変更後
前各号に掲げるもののほか、中小企業の経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言に関連する事業
第3条第2項
（中小企業支援計画）
経済産業大臣は、前項の計画を定めるに当たつては、国、都道府県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う事業が相互に重複しないようにするとともに、中小企業に関する団体その他の民間事業者との協力及び役割分担の下に、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企業支援事業が行われるように配慮しなければならない。
変更後
経済産業大臣は、前項の計画を定めるに当たつては、国、都道府県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う事業が相互に重複しないようにするとともに、中小企業に関する団体その他の民間事業者との協力及び役割分担の下に、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企業支援事業が行われるように配慮しなければならない。
第3条第3項
（中小企業支援計画）
経済産業大臣は、第一項の計画を定めるに当たつては、あらかじめ、中小企業政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事（同項の政令で指定する市の市長を含む。以下同じ。）の意見を求めるものとする。
変更後
経済産業大臣は、第一項の計画を定めるに当たつては、あらかじめ、中小企業政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事（同項の政令で指定する市の市長を含む。以下同じ。）の意見を求めるものとする。
第3条第4項
（中小企業支援計画）
経済産業大臣は、第一項の計画を定めたときは、速やかにこれを都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
変更後
経済産業大臣は、第一項の計画を定めたときは、速やかにこれを都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
第4条第1項
都道府県知事は、前条第四項の規定による通知を受けたときは、同条第一項の計画に基づき、当該都道府県が行う中小企業支援事業の実施に関する計画を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、経済産業大臣に届け出るものとする。
変更後
都道府県知事は、前条第四項の規定による通知を受けたときは、同条第一項の計画に基づき、当該都道府県が行う中小企業支援事業の実施に関する計画を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、経済産業大臣に届け出るものとする。
第4条第2項
都道府県知事は、前項の計画を定めるに当たつては、地域における中小企業に関する団体その他の民間事業者との協力及び役割分担の下に、当該都道府県の区域内における中小企業者の数、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企業支援事業が行われるように配慮しなければならない。
変更後
都道府県知事は、前項の計画を定めるに当たつては、地域における中小企業に関する団体その他の民間事業者との協力及び役割分担の下に、当該都道府県の区域内における中小企業者の数、中小企業の経営方法又は技術の状況その他中小企業の発展の状況に応じて、適切に中小企業支援事業が行われるように配慮しなければならない。
第5条第1項
（経済産業大臣の助言）
経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第一項の計画の作成及びこれに基づく中小企業支援事業の実施に関し助言をすることができる。
変更後
経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第一項の計画の作成及びこれに基づく中小企業支援事業の実施に関し助言をすることができる。
第6条第1項
（基準の作成）
経済産業大臣は、中小企業支援事業の効率的な実施に資するため、中小企業政策審議会の意見を聴いて、経済産業省令で、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言の方法その他の事項について、中小企業支援事業の実施に関する基準を定めるものとする。
変更後
経済産業大臣は、中小企業支援事業の効率的な実施に資するため、中小企業政策審議会の意見を聴いて、経済産業省令で、経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言の方法その他の事項について、中小企業支援事業の実施に関する基準を定めるものとする。
第7条第1項
（指定）
都道府県知事は、次の各号に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限つて指定し、その者（以下「指定法人」という。）に、当該都道府県が行う中小企業支援事業のうち特定支援事業を行わせることができる。
変更後
都道府県知事は、次の各号に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限つて指定し、その者（以下「指定法人」という。）に、当該都道府県が行う中小企業支援事業のうち特定支援事業を行わせることができる。
第7条第1項第1号
（指定）
申請者が一般社団法人又は一般財団法人であること。
変更後
申請者が一般社団法人又は一般財団法人であること。
第7条第1項第2号
（指定）
申請者が当該特定支援事業を適正かつ確実に実施することができると認められる者であること。
変更後
申請者が当該特定支援事業を適正かつ確実に実施することができると認められる者であること。
第7条第1項第3号
（指定）
申請者が次条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
変更後
申請者が次条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
第7条第2項
（指定）
前項の特定支援事業とは、次に掲げる事業をいう。
変更後
前項の特定支援事業とは、次に掲げる事業をいう。
第7条第2項第1号
（指定）
中小企業者が行う電子計算機を利用して行う事業活動に関する経営の診断、助言、調査、研究及び情報の提供（以下この項において「経営診断等」という。）を行う事業
変更後
中小企業者が行う電子計算機を利用して行う事業活動に関する経営の診断、助言、調査、研究及び情報の提供（以下この項において「経営診断等」という。）を行う事業
第7条第2項第2号
（指定）
中小企業者の経営に必要な資金の株式又は社債による調達の円滑な実施に資する経営診断等を行う事業
変更後
中小企業者の経営に必要な資金の株式又は社債による調達の円滑な実施に資する経営診断等を行う事業
第7条第2項第3号
（指定）
中小企業者が技術革新の進展に即応した高度な産業技術の開発を行い、又は当該産業技術を製品若しくは役務の開発、生産、販売若しくは役務の提供に利用する事業活動に関する経営診断等を行う事業
変更後
中小企業者が技術革新の進展に即応した高度な産業技術の開発を行い、又は当該産業技術を製品若しくは役務の開発、生産、販売若しくは役務の提供に利用する事業活動に関する経営診断等を行う事業
第7条第2項第4号
（指定）
中小企業者が行うエネルギー、特定物質（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定物質をいう。）、包装材料及び容器の使用の合理化並びに資源の有効な利用（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三条第一項に規定する資源の有効な利用をいう。）の促進に資する事業活動に関する経営診断等を行う事業
変更後
中小企業者が行うエネルギー、特定物質等（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第二項に規定する特定物質等をいう。）、包装材料及び容器の使用の合理化並びに資源の有効な利用（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三条第一項に規定する資源の有効な利用をいう。）の促進に資する事業活動に関する経営診断等を行う事業
第7条第2項第5号
（指定）
前各号に掲げるもののほか、中小企業者の経営方法又は技術に関し、高度の専門的な知識及び経験を必要とするため当該都道府県が自ら行うことが困難な経営診断等を行う事業
変更後
前各号に掲げるもののほか、中小企業者の経営方法又は技術に関し、高度の専門的な知識及び経験を必要とするため当該都道府県が自ら行うことが困難な経営診断等を行う事業
第8条第1項
（指定法人の義務等）
指定法人は、当該特定支援事業を、第四条第一項の規定により都道府県知事が届け出た計画があるときは当該計画に基づいて、かつ、第六条の基準に従い、適正かつ確実に実施しなければならない。
変更後
指定法人は、当該特定支援事業を、第四条第一項の規定により都道府県知事が届け出た計画があるときは当該計画に基づいて、かつ、第六条の基準に従い、適正かつ確実に実施しなければならない。
第8条第2項
（指定法人の義務等）
都道府県知事は、指定法人が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第一項の指定の取消しその他必要な措置をとることができる。
変更後
都道府県知事は、指定法人が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第一項の指定の取消しその他必要な措置をとることができる。
第9条第1項
第10条第1項
（国の補助）
国は、第四条第一項の規定による届出があつた計画が第三条第一項の計画に適合している場合において、都道府県が当該届出に係る計画に基づいて中小企業支援事業を行うときは、都道府県が自ら行う事業についてはその経費の一部を、都道府県が第七条第一項の規定により指定法人に行わせる特定支援事業については当該指定法人に対しその事業につき都道府県が補助する経費の一部を、当該都道府県に対し、予算の範囲内において補助することができる。
変更後
国は、第四条第一項の規定による届出があつた計画が第三条第一項の計画に適合している場合において、都道府県が当該届出に係る計画に基づいて中小企業支援事業を行うときは、都道府県が自ら行う事業についてはその経費の一部を、都道府県が第七条第一項の規定により指定法人に行わせる特定支援事業については当該指定法人に対しその事業につき都道府県が補助する経費の一部を、当該都道府県に対し、予算の範囲内において補助することができる。
第11条第1項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者の登録）
経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言（以下単に「経営診断」という。）を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項を登録する。
変更後
経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言（以下単に「経営診断」という。）を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項を登録する。
第11条第1項第1号
（中小企業の経営診断の業務に従事する者の登録）
次条第一項の試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者
変更後
次条第一項の試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者
第11条第1項第2号
（中小企業の経営診断の業務に従事する者の登録）
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるもの
変更後
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるもの
第11条第2項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者の登録）
前項の規定により登録すべき事項及びその登録の手続は、経済産業省令で定める。
変更後
前項の規定により登録すべき事項及びその登録の手続は、経済産業省令で定める。
第12条第1項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
経済産業大臣は、中小企業の経営診断の業務に従事する者の資質の向上を図るため、中小企業の経営診断に関する必要な知識についての試験を行う。
変更後
経済産業大臣は、中小企業の経営診断の業務に従事する者の資質の向上を図るため、中小企業の経営診断に関する必要な知識についての試験を行う。
第12条第2項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、前項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
変更後
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、前項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
第12条第2項第1号
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
変更後
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
第12条第2項第2号
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
変更後
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
第12条第3項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
変更後
指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第12条第4項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
変更後
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第12条第5項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
第一項の試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
変更後
第一項の試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
第12条第6項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
前項の受験手数料は、経済産業大臣が行う第一項の試験を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う同項の試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。
変更後
前項の受験手数料は、経済産業大臣が行う第一項の試験を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う同項の試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。
第12条第7項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
経済産業大臣は、指定試験機関が一般社団法人又は一般財団法人でなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
変更後
経済産業大臣は、指定試験機関が一般社団法人又は一般財団法人でなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
第12条第8項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
変更後
経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第12条第8項第1号
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
変更後
第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
第12条第8項第2号
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
不正な手段により第二項の規定による指定を受けたとき。
変更後
不正な手段により第二項の規定による指定を受けたとき。
第12条第9項
（中小企業の経営診断の業務に従事する者に係る試験）
前各項に定めるもののほか、第一項の試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
変更後
前各項に定めるもののほか、第一項の試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第13条第1項
（認定情報提供機関）
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「情報提供業務」という。）を行う者であつて、情報提供業務の内容及び実施体制に関する事項並びに情報提供業務の実施に当たつて配慮すべき事項（当該情報提供業務の実施に当たつての中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者に対する配慮に関する事項を含む。）について経済産業大臣が定める指針に適合すると認められるものを、その申請により、自らの事業として中小企業に有用な情報を適切に提供することができる者として認定することができる。
変更後
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「情報提供業務」という。）を行う者であつて、情報提供業務の内容及び実施体制に関する事項並びに情報提供業務の実施に当たつて配慮すべき事項（当該情報提供業務の実施に当たつての中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者に対する配慮に関する事項を含む。）について経済産業大臣が定める指針に適合すると認められるものを、その申請により、自らの事業として中小企業に有用な情報を適切に提供することができる者として認定することができる。
第13条第2項
（認定情報提供機関）
前項の認定を受けた者（以下「認定情報提供機関」という。）は、次の業務を行うものとする。
変更後
前項の認定を受けた者（以下「認定情報提供機関」という。）は、次の業務を行うものとする。
第13条第2項第1号イ
（認定情報提供機関）
中小企業支援事業その他の中小企業の経営資源の確保を支援する事業の内容及びその実施の状況に関するもの
変更後
中小企業支援事業その他の中小企業の経営資源の確保を支援する事業の内容及びその実施の状況に関するもの
第13条第2項第1号ハ
（認定情報提供機関）
中小企業の事業活動の実施に協力する事業者、大学その他の研究機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）その他の者の当該協力の内容及びその実施の状況に関するもの
変更後
中小企業の事業活動の実施に協力する事業者、大学その他の研究機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）その他の者の当該協力の内容及びその実施の状況に関するもの
第13条第2項第1号ロ
（認定情報提供機関）
中小企業の経営診断の業務に従事する者の当該業務の内容及びその実施の状況に関するもの
変更後
中小企業の経営診断の業務に従事する者の当該業務の内容及びその実施の状況に関するもの
第13条第2項第1号
（認定情報提供機関）
次に掲げる情報を収集して整理し、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により、中小企業者の依頼に応じて提供すること。
変更後
次に掲げる情報を収集して整理し、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により、中小企業者の依頼に応じて提供すること。
第13条第2項第2号
（認定情報提供機関）
前号に掲げる業務に関し、中小企業者の依頼に応じて助言を行うこと。
変更後
前号に掲げる業務に関し、中小企業者の依頼に応じて助言を行うこと。
第13条第3項
（認定情報提供機関）
第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
変更後
第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
第13条第3項第1号
（認定情報提供機関）
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
変更後
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
第13条第3項第2号
（認定情報提供機関）
第13条第3項第3号ハ
（認定情報提供機関）
イ及びロに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
変更後
イ及びロに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
第13条第3項第3号
（認定情報提供機関）
情報提供業務に関する次に掲げる事項
変更後
情報提供業務に関する次に掲げる事項
第13条第3項第3号イ
（認定情報提供機関）
第13条第3項第3号ロ
（認定情報提供機関）
情報提供業務の実施体制（情報提供業務に係る情報の管理の方法を含む。）
変更後
情報提供業務の実施体制（情報提供業務に係る情報の管理の方法を含む。）
第13条第4項
（認定情報提供機関）
認定情報提供機関は、前項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
変更後
認定情報提供機関は、前項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第14条第1項
（改善命令）
経済産業大臣は、認定情報提供機関の情報提供業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定情報提供機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
変更後
経済産業大臣は、認定情報提供機関の情報提供業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定情報提供機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第15条第1項
（認定の取消し）
経済産業大臣は、認定情報提供機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
変更後
経済産業大臣は、認定情報提供機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
第16条第1項
（中小企業信用保険法の特例）
第十三条第一項の規定の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあつてはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であつて、情報提供業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業支援法第十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第十三条第一項に規定する情報提供業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。
変更後
第十三条第一項の規定の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあつてはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であつて、情報提供業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業支援法第十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第十三条第一項に規定する情報提供業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。
第17条第1項
（独立行政法人情報処理推進機構の行う認定情報提供機関協力業務）
独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、情報処理に関する専門家の派遣その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。
変更後
独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、情報処理に関する専門家の派遣その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。
第18条第1項
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定情報提供機関協力業務）
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、その行う中小企業支援事業に関する情報の提供その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。
変更後
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定情報提供機関の依頼に応じて、その行う中小企業支援事業に関する情報の提供その他情報提供業務の運営に関し必要な協力の業務を行う。
第19条第1項
（報告及び検査）
経済産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
変更後
経済産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
第19条第2項
（報告及び検査）
経済産業大臣は、認定情報提供機関に対し、情報提供業務の実施状況について必要な報告を求めることができる。
変更後
経済産業大臣は、認定情報提供機関に対し、情報提供業務の実施状況について必要な報告を求めることができる。
第19条第3項
（報告及び検査）
第一項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
変更後
第一項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第19条第4項
（報告及び検査）
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
変更後
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第20条第1項
（罰則）
第十二条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
変更後
第十二条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第21条第1項
第十二条第八項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
変更後
第十二条第八項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第22条第1項
第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
変更後
第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第23条第1項
第十九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
変更後
第十九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第23条第2項
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
変更後
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附則第17条第1項
（中小企業指導法の一部改正に伴う経過規定）
前条の規定の施行前にした改正前の中小企業指導法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
変更後
前条の規定の施行前にした改正前の中小企業指導法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第59条第1項
（その他の経過措置の政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
変更後
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則第15条第1項
（政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
変更後
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附則第2条第2項
（経過措置）
旧法第六条第二項の規定によってなされた登録簿への登録は、新法第十一条第一項の規定によってなされた登録簿への登録とみなす。
変更後
旧法第六条第二項の規定によってなされた登録簿への登録は、新法第十一条第一項の規定によってなされた登録簿への登録とみなす。
附則第3条第1項
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法第十一条から第十三条までの規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
変更後
政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法第十一条から第十三条までの規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則第11条第1項
（中小企業支援法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条の規定の施行前に同条の規定による改正前の中小企業支援法（以下この条において「旧支援法」という。）第三条第三項の規定により通知された同条第一項の計画に基づく旧支援法第四条第一項の計画の作成及び届出については、なお従前の例による。
変更後
第二十八条の規定の施行前に同条の規定による改正前の中小企業支援法（以下この条において「旧支援法」という。）第三条第三項の規定により通知された同条第一項の計画に基づく旧支援法第四条第一項の計画の作成及び届出については、なお従前の例による。
附則第11条第2項
（中小企業支援法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条の規定の施行前に旧支援法第四条第一項の規定による届出があった計画（第二十八条の規定の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により届出があった計画を含む。）は、第二十八条の規定による改正後の中小企業支援法第四条第一項の規定による届出があった計画とみなす。
変更後
第二十八条の規定の施行前に旧支援法第四条第一項の規定による届出があった計画（第二十八条の規定の施行後に前項の規定に基づきなお従前の例により届出があった計画を含む。）は、第二十八条の規定による改正後の中小企業支援法第四条第一項の規定による届出があった計画とみなす。
附則第23条第1項
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
変更後
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第24条第1項
（政令への委任）
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
変更後
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第1条第1項第2号
（施行期日）
第三条（中小企業支援法第九条の改正規定に限る。）、第九条、次条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十七条から第二十五条までの規定
平成二十七年三月三十一日
変更後
第三条（中小企業支援法第九条の改正規定に限る。）、第九条、次条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十七条から第二十五条までの規定
平成二十七年三月三十一日
附則第2条第1項
（中小企業支援法の一部改正に伴う経過措置）
第三条の規定による改正前の中小企業支援法第九条の規定の適用を受けた同法第七条第一項の指定法人であって次条第二項に規定する旧貸与機関の地位を兼ねるものにおけるその出資金額又は拠出された金額に係る要件については、なお従前の例による。
変更後
第三条の規定による改正前の中小企業支援法第九条の規定の適用を受けた同法第七条第一項の指定法人であって次条第二項に規定する旧貸与機関の地位を兼ねるものにおけるその出資金額又は拠出された金額に係る要件については、なお従前の例による。
附則第4条第1項
（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
変更後
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第5条第1項
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
変更後
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附則第6条第1項
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
変更後
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則第1条第1項
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
削除
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
附則第二十八条及び第三十九条の規定
公布の日
変更後
附則第二十八条及び第三十九条の規定
公布の日
附則第1条第1項
（施行期日）
追加
この法律は、平成二十八年十月十五日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（附則第三条において「議定書」という。）の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。