商業登記法

2022年3月20日更新分

 第12条第1項

第二十条の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人、破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により選任された管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。

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追加


 第12条第1項第2号

(印鑑証明)

追加


 第12条第1項第3号

(印鑑証明)

追加


 第12条第1項第4号

(印鑑証明)

追加


 第12条第1項第5号

(印鑑証明)

追加


 第12条第1項第6号

(印鑑証明)

追加


 第12条の2第1項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

前条第一項に規定する者(以下この条において「印鑑提出者」という。)は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項(第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。)の証明を請求することができる。 ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。

変更後


 第12条の2第1項第1号

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項

変更後


 第12条の2第3項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。

変更後


 第12条の2第4項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。

変更後


 第12条の2第5項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項及び第三項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。 ただし、これらの規定による証明の請求は、第一項の登記所を経由してしなければならない。

変更後


 第12条の2第6項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項及び前項の指定は、告示してしなければならない。

変更後


 第12条の2第7項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、第一項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

変更後


 第12条の2第8項第1号

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)の有無

変更後


 第12条の2第8項第4号

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの

変更後


 第12条の2第9項

(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

変更後


 第20条第1項

登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。 改印したときも、同様とする。

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 第20条第2項

(印鑑証明)

前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。

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第12条第1項第1号

変更後


 第20条第3項

前二項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。

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第82条第4項

変更後


 第24条第1項第4号

(申請の却下)

申請の権限を有しない者の申請によるとき。

変更後


 第24条第1項第7号

第二十条の規定による印鑑の提出がないとき、又は申請書、委任による代理人の権限を証する書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が第二十条の規定により提出された印鑑と異なるとき。

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 第24条第1項第8号

(申請の却下)

申請書に必要な書面(第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。)を添付しないとき。

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第24条第1項第7号


 第24条第1項第9号

(申請の却下)

申請書又はその添付書面(第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。

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第24条第1項第8号


 第24条第1項第10号

(申請の却下)

登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。

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第24条第1項第9号


 第24条第1項第11号

(申請の却下)

申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。

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第24条第1項第10号


 第24条第1項第12号

(申請の却下)

同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。

移動

第24条第1項第11号


 第24条第1項第13号

(申請の却下)

申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。

移動

第24条第1項第12号


 第24条第1項第14号

(申請の却下)

申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。

移動

第24条第1項第13号


 第24条第1項第15号

(申請の却下)

商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。

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第24条第1項第14号


 第24条第1項第16号

(申請の却下)

登録免許税を納付しないとき。

移動

第24条第1項第15号


 第25条第1項

(提訴期間経過後の登記)

登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第十号の規定は、適用しない。

変更後


 第51条第1項

(本店移転の登記)

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 第二十条第一項又は第二項の規定により新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出も、同様とする。

変更後


 第82条第4項

申請書の添付書面に関する規定並びに第二十条第一項及び第二項の規定は、本店の所在地における第一項の登記の申請については、適用しない。

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 第87条第3項

第一項の登記の申請書には、登記所において作成した吸収分割会社又は新設分割会社の代表取締役(指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役)の印鑑の証明書を添付しなければならない。 この場合においては、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

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追加


 第90条の2第1項

(株式交付の登記)

追加


 第90条の2第1項第1号

(株式交付の登記)

追加


 第90条の2第1項第2号

(株式交付の登記)

追加


 第90条の2第1項第3号

(株式交付の登記)

追加


 第90条の2第1項第4号

(株式交付の登記)

追加


 第90条の2第1項第5号

(株式交付の登記)

追加


 第91条第2項

(同時申請)

会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、本店の所在地における前項の登記の申請と第八十九条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

変更後


 第91条第3項

第一項の登記の申請書には、登記所において作成した株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の代表取締役(指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役)の印鑑の証明書を添付しなければならない。 この場合においては、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

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 附則第2条第1項

(経過措置)

この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

第三十三条から第四十二条まで、第四十四条(内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。)及び第五十条の規定 公布の日

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 附則第1条第1項第2号

追加


 附則第1条第1項第3号

追加


 附則第57条第1項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第2項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第3項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第58条第1項

(命令の効力に関する経過措置)

追加


 附則第60条第1項

(政令への委任)

追加


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