商業登記法

2019年5月31日改正分

 第12条の2第10項

(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)

前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条及び第四条の規定は、適用しない。

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第140条第1項

変更後


 第13条第2項

第十条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。 ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。

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 第21条第2項

(受付)

情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

変更後


 第140条第1項

(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)

登記簿及びその附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は、適用しない。

移動

第141条第1項

変更後


 第141条第1項

登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

変更後


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