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1963
住宅宅地債券令
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住宅宅地債券令
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2022年3月31日改正分
第1条第2項
(形式及び発行方法)
沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)第七条の十六第三号に規定する団体が引き受けるべきものとして発行する住宅宅地債券(以下「区分所有者団体引受住宅宅地債券」という。)は、利札付きとする。
変更後
沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)第七条の十六第二号に規定する団体が引き受けるべきものとして発行する住宅宅地債券(以下「区分所有者団体引受住宅宅地債券」という。)は、利札付きとする。
附則第1条第1項
(施行期日)
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
変更後
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
住宅宅地債券令目次