国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
2023年3月24日改正分
第5条第1項第1号ロ
（調整対象収入額の算定方法）
当該都道府県の賦課期日（法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう。以下この条において同じ。）における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の合計額に、次の式により算定した率（小数点以下第十三位未満は四捨五入するものとし、〇・〇八六五〇一六七二一〇〇九を超える場合は〇・〇八六五〇一六七二一〇〇九とする。以下「基礎賦課基準応能割率」という。）を乗じて得た額
０．００００００７００３７８７×（調整対象需要額から第四条第一項第二号及び第三号に掲げる額を控除して得た額／当該都道府県の平均被保険者数）
変更後
当該都道府県の賦課期日（法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう。以下この条において同じ。）における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（施行令第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の合計額に、次の式により算定した率（小数点以下第十三位未満は四捨五入するものとし、〇・〇九二四八九七五七一三三五を超える場合は〇・〇九二四八九七五七一三三五とする。以下「基礎賦課基準応能割率」という。）を乗じて得た額
第5条第1項第1号イ
（調整対象収入額の算定方法）
次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとし、四万六千三百三十円八十六銭を超える場合は四万六千三百三十円八十六銭とする。以下「基礎賦課基準応益割額」という。）に、当該都道府県の平均被保険者数（当該都道府県に係る当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二で除した数をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額
（調整対象需要額から第四条第一項第二号及び第三号に掲げる額を控除して得た額／当該都道府県の平均被保険者数）×０．３７５１２７４２６
変更後
次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとし、五万四百五十七円二銭を超える場合は五万四百五十七円二銭とする。以下「基礎賦課基準応益割額」という。）に、当該都道府県の平均被保険者数（当該都道府県に係る当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二で除した数をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額
第5条第1項第2号イ
（調整対象収入額の算定方法）
一万千九百六十五円六十二銭に、当該都道府県の平均被保険者数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
変更後
一万千九百六十五円三十六銭に、当該都道府県の平均被保険者数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
第5条第1項第2号ロ
（調整対象収入額の算定方法）
〇・〇二二五八八二一〇九三八に、当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
変更後
〇・〇二二〇八四三九三二八〇に、当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
第5条第1項第3号イ
（調整対象収入額の算定方法）
一万四千三百九十九円〇〇銭に、当該都道府県の当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）であるものの数の合計数を十二で除した数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
変更後
一万五千六百六十七円四十五銭に、当該都道府県の当該年度の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）であるものの数の合計数を十二で除した数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
第5条第1項第3号ロ
（調整対象収入額の算定方法）
〇・〇一九三一七二〇四一一一に、当該都道府県の賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
変更後
〇・〇二〇九二五五二九三五〇に、当該都道府県の賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
第5条第2項
（調整対象収入額の算定方法）
当該都道府県の基礎賦課基準応益割額に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に当該都道府県の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が六十三万円を超える世帯があるときは、前項第一号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
変更後
当該都道府県の基礎賦課基準応益割額に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に当該都道府県の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が六十五万円を超える世帯があるときは、前項第一号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
第5条第3項
（調整対象収入額の算定方法）
一万千九百六十五円六十二銭に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二二五八八二一〇九三八を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世帯があるときは、第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
変更後
一万千九百六十五円三十六銭に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二二〇八四三九三二八〇を乗じて得た額との合計額が二十万円を超える世帯があるときは、第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
第5条第4項
（調整対象収入額の算定方法）
一万四千三百九十九円〇〇銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇一九三一七二〇四一一一を乗じて得た額との合計額が十七万円を超える世帯があるときは、第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
変更後
一万五千六百六十七円四十五銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇二〇九二五五二九三五〇を乗じて得た額との合計額が十七万円を超える世帯があるときは、第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
第6条第1項第1号ロ(2)
当該年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者（介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金に相当する額のうち特例対象者に係る額並びに同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象者に係る保険料の総額を控除した額に十二分の九を乗じて得た額
削除
第6条第1項第1号ロ(3)
当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者でない者であつて介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）に係る保険料の総額を控除した額に十二分の三を乗じて得た額
削除
第6条第1項第1号ロ(4)
当該年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者でない者であつて介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象被保険者等の属する世帯に属する被保険者（特例対象者を除く。）に係る保険料の総額を控除した額に十二分の九を乗じて得た額
削除
第6条第1項第1号ハ
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、世帯主及びその世帯に属する被保険者（以下このハにおいて「世帯主等」という。）の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定の適用があるものとして同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助について同法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額に千分の千百五十五を乗じて得た額（以下このハにおいて「基準額」という。）以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の三月分に相当する額以下である世帯の入院療養を受ける被保険者に対する一部負担金の減免額がある場合
当該入院療養に係る一部負担金の減免額（施行令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者に係る一部負担金の減免額については、当該被保険者がなお負担すべき額について行つた減免額に限る。）並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の二分の一以内の額
削除
第6条第1項第1号ニ
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における災害等による療養の給付に係る一部負担金の減免額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。以下このニにおいて同じ。）並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。以下このニにおいて同じ。）の合算額が、その額並びに同期間に行われた療養の給付に係る一部負担金の額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。）、同期間に行われた保険外併用療養費又は特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）からこれらの療養に要した費用につき保険外併用療養費又は特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。）及び同期間に行われた訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（ハに規定する入院療養を受ける被保険者に係る額を除く。）の合算額の百分の三に相当する額以上である場合
当該療養の給付に係る一部負担金の減免額（施行令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者に係る一部負担金の減免額については、当該被保険者がなお負担すべき額について行つた減免額に限る。）並びに当該減免により加算された保険外併用療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の十分の八以内の額
削除
第6条第1項第1号ヲ
（特別調整交付金の額）
その他特別の事情がある場合
別に定める額
移動
第6条第1項第2号
変更後
当該都道府県に特別の事情がある場合
第6条第1項第1号ル
次のいずれかに該当する直営診療施設（療養の給付を取り扱うため、市町村が設置する診療所をいう。以下「施設」という。）がある場合
削除
第6条第1項第1号ル(1)
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により豪雪地帯として指定された地域、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原群島若しくは沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第二項に規定する離島（以下「特定地域」という。）内に所在する施設であつて、当該施設から通常の交通機関を利用して三十分以内に到達することができる区域（以下「三十分区域」という。）内に他の医療機関がないもの又は特定地域以外の地域内に所在する施設であつて、三十分区域内に他の医療機関がなく、かつ、当該施設を中心としておおむね半径四キロメートルの区域（以下「四キロ区域」という。）内に他の医療機関がないもの
削除
第6条第1項第1号ロ
施行令第二十九条の七の二第二項又は地方税法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等（以下このロにおいて「特例対象被保険者等」という。）の保険料を減額する場合
（１）及び（２）に掲げる額の合算額（零未満の場合は零とする。）並びに（３）及び（４）に掲げる額の合算額（零未満の場合は零とする。）の合算額から、当該年度の前年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、特例対象被保険者等の属する世帯（同年度の賦課期日において、施行令第二十九条の七第五項第六号及び第七号又は地方税法第七百三条の五第二項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。）に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者（以下このロにおいて「減額対象者」という。）に係る額に十二分の三を乗じて得た額及び当該年度における法第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金に相当する額のうち、減額対象者に係る額に十二分の九を乗じて得た額の合算額を控除して得た額（零未満の場合は零とする。）
削除
第6条第1項第1号
（特別調整交付金の額）
次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合
当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額
変更後
次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合
第6条第1項第1号ヘ
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、地域的に発生する特殊疾病に係る額（法第五十五条第一項又は国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）第五条第三項の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給（以下「特別療養給付」という。）に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の五を超える場合
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額
削除
第6条第1項第1号ル(2)
（１）に該当しない施設であつて、四キロ区域内に他の医療機関のないもの
（１）に該当する施設がある場合にあつては、別表第一の二に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の三分の二以内の額
（２）に該当する施設がある場合にあつては、別表第三に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の十分の五以内の額
削除
第6条第1項第1号ホ
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、流行病又は災害を原因とする疾病若しくは負傷に係る額の占める割合が十分の一を超える場合
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の八以内の額
削除
第6条第1項第1号ト
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）にいう被爆者に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合
当該被爆者に係る額の十分の八以内の額
削除
第6条第1項第1号チ
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）附則第二条の規定により第二種健康診断受診者証の交付を受けた者であつて、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）別表第一若しくは別表第三に掲げる区域（長崎県の区域内に限る。）又は別表第四に掲げる区域（原子爆弾が投下された際の爆心地から十二キロメートルの区域内に限る。）に居住するもの（以下「対象被爆者」という。）に係る額（特別療養給付に係る額であつて、対象被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合
対象被爆者に係る額の十分の五以内の額
削除
第6条第1項第1号リ
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち、健康保険法第七十六条第二項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法に基づき定められた療養担当手当に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該療養担当手当に係るものを除く。以下同じ。）がある場合
当該療養担当手当に係る額の四分の三以内の額
削除
第6条第1項第1号ヌ
次条第二項の規定を適用して算定した同条第一項第一号に掲げる額のうち特別療養給付に係る額がある場合
当該特別療養給付に係る額の十分の五以内の額
削除
第6条第1項第1号イ
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採つた被保険者に係る保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額の合計額が、次条の規定により算定した市町村調整対象需要額の百分の三に相当する額以上である場合
当該被保険者に係る保険料の減免額の十分の八以内の額
削除
第6条第1項第1号ロ(1)
当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このロにおいて同じ。）に充てるための保険料を除く。）の総額を同年度の賦課期日における被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象被保険者等の属する世帯（賦課期日において、施行令第二十九条の七の二第一項の規定により読み替えられた施行令第二十九条の七第五項第一号から第五号まで又は地方税法第七百三条の五の二第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五第一項に定める基準に従い保険料を減額された世帯に限る。）に属する被保険者（以下このロにおいて「特例対象者」という。）の総数を乗じて得た額と、同年度に納付すべきものとして賦課期日に賦課された被保険者に係る法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を同年度の賦課期日における介護納付金賦課被保険者の総数で除して得た額に同年度における特例対象者（介護納付金賦課被保険者である者に限る。）の総数を乗じて得た額の合計額から、同年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金に相当する額のうち特例対象者に係る額並びに同年度に納付すべきものとして賦課された特例対象者に係る保険料の総額を控除した額に十二分の三を乗じて得た額
削除
第6条第1項第2号
当該都道府県に特別の事情がある場合
別に定める額
削除
第7条第1項第1号イ
（市町村調整対象需要額の算定方法）
当該市町村に係る第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては、当該前期高齢者交付金の額に次の式により算定した数を乗じて得た額（ハ及び第三項において「前期高齢者交付金按分額」という。）を控除した額）
2
変更後
当該市町村に係る第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては、当該前期高齢者交付金の額に次の式により算定した数を乗じて得た額（ハ及び第三項において「前期高齢者交付金按分額」という。）を控除した額）
附則第6条第1項
令和二年度における調整対象収入額については、第五条第二項中「当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「前項第一号イ中「四万六千三百三十円八十六銭」とあるのは「四万四千五百三十一円九十九銭」と、「０．３７５１２７４２６」とあるのは「０．３７０９７００４６」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」と、「当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「前項第一号ロ中「〇・〇八六五〇一六七二一〇〇九」とあるのは「〇・〇八五一二九九三三〇五一八」と、「０．００００００７００３７８７」とあるのは「０．００００００７０９１６７９」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第三項中「一万千九百六十五円六十二銭」とあるのは「一万二千二十八円四十七銭」と、「〇・〇二二五八八二一〇九三八」とあるのは「〇・〇二二九二九七四二三一六」と、「１１，９６５円６２銭」とあるのは「１２，０２８円４７銭」と、「０．０２２５８８２１０９３８」とあるのは「０．０２２９２９７４２３１６」とし、同条第四項中「一万四千三百九十九円〇〇銭」とあるのは「一万四千八百八十二円〇九銭」と、「〇・〇一九三一七二〇四一一一」とあるのは「〇・〇二〇〇一八〇九二〇〇〇」と、「１４，３９９円００銭」とあるのは「１４，８８２円０９銭」と、「０．０１９３１７２０４１１１」とあるのは「０．０２００１８０９２０００」とする。
削除
追加
令和四年度における調整対象収入額については、第五条第二項中「当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「前項第一号イ中「五万四百五十七円二銭」とあるのは「五万二千百六十円三銭」と、「０．３７３２３３２０８」とあるのは「０．３７８５９１２２９」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応益割額」と、「当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「前項第一号ロ中「〇・〇九二四八九七五七一三三五」とあるのは「〇・〇九六一四九四八四九〇四二」と、「０．００００００６８４１５１５」とあるのは「０．００００００６９７８７８３」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第三項中「一万千九百六十五円三十六銭」とあるのは「一万千九百九円六十三銭」と、「〇・〇二二〇八四三九三二八〇」とあるのは「〇・〇二二三二六七四六〇五」と、「１１，９６５円３６銭」とあるのは「１１，９０９円６３銭」と、「０．０２２０８４３９３２８０」とあるのは「０．０２２３２６７４６０５」とし、同条第四項中「一万五千六百六十七円四十五銭」とあるのは「一万五千四百三十五円」と、「〇・〇二〇九二五五二九三五〇」とあるのは「〇・〇二一八三二〇二八七〇」と、「１５，６６７円４５銭」とあるのは「１５，４３５円」と、「０．０２０９２５５２９３５０」とあるのは「０．０２１８３２０２８７０」とする。
附則第1条第1項
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）の規定は、昭和四十一年度分の調整交付金から適用する。
変更後
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は、令和四年度分の調整交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条第一項に規定する調整交付金をいう。）から適用する。