法第三十四条の五第一項 （納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、納付受託者が法第三十四条の三第一項 （納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から起算して十一取引日（第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと国税庁長官が認める場合には、その承認する日）とする。
変更後
法第三十四条の五第一項 （納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から起算して十一取引日（第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと国税庁長官が認める場合には、その承認する日）とする。
追加
納付受託者が法第三十四条の三第一項 （第一号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき 当該交付を受けた日
追加
納付受託者が法第三十四条の三第一項 （第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたとき 当該委託を受けた日
前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限（当該期限後申告書に係る納付について、法第三十四条の二第一項 （口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 （昭和五十二年法律第五十四号）第四条第一項 （口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日）までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が当該法定納期限までに法第三十四条の三 （納付受託者に対する納付の委託）の規定により納付受託者に交付されていた場合
変更後
前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限（当該期限後申告書に係る納付について、法第三十四条の二第一項 （口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 （昭和五十二年法律第五十四号）第四条第一項 （口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日。以下この号において同じ。）までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項 （第一号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合若しくは当該税額の全額について法定納期限までに同項 （第二号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合
法第三十六条第一項第二号 の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三 の規定により納付受託者に交付されていた場合及び法第六十七条第一項 ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。）がない場合
変更後
法第三十六条第一項第二号 の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項 （第一号に係る部分に限る。）の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合及び当該国税について法定納期限までに同項 （第二号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合並びに法第六十七条第一項 ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。）がない場合