激<ruby>甚<rt>じん</rt></ruby>災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令

2016年11月24日改正分

 第3条第1項

(<ruby>堆<rt>たい</rt></ruby>積土砂に関する施設等の範囲)

法第三条第一項第十二号の政令で定める施設は、次の各号に掲げる施設(当該施設に係るたい 積した泥土、砂れき 、岩石、樹木等の排除が当該施設の維持又は修繕に属する事業として当該事業に関する主務大臣が認めるものを除く。)とする。

変更後


 第3条第1項第5号

(<ruby>堆<rt>たい</rt></ruby>積土砂に関する施設等の範囲)

地方公共団体又はその機関が管理する運河(これに附属する公共施設を含む。)、溝きょ 及び広場

変更後


 第4条第1項第1号

(<ruby>堆<rt>たい</rt> </ruby>積の程度)

一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において、激甚災害に伴い発生した土砂等の流入、崩壊等によりたい 積した泥土、砂れき 、岩石、樹木等(以下この条及び第二十一条において「たい 積泥土等」という。)のうち、他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがある排除事業の対象となるたい 積泥土等、国がその費用の一部を負担し、又は補助する災害復旧事業に附随して行う排除事業の対象となるたい 積泥土等並びに林業用施設及び漁場の区域内のたい 積泥土等を除いたたい 積泥土等(以下「特定たい 積泥土等」という。)の量が三万立方メートル以上であること。

変更後


 第4条第1項第2号

(<ruby>堆<rt>たい</rt> </ruby>積の程度)

一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において、二千立方メートル以上の一団をなす特定たい 積泥土等又は五十メートル以内の間隔で連続する特定たい 積泥土等でその量が二千立方メートル以上であるものについて当該市町村が施行する排除事業の事業費の合計額が、当該激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の十分の一に相当する額を超えること。

変更後


 第4条第1項第3号

(<ruby>堆<rt>たい</rt> </ruby>積の程度)

一の林業用施設の区域において、たい 積泥土等の量が一万立方メートル以上であること。

変更後


 第4条第1項第4号

(<ruby>堆<rt>たい</rt> </ruby>積の程度)

一の市町村の地先の漁場の区域において、樹木を除くたい 積泥土等の量が五万立方メートル以上であり、かつ、平均のたい 積高が二十センチメートル以上であること、又はたい 積泥土等である樹木が千本以上であり、かつ、一平方キロメートル当たり二百本以上であること。

変更後


 第5条第1項

(浸水状態の程度)

法第三条第一項第十四号の政令で定める程度は、激じん 災害に伴う破堤又はいつ 流により浸水した一団の地域につき、浸水面積が引き続き一週間以上にわたり三十ヘクタール以上であることとする。

変更後


 第6条第1項第1号

(市町村の特別財政援助額の算定方法)

じん 災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の百分の五をこえ、百分の十までに相当する額については、百分の六十

変更後


 第7条第1項

(事業ごとの地方公共団体の負担額)

法第四条第一項に規定する法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの都道府県の負担額又は前条に規定する法第三条第一項各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額は、その年に発生した激じん 災害について、次に定めるところにより算出した金額を合算した金額とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(事業ごとの地方公共団体の負担額)

都道府県若しくは市町村又はその機関が施行する事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十条に規定する児童厚生施設及び同法第四十四条の二に規定する児童家庭支援センター並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第十六項に規定する結核指定医療機関(以下この条及び第十二条において「児童厚生施設等」という。)に係る事業を除く。)で国が費用の一部を負担し、又は補助するものについては、法令の規定又は当該事業に関する主務大臣の定めるところにより当該主務大臣が激じん 災害の発生後遅滞なく算定した事業費の額(法令の規定により当該費用に充てる収入金があるときは、その収入金の額を当該事業費の額から控除した額とし、以下「査定事業費の額」という。)から国が負担し、又は補助する額を控除した金額

変更後


 第12条第1項第1号

(地方公共団体以外の保護施設等の設置者に対する補助)

当該区域における生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第四十条若しくは第四十一条の規定により設置された保護施設(以下この号において「保護施設」という。)、児童福祉法第三十五条第二項から第四項までの規定により設置された児童福祉施設(児童厚生施設等を除く。以下この号において「児童福祉施設」という。)、幼保連携型認定こども園等、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十五条の規定により設置された養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下この号において「老人ホーム」という。)、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条の規定により都道府県が設置した婦人保護施設(市町村又は社会福祉法人が設置した婦人保護施設で都道府県から収容保護の委託を受けているものを含む。以下この号において「婦人保護施設」という。)又は特定私立幼稚園の数に対する激じん 災害を受けた保護施設、児童福祉施設、幼保連携型認定こども園等、老人ホーム、婦人保護施設又は特定私立幼稚園(その復旧に要する費用の額が、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、幼保連携型認定こども園等及び特定私立幼稚園にあつては三十万円未満、その他の施設にあつては六十万円未満のものを除く。以下この条において「被災保護施設、被災児童福祉施設、被災幼保連携型認定こども園等、被災老人ホーム、被災婦人保護施設又は被災特定私立幼稚園」という。)の数の割合が十分の一以上であること。

変更後


 第19条第1項第3号

(農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例の対象となる地域等)

その市町村の区域内において農業を営む者のうち激じん 災害に係る天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号。以下この項において「天災融資法」という。)第二条第二項に規定する特別被害農業者の総数が、その市町村の区域内において農業を営む者のうち当該激じん 災害に係る同条第一項に規定する被害農業者の総数の百分の三十を超える市町村の区域

変更後


 第19条第1項第4号

(農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例の対象となる地域等)

その市町村の区域内において林業を営む者のうち激じん 災害に係る天災融資法第二条第二項に規定する特別被害林業者の総数が、その市町村の区域内において林業を営む者のうち当該激じん 災害に係る同条第一項に規定する被害林業者の総数の百分の三十を超える市町村の区域

変更後


 第19条第3項

(農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例の対象となる地域等)

法第六条の規定により読み替えられる暫定措置法第三条第二項第五号の政令で定める額は、激じん 災害を受けた共同利用施設についての災害復旧事業の事業費が四十万円を超える場合において、その超える部分の額とする。

変更後


 第20条第1項

(開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等)

法第七条第一号又は第二号に掲げる施設についての同条の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある開拓者の住宅で激じん 災害により損壊したもの(全壊したものその他半壊程度以上に損壊したものに限る。)の数が十戸又はその市町村の区域内にある開拓者の住宅の数の百分の十を超える市町村の区域とする。

変更後


 第20条第2項第1号

(開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等)

被災養殖施設(その市町村又はその市町村の地先水面において激じん 災害の発生の際に養殖の用に供されていた養殖施設で当該激甚災害を受けたものをいう。次号において同じ。)の面積又は数が、当該激じん 災害の発生の際にその市町村又はその市町村の地先水面において養殖の用に供されていた養殖施設の面積又は数の百分の二十を超える市町村又は市町村の地先水面

変更後


 第23条の2第1項

(森林災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等)

法第十一条の二第一項の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある森林で激じん 災害を受けたものに係る被害額が千五百万円(当該激じん 災害が暴風雨によるものである場合には、四千五百万円)以上であり、かつ、当該森林で復旧を要するものの面積が九十ヘクタール(当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には、四十ヘクタール)以上である市町村の区域とする。

変更後


 第27条第1項

(事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設)

法第十四条の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設(以下この条において単に「共同施設」という。)であつて政令で定めるものは、激じん 災害による被災区域のうち、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会(以下この条において「事業協同組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が三十万円未満であるものを除く。)の当該激じん 災害を受けた施設でその市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該事業協同組合等の数で除して得た額が百五十万円以上の市町村の区域内にある次の各号に該当する共同施設とする。

変更後


 第27条第1項第2号ロ

(事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設)

利用構成員のうち、激じん 災害による被災区域内に事業所を有し、かつ、当該激じん 災害により当該区域内にある事業所又は主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたものの数が利用構成員の総数の百分の三十を超える事業協同組合等の被害共同施設

変更後


 第36条第1項

(私立学校施設災害復旧事業に対する補助)

法第十七条第一項の政令で定める建物等は、激じん 災害を受けた一の私立の学校の用に供される建物等の復旧に要する工事費の額を被災時における当該私立の学校の幼児、児童、生徒又は学生(以下次条並びに別表第三及び別表第四において「児童等」という。)の数で除して得た額が七百五十円以上のものとする。

変更後


 第39条第1項第1号

(水防資材に関する補助の特例の対象となる地域)

法第二十一条の規定により都道府県に対し補助する場合にあつては、激じん 災害に関し当該都道府県が水防のため使用した次条第二項の資材の取得に要した費用が百九十万円を超える都道府県の区域

変更後


 第39条第1項第2号

(水防資材に関する補助の特例の対象となる地域)

法第二十一条の規定により水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第二条第二項に規定する水防管理団体(以下この号及び次条において「水防管理団体」という。)に対し補助する場合にあつては、激じん 災害に関し当該水防管理団体が水防のため使用した次条第二項の資材の取得に要した費用が三十五万円を超える水防管理団体の区域

変更後


 第40条第1項

(水防資材の費用)

法第二十一条の政令で定める費用は、激じん 災害に関し水防のため使用した資材の取得に要した費用のうち、都道府県にあつては百九十万円を超える部分、水防管理団体にあつては三十五万円を超える部分とする。

変更後


 第43条第1項第1号イ

(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定により決定された事業費で、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激じん 災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの又は国が施行し、当該地方公共団体がその費用の一部を負担する事業に係るもの

変更後


 第43条第1項第1号ロ

(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

公立学校施設災害復旧費国庫負担法第三条の規定により国が負担する事業費で、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激じん 災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの

変更後


 第43条第1項第1号ハ

(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

暫定措置法第三条の規定により国が補助する事業費で、その年に発生した法第五条の規定の適用に係る激じん 災害のため当該地方公共団体の区域内で施行される事業に係るもの

変更後


 第43条第1項第1号

(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

次に掲げる事業費の合計額が、当該地方公共団体の標準税収入に相当する額を超える地方公共団体であつて、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激じん 災害のため当該地方公共団体が施行する公共土木施設に係る災害復旧事業で一箇所の工事の費用が都道府県及び指定都市にあつては八十万円以上百二十万円未満、その他の市町村にあつては三十万円以上六十万円未満のもの(以下「公共土木施設小災害復旧事業」という。)及び当該激じん 災害のため当該地方公共団体が施行する公立学校(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置する学校を含む。)の施設に係る災害復旧事業で一学校ごとの費用が十万円を超えるもの(公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年法律第二百四十七号)第三条の規定による国の負担のないものに限る。以下「公立学校施設小災害復旧事業」という。)の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(発行について地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次条第一項及び第四十五条第一項において同じ。)の合計額が限度額(都道府県及び指定都市にあつては八百万円、指定都市以外の市で人口三十万人以上のものにあつては四百万円、人口三十万人未満十万人以上の市にあつては二百五十万円、人口十万人未満五万人以上の市にあつては百五十万円、その他の市及び町村にあつては八十万円とする。以下同じ。)を超える地方公共団体

変更後


 第43条第1項第2号

(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

法第二十四条第一項の規定を公共土木施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債(発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた特定地方公共団体の地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。以下この項において同じ。)に適用する場合にあつては、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激じん 災害に関し発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債の額が限度額を超える地方公共団体(前号に該当する地方公共団体を除く。)

変更後


 第43条第1項第3号

(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

法第二十四条第一項の規定を公立学校施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債に適用する場合にあつては、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激じん 災害に関し発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債の額が限度額を超える地方公共団体(前二号に該当する地方公共団体を除く。)

変更後


 第44条第1項

(農地等の小災害債の対象となる事業の施行市町村)

法第二十四条第二項の政令で定める市町村は、その年に発生した法第五条の規定の適用に係る激じん 災害のため当該市町村の区域内で施行される農地、農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で暫定措置法第三条の規定によりその事業費を国が補助するもの及び同法第二条第六項に規定する災害復旧事業(同条第七項に規定する災害復旧事業とみなされるものを含む。)に相当する農地、農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で一箇所の工事の費用が十三万円以上四十万円未満のもの(以下「農林業施設小災害復旧事業」という。)の事業費の合計額が八百万円を超える市町村であつて、当該激じん 災害のため市町村が施行する農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため、法第二十四条第二項に規定する額の範囲内で発行について同意又は許可を得た地方債の合計額が限度額を超えるものとする。

変更後


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