国税徴収法施行規則
2022年3月31日改正分
第1条の2第1項
（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
公売不動産（法第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）に規定する公売不動産をいう。以下この条並びに第一条の四第一項及び第二項（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）において同じ。）の入札等（法第七十九条第二項第三号（差押えの解除の要件）に規定する入札等をいう。以下この条及び第一条の四第二項において同じ。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した陳述書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
変更後
公売不動産（法第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）に規定する公売不動産をいう。以下この条並びに第一条の五第一項及び第二項（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）において同じ。）の入札等（法第七十九条第二項第三号（差押えの解除の要件）に規定する入札等をいう。以下この条及び第一条の五第二項において同じ。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した陳述書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
第1条の2第1項第6号
（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
公売不動産の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）及び自己の計算において公売不動産の入札等をさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等（法第九十九条の二第一号に規定する暴力団員等をいう。第一条の四第三項において同じ。）に該当しないこと。
変更後
公売不動産の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）及び自己の計算において公売不動産の入札等をさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等（法第九十九条の二第一号に規定する暴力団員等をいう。第一条の五第三項において同じ。）に該当しないこと。
第1条の2第2項第1号
（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
公売不動産の入札等をしようとする者が、指定許認可等（第一条の四第三項に規定する指定許認可等をいう。以下この項において同じ。）を受けて事業を行つている者である場合
その者が当該指定許認可等を受けていることを証する書類
変更後
公売不動産の入札等をしようとする者が、指定許認可等（第一条の五第三項に規定する指定許認可等をいう。以下この項において同じ。）を受けて事業を行つている者である場合
その者が当該指定許認可等を受けていることを証する書類
第1条の4第1項
（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）
法第百六条の二第一項ただし書（調査の嘱託）に規定する財務省令で定める場合は、公売不動産の最高価申込者等（法第百条第六項第一号（公売保証金）に規定する最高価申込者等をいう。次項において同じ。）が、指定許認可等を受けて事業を行つている者である場合とする。
移動
第1条の5第1項
変更後
法第百六条の二第一項ただし書（調査の嘱託）に規定する財務省令で定める場合は、公売不動産の最高価申込者等（法第百条第六項第一号（公売保証金）に規定する最高価申込者等をいう。次項において同じ。）が、指定許認可等を受けて事業を行つている者である場合とする。
追加
法第百一条第一項（入札及び開札）に規定する財務省令で定める措置は、入札をしようとする者から情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して送信がされた入札書に記載すべきこととされている事項が入力された当該入札の情報を、当該送信がされた時から開札の時までの間、何人も閲覧することができないこととする措置とする。
第1条の4第2項
（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）
法第百六条の二第二項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者が、指定許認可等を受けて事業を行つている者である場合とする。
移動
第1条の5第2項
変更後
法第百六条の二第二項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者が、指定許認可等を受けて事業を行つている者である場合とする。
第1条の4第3項
（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）
前二項に規定する指定許認可等とは、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号（定義）に規定する許認可等をいう。以下この項において同じ。）であつて、当該許認可等を受けようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等に該当しないことが同条第一号に規定する法令において当該許認可等の要件とされているもののうち国税庁長官が指定するものをいう。
移動
第1条の5第3項
変更後
前二項に規定する指定許認可等とは、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号（定義）に規定する許認可等をいう。以下この項において同じ。）であつて、当該許認可等を受けようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等に該当しないことが同条第一号に規定する法令において当該許認可等の要件とされているもののうち国税庁長官が指定するものをいう。
第1条の4第4項
（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）
国税庁長官は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
移動
第1条の5第4項
変更後
国税庁長官は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
第1条の5第1項
（随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用）
第一条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定は、法第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する法第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定により財務省令で定めるところにより陳述する場合について準用する。
この場合において、第一条の二第一項中「の入札等（法第七十九条第二項第三号（差押えの解除の要件）に規定する入札等をいう。以下この条及び第一条の四第二項において同じ。）をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第一号から第三号までの規定中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第四号及び第五号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、同項第六号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、同条第二項中「の入札等をしようとする者は」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者は」と、同項第一号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第二号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と読み替えるものとする。
移動
第1条の6第1項
変更後
第一条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定は、法第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する法第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定により財務省令で定めるところにより陳述する場合について準用する。
この場合において、第一条の二第一項中「の入札等（法第七十九条第二項第三号（差押えの解除の要件）に規定する入札等をいう。以下この条及び第一条の五第二項において同じ。）をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第一号から第三号までの規定中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第四号及び第五号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、同項第六号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、同条第二項中「の入札等をしようとする者は」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者は」と、同項第一号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第二号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と読み替えるものとする。
第1条の5第2項
（随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用）
第一条の四（最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）の規定は、法第百九条第四項において準用する法第百六条の二第一項ただし書及び第二項ただし書（調査の嘱託）に規定する財務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第一条の四第二項中「の入札等をさせた者」とあるのは、「を随意契約により買い受けさせようとした者」と読み替えるものとする。
移動
第1条の6第2項
変更後
前条の規定は、法第百九条第四項において準用する法第百六条の二第一項ただし書及び第二項ただし書（調査の嘱託）に規定する財務省令で定める場合について準用する。
この場合において、前条第二項中「の入札等をさせた者」とあるのは、「を随意契約により買い受けさせようとした者」と読み替えるものとする。
第1条の6第1項
（不動産の売却決定期日）
法第百十三条第一項（不動産等の売却決定）に規定する財務省令で定める日は、第一号に掲げる日から第二号に掲げる日までの期間内で国税局長、税務署長又は税関長が指定する日（法第百六条の二（調査の嘱託）（法第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する場合を含む。）の規定により調査を嘱託した場合であつて、同日までにその結果が明らかでないときは、その結果が明らかになつた日）とする。
移動
第1条の7第1項
変更後
法第百十三条第一項（不動産等の売却決定）に規定する財務省令で定める日は、第一号に掲げる日から第二号に掲げる日までの期間内で国税局長、税務署長又は税関長が指定する日（法第百六条の二（調査の嘱託）（法第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する場合を含む。）の規定により調査を嘱託した場合であつて、同日までにその結果が明らかでないときは、その結果が明らかになつた日）とする。
第1条の6第1項第1号
（不動産の売却決定期日）
公売期日等（法第百十一条（動産等の売却決定）に規定する公売期日等をいう。次号において同じ。）から起算して七日を経過した日
移動
第1条の7第1項第1号
変更後
公売期日等（法第百十一条（動産等の売却決定）に規定する公売期日等をいう。次号において同じ。）から起算して七日を経過した日
第1条の6第1項第2号
（不動産の売却決定期日）
公売期日等から起算して二十一日を経過した日
移動
第1条の7第1項第2号
変更後
公売期日等から起算して二十一日を経過した日
附則第1条第1項
（施行期日）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
変更後
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附則第1条第2項
この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
削除
追加
改正後の国税徴収法施行規則第一条の四の規定は、この省令の施行の日以後に国税徴収法第九十五条の規定により行う公告に係る公売について適用する。