国税徴収法施行規則

2021年3月31日改正分

 第1条の2第1項

(公売保証金に係る契約の要件)

法第百条第一項第二号(公売保証金)に規定する財務省令で定める要件は、期限を定めず入札者等(同項に規定する入札者等をいう。)に係る公売保証金に相当する現金を国税局長、税務署長又は税関長の催告により保証銀行等(同号に規定する保証銀行等をいう。)が納付することを約する契約であることとする。

移動

第1条の3第1項


追加


 第1条の2第1項第1号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第1項第2号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第1項第3号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第1項第4号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第1項第5号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第1項第6号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第1項第7号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第2項

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第2項第1号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の2第2項第2号

(暴力団員等に該当しないこと等の陳述)

追加


 第1条の4第1項

(最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合)

追加


 第1条の4第2項

(最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合)

追加


 第1条の4第3項

(最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合)

追加


 第1条の4第4項

(最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合)

追加


 第1条の5第1項

(随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用)

追加


 第1条の5第2項

(随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用)

追加


 第1条の6第1項

(不動産の売却決定期日)

追加


 第1条の6第1項第1号

(不動産の売却決定期日)

追加


 第1条の6第1項第2号

(不動産の売却決定期日)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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