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  7. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令

2017年2月1日更新分

 

内閣は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項、第十一条（第三十八条において準用する場合を含む。）、第二十八条第二項、第三十条第三項、第四十三条第二項、第六十七条第一項、第七十七条第三項、第七十八条第一項、第八十条及び第八十二条の規定に基づき、この政令を制定する。

変更後

 別表1

（第一条関係） 機械器具 　一　手術台及び治療台 　二　医療用照明器 　三　医療用消毒器 　四　医療用殺菌水装置 　五　麻酔器並びに麻酔器用呼吸嚢及びガス吸収かん 　六　呼吸補助器 　七　内臓機能代用器 　八　保育器 　九　医療用エツクス線装置及び医療用エツクス線装置用エツクス線管 　十　放射性物質診療用器具 　十一　放射線障害防護用器具 　十二　理学診療用器具 　十三　聴診器 　十四　打診器 　十五　舌圧子 　十六　体温計 　十七　血液検査用器具 　十八　血圧検査又は脈波検査用器具 　十九　尿検査又は糞便検査用器具 　二十　体液検査用器具 　二十一　内臓機能検査用器具 　二十二　検眼用器具 　二十三　聴力検査用器具 　二十四　知覚検査又は運動機能検査用器具 　二十五　医療用鏡 　二十六　医療用遠心ちんでん器 　二十七　医療用ミクロトーム 　二十八　医療用定温器 　二十九　電気手術器 　三十　結紮器及び縫合器 　三十一　医療用焼灼器 　三十二　医療用吸引器 　三十三　気胸器及び気腹器 　三十四　医療用刀 　三十五　医療用はさみ 　三十六　医療用ピンセツト 　三十七　医療用匙 　三十八　医療用鈎 　三十九　医療用鉗子 　四十　医療用のこぎり 　四十一　医療用のみ 　四十二　医療用剥離子 　四十三　医療用つち 　四十四　医療用やすり 　四十五　医療用てこ 　四十六　医療用絞断器 　四十七　注射針及び穿刺針 　四十八　注射筒 　四十九　医療用穿刺器、穿削器及び穿孔器 　五十　開創又は開孔用器具 　五十一　医療用嘴管及び体液誘導管 　五十二　医療用拡張器 　五十三　医療用消息子 　五十四　医療用捲綿子 　五十五　医療用洗浄器 　五十六　採血又は輸血用器具 　五十七　種痘用器具 　五十八　整形用機械器具 　五十九　歯科用ユニツト 　六十　歯科用エンジン 　六十一　歯科用ハンドピース 　六十二　歯科用切削器 　六十三　歯科用ブローチ 　六十四　歯科用探針 　六十五　歯科用充填器 　六十六　歯科用練成器 　六十七　歯科用防湿器 　六十八　印象採得又は咬合採得用器具 　六十九　歯科用蒸和器及び重合器 　七十　歯科用鋳造器 　七十一　視力補正用眼鏡 　七十二　視力補正用レンズ 　七十二の二　コンタクトレンズ（視力補正用のものを除く。） 　七十三　補聴器 　七十四　医薬品注入器 　七十五　脱疾治療用器具 　七十六　医療用吸入器 　七十七　バイブレーター 　七十八　家庭用電気治療器 　七十九　指圧代用器 　八十　はり又はきゆう用器具 　八十一　磁気治療器 　八十二　近視眼矯正器 　八十三　医療用物質生成器 　八十四　前各号に掲げる物の附属品で、厚生労働省令で定めるもの 医療用品 　一　エツクス線フイルム 　二　縫合糸 　三　手術用手袋及び指サツク 　四　整形用品 　五　副木 　六　視力表及び色盲検査表 歯科材料 　一　歯科用金属 　二　歯冠材料 　三　義歯床材料 　四　歯科用根管充填材料 　五　歯科用接着充填材料 　六　歯科用印象材料 　七　歯科用ワツクス 　八　歯科用石膏及び石膏製品 　九　歯科用研削材料 衛生用品 　一　月経処理用タンポン 　二　コンドーム 　三　避妊用具 　四　性具 プログラム 　一　疾病診断用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第一号において同じ。） 　二　疾病治療用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第二号において同じ。） 　三　疾病予防用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第三号において同じ。） プログラムを記録した記録媒体 　一　疾病診断用プログラムを記録した記録媒体 　二　疾病治療用プログラムを記録した記録媒体 　三　疾病予防用プログラムを記録した記録媒体 動物専用医療機器 　一　機械器具の項各号（第八十四号を除く。）及び医療用品の項各号に掲げる医療機器に相当する物で、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの 　二　プログラム 　　イ　疾病診断用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号イにおいて同じ。） 　　ロ　疾病治療用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号ロにおいて同じ。） 　　ハ　疾病予防用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号ハにおいて同じ。） 　三　プログラムを記録した記録媒体 　　イ　疾病診断用プログラムを記録した記録媒体 　　ロ　疾病治療用プログラムを記録した記録媒体 　　ハ　疾病予防用プログラムを記録した記録媒体 　四　悪癖矯正用器具 　五　搾子 　六　受精卵移植用器具 　七　人工授精用器具 　八　製品蹄鉄及び蹄釘 　九　投薬器 　十　乳房送風器 　十一　妊娠診断用器具 　十二　標識用器具 　十三　保定用器具 　十四　前各号に掲げる物の附属品で、農林水産省令で定めるもの

変更後

 第30条第1項

（機構による再審査の確認等の実施に関する技術的読替え）

法第十四条の五第一項 （法第十九条の四 において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第十四条第十一項 第一項及び第九項の承認 第十四条の四第一項（第十九条の四において準用する場合を含む。次条において同じ。）の再審査
第十四条の二第一項 、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は化粧品のうち のうち
前条の承認のための審査並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。） 第十四条の四第三項（第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による確認及び第十四条の四第五項（第十九条の四において準用する場合を含む。）
医薬品等審査等 医薬品確認等
第十四条の二第二項 医薬品等審査等 医薬品確認等
前条の承認 第十四条の四第一項の再審査
第十四条の二第三項 医薬品等審査等 医薬品確認等
医薬品、医薬部外品又は化粧品 医薬品
前条の承認の申請者又は同条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の調査 第十四条の四第一項の再審査
第十四条の二第五項 医薬品等審査等 医薬品確認等
行つたとき、又は前項の規定による届出を受理した 行つた
結果又は届出の状況 結果
第十四条の二第六項 医薬品等審査等 医薬品確認等

変更後

 第32条第1項

（機構による再評価の確認等の実施に関する技術的読替え）

法第十四条の七第一項 （法第十九条の四 において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第十四条の二第一項 、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は化粧品のうち のうち
前条の承認のための審査並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。） 第十四条の六第二項（第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による確認及び第十四条の六第五項（第十九条の四において準用する場合を含む。）
医薬品等審査等 医薬品確認等
第十四条の二第二項 医薬品等審査等 医薬品確認等
前条の承認 第十四条の六第一項（第十九条の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）の再評価
第十四条の二第三項 医薬品等審査等 医薬品確認等
医薬品、医薬部外品又は化粧品 医薬品
前条の承認の申請者又は同条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の調査 第十四条の六第一項の再評価
第十四条の二第五項 医薬品等審査等 医薬品確認等
行つたとき、又は前項の規定による届出を受理した 行つた
結果又は届出の状況 結果
第十四条の二第六項 医薬品等審査等 医薬品確認等

変更後

 第37条の32第1項

（機構による使用成績評価の確認等の実施に関する技術的読替え）

法第二十三条の二の十第一項 （法第二十三条の二の十九 において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十三条の二の五第十三項 第一項及び第十一項の承認 第二十三条の二の九第一項（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。第二十三条の二の七において同じ。）の使用成績に関する評価
第二十三条の二の七第一項 第二十三条の二の五の承認のための審査、同条第五項、第六項及び第八項（これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。） 第二十三条の二の九第三項（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の規定による確認及び第二十三条の二の九第五項（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）
調査並びに前条第一項の規定による基準適合証の交付及び同条第三項の規定による基準適合証の返還の受付 調査
医療機器等審査等 医療機器等確認等
第二十三条の二の七第二項 医療機器等審査等 医療機器等確認等
第二十三条の二の五の承認 第二十三条の二の九第一項の使用成績に関する評価
審査及び調査 医療機器等確認等
第二十三条の二の七第三項 医療機器等審査等 医療機器等確認等
第二十三条の二の五の承認 第二十三条の二の九第一項の使用成績に関する評価
、同条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の調査の申請者又は前条第三項の規定により基準適合証を返還する者は、機構が行う審査、調査若しくは基準適合証の交付を受け、又は機構に基準適合証を返還しなければ は、機構が行う医療機器等確認等を受けなければ
第二十三条の二の七第五項 医療機器等審査等 医療機器等確認等
行つたとき、又は前項の規定による届出を受理した 行つた
結果又は届出の状況 結果
第二十三条の二の七第六項 医療機器等審査等 医療機器等確認等

変更後

 第43条の32第1項

（機構による再審査の確認等の実施に関する技術的読替え）

法第二十三条の三十第一項 （法第二十三条の三十九 において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十三条の二十五第十一項 第一項及び第九項の承認 第二十三条の二十九第一項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。第二十三条の二十七において同じ。）の再審査
第二十三条の二十七第一項 第二十三条の二十五の承認のための審査並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。） 第二十三条の二十九第三項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定による確認及び第二十三条の二十九第五項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）
再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
第二十三条の二十七第二項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
第二十三条の二十五の承認 第二十三条の二十九第一項の再審査
第二十三条の二十七第三項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
第二十三条の二十五の承認の申請者又は同条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の調査 第二十三条の二十九第一項の再審査
第二十三条の二十七第五項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
行つたとき、又は前項の規定による届出を受理した 行つた
結果又は届出の状況 結果
第二十三条の二十七第六項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等

変更後

 第43条の34第1項

（機構による再評価の確認等の実施に関する技術的読替え）

法第二十三条の三十二第一項 （法第二十三条の三十九 において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十三条の二十七第一項 第二十三条の二十五の承認のための審査並びに同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。） 第二十三条の三十一第二項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定による確認及び第二十三条の三十一第五項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）
再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
第二十三条の二十七第二項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
第二十三条の二十五の承認 第二十三条の三十一第一項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。次項において同じ。）の再評価
第二十三条の二十七第三項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
第二十三条の二十五の承認の申請者又は同条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の調査 第二十三条の三十一第一項の再評価
第二十三条の二十七第五項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等
行つたとき、又は前項の規定による届出を受理した 行つた
結果又は届出の状況 結果
第二十三条の二十七第六項 再生医療等製品審査等 再生医療等製品確認等

変更後

 第53条第1項

（医療機器の販売業及び貸与業に関する技術的読替え）

法第四十条第四項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十条第一項において準用する第八条第一項 薬局の管理者 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の営業所の管理者
その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者 その営業所に勤務する従業者
その薬局の その営業所の
医薬品 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器
第四十条第一項において準用する第八条第二項 薬局の管理者 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の営業所の管理者
その薬局の その営業所の
薬局開設者 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業者又は貸与業者
第四十条第一項において準用する第九条第一項 薬局の 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の営業所の
薬局開設者 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業者又は貸与業者
第四十条第一項において準用する第九条第二項 薬局開設者 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業者又は貸与業者
第七条第一項ただし書又は第二項 第三十九条の二第一項
薬局の管理者を指定した 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の営業所の管理者を置いた
第八条第二項 第四十条第一項において準用する第八条第二項
薬局の管理者の 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は賃貸業の営業所の管理者の
第四十条第一項において準用する第十条第一項 薬局開設者 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業者又は貸与業者
薬局を 営業所を
薬局の 営業所の
第四十条第二項において準用する第九条第一項 薬局の 管理医療機器の販売業又は貸与業の営業所の
薬局開設者 管理医療機器の販売業者又は貸与業者
第四十条第二項において準用する第十条第一項 薬局開設者 管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。）の販売業者又は貸与業者
薬局を 営業所を
薬局の 営業所の
第四十条第三項において準用する第九条第一項 薬局の 一般医療機器の販売業又は貸与業の営業所の
薬局開設者 一般医療機器の販売業者又は貸与業者

変更後

 第56条の2第1項

（再生医療等製品の販売業に関する技術的読替え）

法第四十条の七第二項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十条の七第一項において準用する第八条第一項 薬局の管理者 再生医療等製品の販売業の営業所の管理者
その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者 その営業所に勤務する従業者
その薬局の その営業所の
医薬品 再生医療等製品
第四十条の七第一項において準用する第八条第二項 薬局の管理者 再生医療等製品の販売業の営業所の管理者
その薬局の その営業所の
薬局開設者 再生医療等製品の販売業者
第四十条の七第一項において準用する第九条第一項 薬局の 再生医療等製品の販売業の営業所の
薬局開設者 再生医療等製品の販売業者
第四十条の七第一項において準用する第九条第二項 薬局開設者 再生医療等製品の販売業者
第七条第一項ただし書又は第二項 第四十条の六第一項
薬局の管理者を指定した 再生医療等製品の販売業の営業所の管理者を置いた
第八条第二項 第四十条の七第一項において準用する第八条第二項
薬局の管理者の 再生医療等製品の販売業の営業所の管理者の
第四十条の七第一項において準用する第十条第一項 薬局開設者 再生医療等製品の販売業者
薬局を 営業所を
薬局の 営業所の

変更後

 第72条第2項

（準用）

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十二条第一項 第十四条第六項（同条第九項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。） 第八十条第一項
から第二十五条まで 及び第二十四条
第二十二条第三項及び第二十四条第二項 第十四条の二第一項（法第十九条の二第五項及び第六項において準用する場合を含む。） 第八十条第四項において準用する法第十三条の二第一項

変更後

 第73条の4第2項

（準用）

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十七条の二十二第一項 第二十三条の二の五第六項又は第八項（これらの規定を同条第十一項（法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。） 第八十条第二項
から第三十七条の二十五まで 及び第三十七条の二十四
第三十七条の二十二第二項及び第三十七条の二十四第二項 第二十三条の二の七第一項（法第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。） 第八十条第四項において準用する法第十三条の二第一項

変更後

 第73条の6第2項

（準用）

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十三条の二十四第一項 第二十三条の二十五第六項（同条第九項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。） 第八十条第三項
から第四十三条の二十七まで 及び第四十三条の二十六
第四十三条の二十四第二項及び第四十三条の二十六第二項 第二十三条の二十七第一項（法第二十三条の三十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。） 第八十条第五項において準用する法第二十三条の二十三第一項

変更後

 第83条第1項

（動物用医薬品等）

医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この政令中「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、第一条の三中「次のとおり」とあるのは「第一号から第三号まで、第五号から第八号まで及び第十号に掲げる法令」と、第一条の四中「都道府県知事（薬局の所在地が地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下この章において同じ。）」とあり、第四条第二項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品の製造販売をする薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第四項、第六条第五項、第七条第二項、第八条第二項及び第十九条第二項において同じ。）」とあり、及び「都道府県知事（薬局製造販売医薬品の製造販売をする薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、第五条第四項、第六条第五項、第十二条第四項及び第十三条第五項中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、第七条第二項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品の製造販売をする薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該許可を受けた市長又は区長）」とあり、第八条第二項及び第十九条第二項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品の製造販売をする薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、第十一条第二項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品を製造する薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第四項、第十三条第五項、第十四条第二項及び第十五条第二項において同じ。）」とあり、及び「都道府県知事（薬局製造販売医薬品を製造する薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、第十四条第二項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品を製造する薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該許可を受けた市長又は区長）」とあり、並びに第十五条第二項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品を製造する薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、第四十一条の二第三号、第六十六条の二第三号、第六十七条の二第三号、第七十条第三号及び第七十九条の二第三号中「第一条の三各号」とあるのは「第一条の三第一号から第三号まで、第五号から第八号まで及び第十号」と、第四十四条中「都道府県知事（店舗販売業にあつてはその店舗の所在地が、高度管理医療機器等（法第三十九条第一項 に規定する高度管理医療機器等をいう。以下同じ。）の販売業又は貸与業にあつてはその営業所の所在地が、それぞれ保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条から第四十八条までにおいて同じ。）は、医薬品の販売業、高度管理医療機器等」とあるのは「都道府県知事は、医薬品の販売業、高度管理医療機器等（法第三十九条第一項 に規定する高度管理医療機器等をいう。以下同じ。）」と、第四十八条中「及び第四十条の五第一項」とあるのは「、第四十条の五第一項及び第八十三条の二の三第一項」と、第七十四条の四第六項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品の製造販売をする薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、及び「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、第八十条第一項中「都道府県知事（薬局製造販売医薬品の製造販売をし、又は薬局製造販売医薬品を製造する薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあり、並びに同条第八項中「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下この項において「都道府県知事等」という。）」とあり、及び「都道府県知事等」とあるのは「都道府県知事」とする。

変更後

 附則昭和53年7月5日政令第282号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和38年11月26日政令第366号第1条第1項

変更後

 附則昭和39年11月16日政令第348号第1条第1項

抄 この政令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。

変更後

 附則昭和41年3月26日政令第39号第1条第1項

附　則　（昭和四一年三月二六日政令第三九号） この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和36年4月18日政令第108号第1条第1項

附　則　（昭和三六年四月一八日政令第一〇八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和37年9月14日政令第358号第1条第1項

附　則　（昭和三七年九月一四日政令第三五八号） この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

変更後

 附則第1条第1項

附　則　抄 この政令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。ただし、別表第一の規定中、薬事法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十七号）別記第四号表又は動物用医薬品等取締規則（昭和二十三年農林省令第九十二号）別表に規定されていない物に係る部分は、この政令の施行の日から起算して六箇月を経過した日から施行する。

変更後

 附則昭和38年5月17日政令第166号第1条第1項

附　則　（昭和三八年五月一七日政令第一六六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成26年1月17日政令第10号第1条第1項

附　則　（平成二六年一月一七日政令第一〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成25年9月20日政令第278号第1条第1項

附　則　（平成二五年九月二〇日政令第二七八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成25年3月25日政令第78号第1条第1項

附　則　（平成二五年三月二五日政令第七八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成24年6月29日政令第180号第1条第1項

附　則　（平成二四年六月二九日政令第一八〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成23年12月21日政令第407号第1条第1項

抄 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成23年9月26日政令第298号第1条第1項

附　則　（平成二三年九月二六日政令第二九八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成23年7月1日政令第208号第1条第1項

附　則　（平成二三年七月一日政令第二〇八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成23年4月22日政令第106号第1条第1項

附　則　（平成二三年四月二二日政令第一〇六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成23年3月24日政令第31号第1条第1項

附　則　（平成二三年三月二四日政令第三一号） この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。

変更後

 附則平成23年1月21日政令第6号第1条第1項

附　則　（平成二三年一月二一日政令第六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成22年10月27日政令第218号第1条第1項

附　則　（平成二二年一〇月二七日政令第二一八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成22年7月23日政令第173号第1条第1項

附　則　（平成二二年七月二三日政令第一七三号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成22年6月25日政令第162号第1条第1項

附　則　（平成二二年六月二五日政令第一六二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成21年2月4日政令第15号第1条第1項

附　則　（平成二一年二月四日政令第一五号） この政令は、公布の日から起算して九月を経過した日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和61年3月28日政令第40号第1条第1項

抄 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和59年5月29日政令第162号第1条第1項

附　則　（昭和五九年五月二九日政令第一六二号） この政令は、昭和五十九年六月一日から施行する。

変更後

 附則昭和59年4月13日政令第95号第1条第1項

附　則　（昭和五九年四月一三日政令第九五号） この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

変更後

 附則昭和58年7月22日政令第168号第1条第1項

附　則　（昭和五八年七月二二日政令第一六八号） この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。

変更後

 附則平成6年12月21日政令第399号第1条第1項

抄 この政令は、平成七年四月一日から施行する。

移動

附則平成9年3月24日政令第58号第1条第1項

変更後

 附則平成9年7月2日政令第228号第1条第1項

附　則　（平成九年七月二日政令第二二八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成27年1月9日政令第2号第1条第1項

附　則　（平成二七年一月九日政令第二号） この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成26年9月26日政令第315号第1条第1項

附　則　（平成二六年九月二六日政令第三一五号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成6年3月24日政令第65号第1条第1項

附　則　（平成六年三月二四日政令第六五号） この政令は、平成六年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和59年10月19日政令第308号第1条第1項

附　則　（昭和五九年一〇月一九日政令第三〇八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和58年12月9日政令第252号第1条第1項

附　則　（昭和五八年一二月九日政令第二五二号） この政令は、昭和五十九年六月一日から施行する。

変更後

 附則昭和58年9月21日政令第200号第1条第1項

附　則　（昭和五八年九月二一日政令第二〇〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成19年3月28日政令第75号第1条第1項

附　則　（平成一九年三月二八日政令第七五号） この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成19年1月4日政令第5号第1条第1項

附　則　（平成一九年一月四日政令第五号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成18年10月20日政令第332号第1条第1項

附　則　（平成一八年一〇月二〇日政令第三三二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成8年11月20日政令第318号第1条第1項

抄 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

削除

 附則平成8年8月30日政令第258号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

削除

 附則平成8年7月10日政令第214号第1条第1項

附　則　（平成八年七月一〇日政令第二一四号） この政令は、公布の日から施行する。

削除

 附則昭和51年8月20日政令第220号第1条第1項

附　則　（昭和五一年八月二〇日政令第二二〇号） この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成8年7月10日政令第214号第1条第1項

変更後

 附則昭和50年12月24日政令第372号第1条第1項

附　則　（昭和五〇年一二月二四日政令第三七二号） この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

変更後

 附則昭和45年4月16日政令第60号第1条第1項

附　則　（昭和四五年四月一六日政令第六〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和44年12月26日政令第314号第1条第1項

附　則　（昭和四四年一二月二六日政令第三一四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成15年12月17日政令第520号第1条第1項

抄 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

削除

 附則平成13年6月20日政令第209号第1条第1項

附　則　（平成一三年六月二〇日政令第二〇九号） この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則昭和51年8月20日政令第220号第1条第1項

変更後

 附則昭和37年5月4日政令第189号第1条第1項

附　則　（昭和三七年五月四日政令第一八九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和53年7月5日政令第282号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成22年4月16日政令第122号第1条第1項

附　則　（平成二二年四月一六日政令第一二二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成21年10月16日政令第248号第1条第1項

附　則　（平成二一年一〇月一六日政令第二四八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成21年4月22日政令第124号第1条第1項

附　則　（平成二一年四月二二日政令第一二四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成21年1月21日政令第5号第1条第1項

附　則　（平成二一年一月二一日政令第五号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成20年4月16日政令第138号第1条第1項

附　則　（平成二〇年四月一六日政令第一三八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成16年7月9日政令第232号第1条第1項

附　則　（平成一六年七月九日政令第二三二号） この政令は、平成十六年七月三十日から施行する。

変更後

 附則平成22年1月20日政令第1号第1条第1項

附　則　（平成二二年一月二〇日政令第一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成16年3月26日政令第83号第1条第1項

抄 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

移動

附則平成15年12月17日政令第520号第1条第1項

変更後

 附則平成14年7月5日政令第250号第1条第1項

附　則　（平成一四年七月五日政令第二五〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成12年6月7日政令第309号第1条第1項

抄 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

変更後

 附則平成12年3月17日政令第68号第1条第1項

附　則　（平成一二年三月一七日政令第六八号） この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成9年1月8日政令第3号第1条第1項

抄 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

移動

附則平成11年6月2日政令第168号第1条第1項

変更後

 附則昭和38年11月26日政令第366号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成9年1月8日政令第3号第1条第1項

変更後

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成8年11月20日政令第318号第1条第1項

変更後

 附則平成15年12月19日政令第535号第1条第1項

附　則　（平成一五年一二月一九日政令第五三五号） この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。ただし、第五条の規定は輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百三十一号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から、附則第九条の規定は公布の日から施行する。

変更後

 附則平成5年10月1日政令第324号第1条第1項

附　則　（平成五年一〇月一日政令第三二四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成5年8月25日政令第277号第1条第1項

附　則　（平成五年八月二五日政令第二七七号） この政令は、平成五年十月一日から施行する。

変更後

 附則平成4年3月27日政令第54号第1条第1項

附　則　（平成四年三月二七日政令第五四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成3年3月19日政令第39号第1条第1項

附　則　（平成三年三月一九日政令第三九号） この政令は、平成三年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成元年3月22日政令第56号第1条第1項

附　則　（平成元年三月二二日政令第五六号） この政令は、平成元年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成26年7月30日政令第269号第1条第1項

抄 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

変更後

 附則平成26年7月4日政令第250号第1条第1項

附　則　（平成二六年七月四日政令第二五〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成26年2月5日政令第25号第1条第1項

抄 この政令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月十二日）から施行する。

変更後

 附則平成25年6月28日政令第207号第1条第1項

附　則　（平成二五年六月二八日政令第二〇七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成25年1月30日政令第19号第1条第1項

抄 この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。

変更後

 附則平成24年3月30日政令第93号第1条第1項

附　則　（平成二四年三月三〇日政令第九三号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成24年9月28日政令第254号第1条第1項

附　則　（平成二四年九月二八日政令第二五四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成21年1月7日政令第2号第1条第1項

抄 この政令は、改正法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

変更後

 附則平成20年10月16日政令第317号第1条第1項

附　則　（平成二〇年一〇月一六日政令第三一七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成20年7月16日政令第225号第1条第1項

附　則　（平成二〇年七月一六日政令第二二五号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成20年1月25日政令第13号第1条第1項

附　則　（平成二〇年一月二五日政令第一三号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成13年4月4日政令第160号第1条第1項

附　則　（平成一三年四月四日政令第一六〇号） この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成14年4月11日政令第161号第1条第1項

変更後

 附則平成19年4月18日政令第159号第1条第1項

附　則　（平成一九年四月一八日政令第一五九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成14年1月17日政令第5号第1条第1項

附　則　（平成一四年一月一七日政令第五号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成15年4月16日政令第209号第1条第1項

附　則　（平成一五年四月一六日政令第二〇九号） この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成13年6月20日政令第209号第1条第1項

変更後

 附則平成6年4月1日政令第119号第1条第1項

附　則　（平成六年四月一日政令第一一九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成7年5月26日政令第222号第1条第1項

抄 この政令は、薬事法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第一条の五の次に一条を加える改正規定及び附則第四条の規定は、同法附則第一条ただし書に規定する部分の施行の日（平成七年六月一日）から施行する。

変更後

 附則平成7年3月31日政令第143号第1条第1項

附　則　（平成七年三月三一日政令第一四三号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成7年1月20日政令第4号第1条第1項

附　則　（平成七年一月二〇日政令第四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成16年9月15日政令第275号第1条第1項

抄 この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

変更後

 附則平成16年3月26日政令第83号第1条第1項

抄 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和50年8月4日政令第247号第1条第1項

附　則　（昭和五〇年八月四日政令第二四七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成11年12月8日政令第393号第1条第1項

抄 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成8年10月9日政令第299号第1条第1項

附　則　（平成八年一〇月九日政令第二九九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成7年6月30日政令第274号第1条第1項

附　則　（平成七年六月三〇日政令第二七四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和38年11月26日政令第366号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成6年12月21日政令第399号第1条第1項

変更後

 附則平成6年7月27日政令第251号第1条第1項

附　則　（平成六年七月二七日政令第二五一号） この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。

変更後

 附則平成3年4月17日政令第139号第1条第1項

附　則　（平成三年四月一七日政令第一三九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成2年3月30日政令第74号第1条第1項

附　則　（平成二年三月三〇日政令第七四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成元年9月29日政令第286号第1条第1項

附　則　（平成元年九月二九日政令第二八六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成元年3月31日政令第84号第1条第1項

附　則　（平成元年三月三一日政令第八四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和63年3月29日政令第56号第1条第1項

附　則　（昭和六三年三月二九日政令第五六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和62年10月2日政令第344号第1条第1項

附　則　（昭和六二年一〇月二日政令第三四四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和62年6月30日政令第239号第1条第1項

附　則　（昭和六二年六月三〇日政令第二三九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和62年3月31日政令第87号第1条第1項

附　則　（昭和六二年三月三一日政令第八七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和62年3月20日政令第43号第1条第1項

附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第四三号） この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和62年1月12日政令第1号第1条第1項

附　則　（昭和六二年一月一二日政令第一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和60年12月21日政令第317号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

変更後

 附則昭和60年3月26日政令第42号第1条第1項

附　則　（昭和六〇年三月二六日政令第四二号） この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和60年11月5日政令第292号第1条第1項

附　則　（昭和六〇年一一月五日政令第二九二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和60年4月16日政令第108号第1条第1項

附　則　（昭和六〇年四月一六日政令第一〇八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和54年3月13日政令第30号第1条第1項

附　則　（昭和五四年三月一三日政令第三〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和54年5月22日政令第144号第1条第1項

附　則　（昭和五四年五月二二日政令第一四四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和58年5月27日政令第113号第1条第1項

附　則　（昭和五八年五月二七日政令第一一三号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和57年12月15日政令第309号第1条第1項

附　則　（昭和五七年一二月一五日政令第三〇九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和56年6月4日政令第220号第1条第1項

附　則　（昭和五六年六月四日政令第二二〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和56年3月27日政令第44号第1条第1項

抄 この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和55年9月1日政令第234号第1条第1項

附　則　（昭和五五年九月一日政令第二三四号） この政令は、昭和五十五年九月三十日から施行する。

変更後

 附則昭和55年10月25日政令第274号第1条第1項

附　則　（昭和五五年一〇月二五日政令第二七四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和55年3月31日政令第32号第1条第1項

附　則　（昭和五五年三月三一日政令第三二号） この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

変更後

 附則昭和46年3月23日政令第33号第1条第1項

附　則　（昭和四六年三月二三日政令第三三号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和53年8月1日政令第305号第1条第1項

附　則　（昭和五三年八月一日政令第三〇五号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和53年7月5日政令第282号第1条第1項

抄 この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成8年8月30日政令第258号第1条第1項

変更後

 附則昭和53年4月25日政令第139号第1条第1項

附　則　（昭和五三年四月二五日政令第一三九号） この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。

変更後

 附則昭和52年6月14日政令第200号第1条第1項

附　則　（昭和五二年六月一四日政令第二〇〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和50年8月4日政令第246号第1条第1項

附　則　（昭和五〇年八月四日政令第二四六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和50年1月20日政令第6号第1条第1項

附　則　（昭和五〇年一月二〇日政令第六号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和49年9月6日政令第321号第1条第1項

附　則　（昭和四九年九月六日政令第三二一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和48年4月20日政令第90号第1条第1項

附　則　（昭和四八年四月二〇日政令第九〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和46年9月18日政令第297号第1条第1項

附　則　（昭和四六年九月一八日政令第二九七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和44年7月3日政令第184号第1条第1項

附　則　（昭和四四年七月三日政令第一八四号） この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。

変更後

 附則平成12年12月22日政令第524号第1条第1項

附　則　（平成一二年一二月二二日政令第五二四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成11年3月12日政令第40号第1条第1項

附　則　（平成一一年三月一二日政令第四〇号） この政令は、平成十一年三月三十一日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成18年7月26日政令第251号第1条第1項

附　則　（平成一八年七月二六日政令第二五一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成17年7月22日政令第252号第1条第1項

附　則　（平成一七年七月二二日政令第二五二号） この政令は、平成十七年七月二十五日から施行する。

変更後

 附則平成17年4月8日政令第152号第1条第1項

附　則　（平成一七年四月八日政令第一五二号） この政令は、平成十七年四月十一日から施行する。

変更後

 附則平成17年3月18日政令第51号第1条第1項

附　則　（平成一七年三月一八日政令第五一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成6年1月19日政令第9号第1条第1項

附　則　（平成六年一月一九日政令第九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成5年12月22日政令第391号第1条第1項

附　則　（平成五年一二月二二日政令第三九一号） この政令は、平成六年四月一日から施行する。

変更後

 附則平成4年10月2日政令第330号第1条第1項

附　則　（平成四年一〇月二日政令第三三〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成4年7月3日政令第240号第1条第1項

附　則　（平成四年七月三日政令第二四〇号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成11年6月2日政令第168号第1条第1項

附　則　（平成一一年六月二日政令第一六八号） この政令は、平成十一年八月一日から施行する。

移動

附則平成13年4月4日政令第160号第1条第1項

変更後

 附則平成9年3月24日政令第58号第1条第1項

抄 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

削除

 附則平成13年1月4日政令第4号第1条第1項

抄 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

変更後

 附則昭和36年12月26日政令第427号第1条第1項

附　則　（昭和三六年一二月二六日政令第四二七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和42年12月26日政令第372号第1条第1項

附　則　（昭和四二年一二月二六日政令第三七二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成15年4月23日政令第213号第1条第1項

抄 この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。

変更後

 附則平成14年4月11日政令第161号第1条第1項

附　則　（平成一四年四月一一日政令第一六一号） この政令は、公布の日から施行する。

移動

附則平成15年4月16日政令第209号第1条第1項

変更後

 附則平成13年11月21日政令第359号第1条第1項

附　則　（平成一三年一一月二一日政令第三五九号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成19年10月19日政令第317号第1条第1項

附　則　（平成一九年一〇月一九日政令第三一七号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成9年11月21日政令第334号第1条第1項

附　則　（平成九年一一月二一日政令第三三四号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成11年9月29日政令第291号第1条第1項

附　則　（平成一一年九月二九日政令第二九一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和43年12月12日政令第332号第1条第1項

附　則　（昭和四三年一二月一二日政令第三三二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和43年4月25日政令第102号第1条第1項

附　則　（昭和四三年四月二五日政令第一〇二号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則昭和43年2月23日政令第18号第1条第1項

附　則　（昭和四三年二月二三日政令第一八号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成26年3月24日政令第71号第1条第1項

附　則　（平成二六年三月二四日政令第七一号） この政令は、公布の日から施行する。

変更後

 附則平成29年1月25日政令第8号第1条第1項

追加

 附則平成29年1月25日政令第8号第1条第1項ト

追加

 附則平成6年12月21日政令第399号第1条第2項

（経過措置）

この政令の施行前に薬事法第十二条第一項、第十八条第一項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二条第一項の規定により厚生大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により厚生労働大臣が職権を行使する。

変更後

この政令の施行前に薬事法第十二条第一項、第十八条第一項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二条第一項の規定により厚生大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により厚生労働大臣が職権を行使する。

移動

附則平成9年1月8日政令第3号第1条第2項

変更後

 附則平成12年3月17日政令第68号第1条第2項

（経過措置）

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後

 附則平成5年12月22日政令第391号第1条第2項

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第一条の二に規定する医薬品に係る薬事法第十二条第一項の許可を受けている者については、当該許可の効力が失われ、又は当該許可についてこの政令の施行後における最初の更新を受けるまでの間は、同法第七十二条の三（同法第十三条第二項第二号に規定する厚生省令で定める基準に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

変更後

 附則平成9年1月8日政令第3号第1条第2項

この政令の施行前に薬事法第十二条第一項、第十八条第一項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二条第一項の規定により厚生大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により厚生労働大臣が職権を行使する。

削除

 附則昭和58年12月9日政令第252号第1条第2項

この政令の施行の際現に改正後の別表第一動物専用医療用具の項第四号に掲げる医療用具の製造又は輸入の事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から六日間は、薬事法第十二条第一項、第十八条第一項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二条第一項の許可を受けないで、当該事業を営むことができる。

変更後

 附則昭和58年7月22日政令第168号第1条第2項

この政令の施行前にされた法第十四条（法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

変更後

 附則平成12年3月17日政令第68号第1条第2項

（罰則に関する経過措置）

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

移動

附則平成13年1月4日政令第4号第1条第2項

変更後

 附則第1条第2項

（薬事法施行令の廃止）

薬事法施行令（昭和二十八年政令第二百三十号）は、廃止する。

変更後

 附則平成9年11月21日政令第334号第1条第2項

（経過措置）

この政令の施行の際現に薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造する医薬品の製造、医薬部外品の製造、化粧品の製造若しくは医療用具の製造（当該製造の内容が専ら既存の医療用具の修理である場合に限る。）に係る薬事法第十二条第一項の許可又は医薬部外品の輸入若しくは化粧品の輸入に係る同法第二十二条第一項の許可を受けている者については、同法第十二条第三項又は第二十二条第三項の規定による当該許可の有効期間は、改正後の第一条の四又は第一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後

 附則平成11年6月2日政令第168号第1条第2項

（経過措置）

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第一条の二に規定する医薬品、医薬部外品及び医療用具に係る薬事法第二十二条第一項の許可を受けている者については、当該許可の効力が失われ、又は当該許可についてこの政令の施行後における最初の更新を受けるまでの間は、同法第七十二条の三（同法第二十三条において準用する同法第十三条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める基準に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

変更後

 附則昭和55年9月1日政令第234号第1条第2項

薬事法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十六号）附則第二条第一項の規定に基づき同法による改正後の薬事法第十四条第一項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による承認（第十四条第一号イに規定する医薬品に係るものを除く。）を申請する者が納めべる手数料の額は、千円とする。

変更後

 附則平成23年3月24日政令第31号第1条第2項

この政令の施行前に薬事法施行令第二十二条第一項の規定により厚生労働大臣に対してされた申請に係る薬事法第十四条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による調査（同条第六項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けた同法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（同項の規定による再審査を受けていないものに限る。）に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

変更後

 附則平成13年1月4日政令第4号第1条第2項

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

削除

 附則平成8年11月20日政令第318号第1条第4項

（経過措置）

この政令の施行の際現にされている第四条の規定による改正前の薬事法施行令第三条又は第四条の申請は、第四条の規定による改正後の同令第三条又は第四条の申請とみなす。

変更後

 附則平成16年7月9日政令第232号第2条第1項

（経過措置）

この政令の施行の際現にこの政令による改正前の薬事法施行令第一条の二の二第二項の規定により指定されている医薬部外品は、この政令による改正後の同項の規定により指定された医薬部外品とみなす。

変更後

 附則平成6年3月24日政令第65号第2条第1項

（経過措置）

この政令の施行の際現に薬事法第十二条第一項又は第二十二条第一項の許可を受けている者については、同法第十二条第三項又は第二十二条第三項の規定による当該許可の有効期間は、第一条の四又は第一条の六の規定にかかわらず、三年とする。

変更後

 附則平成7年5月26日政令第222号第3条第1項

（経過措置）

この政令の施行の際現に医療用具に係る薬事法第十二条第一項又は第二十二条第一項の許可を受けている者については、同法第十二条第三項又は第二十二条第三項の規定による当該許可の有効期間は、改正後の第一条の四又は第一条の六の規定にかかわらず、三年とする。

変更後

 附則平成25年1月30日政令第19号第3条第1項

（経過措置）

この政令の施行の際現に薬事法第十四条若しくは第十九条の二の承認又は同法第二十三条の二の認証を受けている医薬品又は医療機器の検定については、施行日から平成二十七年六月三十日までの間は、なお従前の例によりその申請をすることができる。ただし、当該医薬品又は医療機器の検定について、新令第五十八条の規定による申請をしたことがある場合は、この限りでない。

変更後

 附則平成26年7月30日政令第269号第3条第1項

（外国製造再生医療等製品特例承認取得者に関する変更の届出に関する経過措置）

この政令の施行前にその氏名又は住所その他旧薬事法施行令第三十五条第一項の厚生労働省令で定める事項に変更があった医薬品又は医療機器の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、改正法附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者に限る。）であって、旧薬事法施行令第三十五条第一項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十一第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後

 附則平成21年2月4日政令第15号第4条第2項

（省令への委任）

非視力補正用コンタクトレンズであって、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、前項中「厚生労働省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。

変更後

 附則平成23年12月21日政令第407号第6条第2項

（薬事法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第八条の規定の施行前に旧薬事法施行令の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新薬事法施行令の相当規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新薬事法施行令の規定を適用する。

変更後

 附則平成15年12月19日政令第535号第13条第1項

（経過措置）

この政令の施行の際現に医薬品等（この政令による改正後の薬事法施行令第七十二条において読み替えて適用される第二十条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品又は同条第三項に規定する医療機器に限る。）についてこの政令による改正前の同令第十五条第一項の規定による届出をしている者は、当該品目に係る新薬事法第八十条第一項の規定による調査を受けたものとみなす。この場合において、当該品目に係る同項に規定する期間は、旧薬事法第十二条第三項又は第二十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。

変更後

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令目次