畜産物の価格安定に関する法律施行規則

2018年7月23日改正分

 第1条第1項

(指定乳製品の規格)

豚肉についての畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。)第二条第一項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。

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第3条第1項

変更後


 第1条第1項第1号

豚半丸枝肉(別表第一の方法により整形した豚肉をいう。以下同じ。)

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 第1条第1項第2号

豚部分肉(前号の表の基準に適合する豚半丸枝肉を、もも、ヒレ、ロース、ばら及びかたの部分に分割し、その各部分に内蔵される骨を取り外した場合におけるその分割されたそれぞれの部分の肉をいう。)

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 第1条第2項

(交付金の額の算出の単位となる期間)

牛肉についての法第二条第一項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。

移動

第6条第2項

変更後


 第1条第2項第1号

牛半丸枝肉(別表第三の二の方法により整形した肉用牛(去勢されたものに限る。)の肉をいう。以下同じ。)

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 第1条第2項第2号

牛部分肉(前号の表の基準に適合する牛半丸枝肉を、まえ、ともばら、ヒレ付きロイン及びももの部分の肉に分割した場合におけるその分割されたそれぞれの部分の肉(以下「大分割部分肉」という。)並びに当該分割された部分の肉から、その各部分に内蔵される骨を取り外し、かた、かたばら、かたロース、ネック、ヒレ、リブロース、サーロイン、ともばら、うちもも、しんたま、らんいち及びそとももの部分に分割した場合(かたロース及びネックの部分に分割しないでネック付きかたロースの部分に分割した場合並びにリブロース及びサーロインの部分に分割しないでロインの部分に分割した場合を含む。)におけるその分割されたそれぞれの部分の肉(以下「小分割部分肉」という。)をいう。)

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 第2条第1項

(法第二条第二項の政令で定める乳製品である脱脂乳についての取引の方法)

畜産経営の安定に関する法律施行令(昭和三十六年政令第三百八十七号。以下「令」という。)第一条の農林水産省令で定める方法は、乳業者(法第二条第四項第一号イに規定する乳業者をいう。以下同じ。)が対象事業者にその行う対象事業に伴い締結する契約に基づき譲渡する方法とする。

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第1条第1項

変更後


 第3条第1項

(加工原料乳の規格)

指定乳製品その他法第二条第二項の政令で定める乳製品の原料である生乳についての同項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。

移動

第2条第1項

変更後


 第4条第1項

(交付金の額の算出の単位となる期間)

乳製品についての法第二条第三項の農林水産省令で定める規格は、乳製品の種類ごとに、次のとおりとする。

移動

第6条第1項

変更後


 第4条第1項第1号

(指定乳製品の規格)

バター

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第3条第1項第1号

変更後


追加


 第4条第1項第2号

(指定乳製品の規格)

脱脂粉乳

移動

第3条第1項第2号

変更後


追加


 第4条第1項第3号

(指定乳製品の規格)

全脂加糖れん乳

移動

第3条第1項第3号

変更後


追加


 第4条第1項第4号

(指定乳製品の規格)

脱脂加糖れん乳

移動

第3条第1項第4号

変更後


 第5条第1項

(業務規程の変更)

法第五条第一項及び第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。

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第22条第2項

変更後


追加


 第5条第1項第1号

計画の実施期間

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追加


 第5条第1項第2号

保管又は販売をしようとする指定食肉又は鶏卵等(法第五条第二項の鶏卵等をいう。以下同じ。)の種類及び数量

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追加


 第5条第1項第3号

保管に係る計画にあつては、保管施設の種類、所在地及び名称並びに保管後の処分方法、販売に係る計画にあつては、販売の方法及び売渡予定価格

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 第5条第1項第3号ハ

(生産者の基準)

追加


 第5条第1項第3号イ

(生産者の基準)

追加


 第5条第1項第3号

(生産者の基準)

追加


 第5条第1項第3号ロ

(生産者の基準)

追加


 第5条第1項第4号

当該計画の実施を必要とする理由

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 第5条第1項第4号ハ

(生産者の基準)

追加


 第5条第1項第4号ロ

(生産者の基準)

追加


 第5条第1項第5号

(報告)

その他参考となる事項

移動

第32条第1項第4号

変更後


 第6条第1項

(業務規程に関する指定の要件)

法第五条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

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第20条第1項

変更後


 第6条第1項第1号

法第五条第一項の計画にあつては、次の要件を備えていること。

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 第6条第1項第1号ハ

指定食肉の保管数量及び保管期間又は販売数量及び販売方法が中央卸売市場又は指定市場における当該指定食肉の売買価格を機構がする指定食肉の買入れの価格以上に回復し、又は維持するために必要な範囲内のものであること。

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 第6条第1項第1号ロ

中央卸売市場又は指定市場における指定食肉の売買価格を機構がする指定食肉の買入れの価格以上に回復し、又は維持することができると認められるものであること。

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 第6条第1項第1号ホ

保管に係る計画にあつては、保管場所が当該指定食肉(当該家畜を含む。)の生産及び消費の事情からみて適当な場所にあり、かつ、保管施設及び保管方法が当該指定食肉の品質を保全するに足るものであること。

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 第6条第1項第1号ニ

保管に係る計画にあつては、第十一条第二号イに掲げる要件を備え、かつ、その冷凍又は冷却を開始する時が当該指定食肉に係る家畜のと殺後二十四時間以内、及び当該指定食肉に係る家畜のと殺の日から当該指定食肉の保管の開始の日までの期間が五日以内の指定食肉について、販売に係る計画にあつては、同号イに掲げる要件を備え、かつ、当該指定食肉に係る家畜のと殺の日から当該指定食肉の販売の日までの期間が五日(法第五条第一項の計画に基づいて保管した後販売するものにあつては、一年)以内の指定食肉について実施すべき旨が定められていること。

削除


 第6条第1項第1号イ

中央卸売市場又は法附則第十条の規定により農林水産大臣が指定する市場(以下「指定市場」という。)における指定食肉の売買価格が独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)がする指定食肉の買入れの価格(法第三条第二項の中央卸売市場にあつては安定基準価格、その他の中央卸売市場又は指定市場にあつては令第五条第一項の規定により定められる額をいう。以下この号において同じ。)を下回つて低落し、又は低落するおそれがあると認められる場合において、農林水産大臣が定める期間の範囲内で当該指定食肉について実施するものであること。

削除


 第6条第1項第2号イ

鶏卵等の生産者の販売価格が農林水産大臣が定める価格(以下この号において「基準価格」という。)を下回つて低落し、又は低落するおそれがあると認められる場合において、農林水産大臣が定める期間の範囲内で当該鶏卵等について実施するものであること。

削除


 第6条第1項第2号ロ

おおむね都道府県の区域に相当する地域又はその区域を超える広範な地域において鶏卵等の生産者の販売価格を基準価格以上に回復し、又は維持することができると認められるものであること。

削除


 第6条第1項第2号ハ

鶏卵等の保管数量及び保管期間又は販売数量が、当該鶏卵等の生産者の販売価格を基準価格以上に回復し、又は維持するために必要な範囲内のものであること。

削除


 第6条第1項第2号ニ

農林水産大臣の定める規格に適合する鶏卵等について実施すべき旨が定められていること。

削除


 第6条第1項第2号ホ

保管に係る計画にあつては、保管場所が当該鶏卵等の生産及び消費の事情からみて適当な場所にあり、かつ、保管施設及び保管方法が当該鶏卵等の品質を保全するに足るものであること。

削除


 第6条第1項第2号

法第五条第二項の計画にあつては、次の要件を備えていること。

削除


 第6条第2項第1号

(交付金の額の算出の単位となる期間)

追加


 第6条第2項第2号

(交付金の額の算出の単位となる期間)

追加


 第6条第2項第3号

(交付金の額の算出の単位となる期間)

追加


 第6条第2項第4号

(交付金の額の算出の単位となる期間)

追加


 第7条第1項

令第五条第二項第二号の農林水産省令で定める指定場所の最寄りの指定食肉の卸売の業務を行う中央卸売市場又は指定市場は、当該指定場所から中央卸売市場又は指定市場までの通常の経路に係る指定食肉の運賃その他の諸掛りが最も少ない場所にある中央卸売市場又は指定市場とする。

削除


 第8条第1項

法第八条第一号の農林水産省令で定める数量は、当該事業年度において令第五条第二項第一号に規定する開設区域又は指定市場区域内にあると畜場でと殺される家畜に係る当該指定食肉の生産予想量と当該開設区域及び当該指定市場区域以外の地域にあると畜場でと殺される家畜に係る当該指定食肉であつて中央卸売市場又は指定市場において売買されることが予想される数量との合計数量の十二分の一に相当する数量とする。

削除


追加


 第9条第1項

(特別売渡しの期間基準)

法第八条第二号の農林水産省令で定める期間は、六月とする。 この場合において、法第十条の規定による交換によつて機構が取得した指定食肉の保管期間の計算については、交換前の当該指定食肉の保管期間は交換後の当該指定食肉の保管期間に通算するものとする。

移動

第29条第1項

変更後


追加


 第9条第1項第1号

(標準的販売価格の算出)

追加


 第9条第1項第2号

(標準的販売価格の算出)

追加


 第9条第1項第3号

(標準的販売価格の算出)

追加


 第9条第2項

(標準的販売価格の算出)

追加


 第9条第2項第1号

(標準的販売価格の算出)

追加


 第9条第2項第2号

(標準的販売価格の算出)

追加


 第9条第2項第3号

(標準的販売価格の算出)

追加


 第10条第1項

(特別売渡しができるその他の場合)

法第八条第三号の農林水産省令で定める場合は、管理上の必要がある場合及び農林水産大臣が指定する用途に供する場合とする。

移動

第30条第1項

変更後


追加


 第10条第2項

(標準的生産費の算出)

追加


 第11条第1項

(正当な理由に関する指定の要件)

法第六条の規定による買入れに係る法第九条第三号の農林水産省令で定める理由は、次のとおりとする。

移動

第19条第1項

変更後


追加


 第11条第1項第1号

法第六条第一項の規定により買い入れる場合を除き、荷口の数量が四トンに満たないこと。

削除


 第11条第1項第2号

(生産者の基準)

次の要件に該当しない指定食肉であること。

移動

第5条第1項第4号

変更後


 第11条第1項第2号イ

第一条第一項第一号又は第二項第一号の規格に適合するものであること。

削除


 第11条第1項第2号ハ

指定食肉に係る家畜のと殺の日から当該指定食肉の買入れの日までの期間が五日(法第五条第一項の計画に基づいて保管したものにあつては、一年)以内であること。

削除


 第11条第1項第2号ロ

法第六条第二項の規定により買い入れる場合を除き、指定食肉に係る家畜のと殺後二十四時間以内に当該指定食肉の冷凍又は冷却を開始したものであり、かつ、買入時における当該指定食肉のももの深部の温度が五度以下であること。

削除


 第12条第1項

(年間販売計画の添付書類)

法第十二条第一項の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 第12条第1項第1号

(年間販売計画の添付書類)

年間販売計画に記載する各月ごとの生乳又は特定乳製品(法第十二条第一項に規定する特定乳製品をいう。以下同じ。)の販売予定数量を証する書類

変更後


 第12条第1項第2号

(年間販売計画の添付書類)

第一号対象事業者(法第十六条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。以下同じ。)又は第二号対象事業者(第二号対象事業を行う対象事業者をいう。以下同じ。)にあつては、生乳の検査方法を証する書類

変更後


 第12条第1項第3号

(年間販売計画の添付書類)

前二号に掲げる書類のほか、農林水産大臣が法第十二条第三項の規定による通知をするかどうかの判断に関し必要と認める書類

変更後


 第13条第1項

(年間販売計画の記載事項)

法第十二条第二項第一号ヘの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第13条第1項第1号

(年間販売計画の記載事項)

当該対象事業者が生乳の乳業者に対する販売を行う場合にあつては、第一号対象事業に係る生乳の用途別の販売予定価格

変更後


 第13条第1項第2号イ

(年間販売計画の記載事項)

第一号対象事業に係る特定乳製品の製造に係る施設及び当該施設についての設備に関する事項(特定乳製品の製造を委託する場合にあつては、当該委託の内容に関する事項)

変更後


 第13条第1項第2号ロ

(年間販売計画の記載事項)

第一号対象事業に係る特定乳製品の販売予定価格

変更後


 第13条第1項第2号

(年間販売計画の記載事項)

当該対象事業者が特定乳製品の製造を行う場合にあつては、次に掲げる事項

変更後


 第13条第2項

(年間販売計画の記載事項)

法第十二条第二項第二号ニの農林水産省令で定める事項は、第二号対象事業に係る生乳の用途別の販売予定価格とする。

変更後


 第13条第3項

(年間販売計画の記載事項)

法第十二条第二項第三号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第13条第3項第1号

(年間販売計画の記載事項)

第三号対象事業に係る特定乳製品の製造に係る施設及び当該施設についての設備に関する事項(特定乳製品の製造を委託する場合にあつては、当該委託の内容に関する事項)

変更後


 第13条第3項第2号

(年間販売計画の記載事項)

第三号対象事業に係る特定乳製品の販売予定価格

変更後


 第14条第1項

(年間販売計画の基準)

法第十二条第三項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる対象事業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

変更後


 第14条第1項第1号ホ(2)

(年間販売計画の基準)

法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

変更後


 第14条第1項第1号ホ(1)

(生産者の基準)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下この条において「暴力団員等」という。)又は暴力団員等がその事業活動を支配する者

移動

第5条第1項第4号イ

変更後


 第14条第1項第1号ハ

(年間販売計画の基準)

生産者補給金の交付の業務が適正かつ確実に行われると認められること。

変更後


 第14条第1項第1号イ

(年間販売計画の基準)

年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引又は特定乳製品の製造であると認められること。

変更後


 第14条第1項第1号ロ

(年間販売計画の基準)

年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。

変更後


 第14条第1項第1号

(年間販売計画の基準)

第一号対象事業者 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

変更後


 第14条第1項第1号ホ(3)

(年間販売計画の基準)

その他農林水産大臣が定める要件に該当する者

変更後


 第14条第1項第1号ホ

(年間販売計画の基準)

当該第一号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。

変更後


 第14条第1項第1号ニ

(年間販売計画の基準)

生乳の乳業者への販売に係る価格の約定に当たつては、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、代金の算定に係る加工原料乳の数量は、令第九条第二項の規定により都道府県知事が算出した同項第一号に掲げる数量(次号において「算出数量」という。)に基づくこととしていること。

変更後


 第14条第1項第1号ヘ

(年間販売計画の基準)

当該第一号対象事業者が特定乳製品の製造を行う場合にあつては、特定乳製品の製造が適正かつ確実に行われると認められること。

変更後


 第14条第1項第1号ホ(1)

(年間販売計画の基準)

追加


 第14条第1項第2号ニ

(年間販売計画の基準)

当該第二号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。

変更後


 第14条第1項第2号ニ(3)

(年間販売計画の基準)

その他農林水産大臣が定める要件に該当する者

変更後


 第14条第1項第2号ニ(1)

(年間販売計画の基準)

暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者

変更後


 第14条第1項第2号ハ

(年間販売計画の基準)

生乳の乳業者への販売に係る価格の約定に当たつては、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、代金の算定に係る加工原料乳の数量は、算出数量に基づくこととしていること。

変更後


 第14条第1項第2号

(年間販売計画の基準)

第二号対象事業者 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

変更後


 第14条第1項第2号イ

(年間販売計画の基準)

年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であると認められること。

変更後


 第14条第1項第2号ロ

(年間販売計画の基準)

年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。

変更後


 第14条第1項第2号ニ(2)

(年間販売計画の基準)

法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

変更後


 第14条第1項第3号ニ(3)

(年間販売計画の基準)

その他農林水産大臣が定める要件に該当する者

変更後


 第14条第1項第3号ニ

(年間販売計画の基準)

当該第三号対象事業者が次のいずれにも該当しないものであること。

変更後


 第14条第1項第3号イ

(年間販売計画の基準)

年間を通じた用途別の需要に基づく特定乳製品の製造であると認められること。

変更後


 第14条第1項第3号ロ

(年間販売計画の基準)

年間販売計画に記載された販売予定数量の裏付けとなる根拠が明らかであると認められること。

変更後


 第14条第1項第3号ニ(2)

(年間販売計画の基準)

法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

変更後


 第14条第1項第3号ニ(1)

(年間販売計画の基準)

暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者

変更後


 第14条第1項第3号ハ

(年間販売計画の基準)

特定乳製品の製造が適正かつ確実に行われると認められること。

変更後


 第14条第1項第3号

(年間販売計画の基準)

第三号対象事業者(第三号対象事業を行う対象事業者をいう。以下この号において同じ。) 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

変更後


 第15条第1項

(交付対象数量の算出)

法第十二条第四項の交付対象数量の算出は、同項に規定する総交付対象数量に、当該総交付対象数量が適用される会計年度において各対象事業者が提出した年間販売計画に記載された数量(農林水産大臣が適当と認めるものに限る。)の合計に占める当該対象事業者が提出した年間販売計画に記載された数量(農林水産大臣が適当と認めるものに限る。)の割合を乗じてするものとする。

変更後


 第16条第1項

(農林水産大臣への報告)

法第十二条第八項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第16条第1項第1号

(農林水産大臣への報告)

年間販売計画に係る対象事業の実績として次に掲げるもの

変更後


 第16条第1項第1号ロ

(農林水産大臣への報告)

生乳又は特定乳製品の販売価格

変更後


 第16条第1項第1号イ

(農林水産大臣への報告)

生乳又は特定乳製品の販売数量

変更後


 第16条第1項第2号

(農林水産大臣への報告)

年間販売計画に係る対象事業の実施に要した経費

変更後


 第16条第2項

(農林水産大臣への報告)

法第十二条第八項の規定による報告は、前項第一号に掲げる事項にあつては令第八条に規定する四半期の終了後遅滞なく、同項第二号に掲げる事項にあつては毎会計年度の終了後遅滞なく、行わなければならない。 ただし、農林水産大臣が必要と認めて報告を要求した場合には、要求に従つて報告しなければならない。

変更後


 第17条第1項

(生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告)

法第十六条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第17条第1項第1号ロ

(生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告)

生乳又は特定乳製品の販売価格

変更後


 第17条第1項第1号イ

(生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告)

生乳又は特定乳製品の販売数量

変更後


 第17条第1項第1号

(生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告)

その行う対象事業の実績として次に掲げるもの

変更後


 第17条第1項第2号

(生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者への報告)

その行う対象事業の実施に要した経費

変更後


 第18条第1項

(情報通信の技術を利用する方法)

法第十六条第五項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

変更後


 第18条第1項第1号ロ

(情報通信の技術を利用する方法)

第一号対象事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルを電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該委託者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法

変更後


 第18条第1項第1号

(情報通信の技術を利用する方法)

第一号対象事業者の使用に係る電子計算機と、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者(以下この条において「委託者等」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

変更後


 第18条第1項第1号イ

(情報通信の技術を利用する方法)

第一号対象事業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

変更後


 第18条第1項第2号

(情報通信の技術を利用する方法)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

変更後


 第18条第2項

(情報通信の技術を利用する方法)

前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

変更後


 第18条第3項

(情報通信の技術を利用する方法)

第一項各号に掲げる方法により記載事項を提供する場合には、委託者等に当該記載事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の委託者等が確実に当該記載事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

変更後


 第19条第1項

(業務規程の変更)

法第十七条第一項第二号の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。

移動

第22条第1項

変更後


 第19条第1項第1号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の数量が、季節的な変動要因を超えて増減していること。

変更後


 第19条第1項第2号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しの申出が、短期間の取引を求めるものであること。

変更後


 第19条第1項第3号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しが特定の用途への生乳販売を条件とするものであること。

変更後


 第19条第1項第4号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の品質が、当該指定事業者が統一的に定める基準に適合しないものであること。

変更後


 第19条第1項第5号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しの申出に係る生乳の数量が、当事者が合意することなく、当該指定事業者との間で約定された数量から大幅に増減していること。

変更後


 第19条第1項第6号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しの申出が、業務規程において生乳買取販売のみを行うこととしている指定事業者に対する委託の申出若しくは業務規程において生乳受託販売のみを行うこととしている指定事業者に対する売渡しの申出であること又は次条第一号から第三号までに掲げる業務規程の基準に適合しない申出であること。

変更後


 第19条第1項第7号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しの申出を行つた者が、当該申出に関し偽りその他不正の行為を行つたこと。

変更後


 第19条第1項第8号

(正当な理由に関する指定の要件)

当該委託又は売渡しが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。

変更後


 第20条第1項

(都道府県知事が報告をさせることができる場合)

法第十七条第一項第四号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

移動

第31条第1項

変更後


 第20条第1項第1号

(業務規程に関する指定の要件)

生産者補給金及び集送乳調整金の金額の算定及びその交付の方法については、機構から交付を受けた生産者補給交付金及び集送乳調整金の金額に相当する金額を、それぞれ生産者補給金及び集送乳調整金として、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し、その委託又は売渡しに係る生乳の数量を基準として交付することとしていること。

変更後


 第20条第1項第2号

(業務規程に関する指定の要件)

集送乳に係る経費の算定の方法については、集送乳に要した経費について生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しを行つた者間での平準化の措置がとられていること。

変更後


 第20条第1項第3号

(業務規程に関する指定の要件)

生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しを行う者と契約を締結するに当たつては、当該契約に係る生乳の一キログラム当たりの集送乳に要する経費の額及びそのうち生乳の生産者が負担する額を、いずれも明らかにすることとしていること。

変更後


 第20条第1項第4号

(業務規程に関する指定の要件)

前条各号に掲げる正当な理由に当たるものを除き、委託又は売渡しを受ける条件を付していないと認められること。

変更後


 第21条第1項

(指定申請書及び業務規程の提出)

法第十七条第二項の規定による指定申請書並びに定款その他の基本約款及び業務規程の提出は、次に掲げる書類を添えてしなければならない。

変更後


 第21条第1項第1号

(指定申請書及び業務規程の提出)

生乳生産者団体にあつては、法第十七条第三項に規定する議決をした総会の議事録の写し

変更後


 第21条第1項第2号

(指定申請書及び業務規程の提出)

当該第一号対象事業者が法第十二条第二項第一号ロの地域内の全部又は大部分の区域から集送乳を行い、又は行う見込みが確実であると認められることを証する書類その他都道府県知事(同号ロの地域が一の都道府県の区域を超える第一号対象事業者にあつては、農林水産大臣)が法第十七条第一項の規定による指定をするかどうかの判断に関し必要と認める書類

変更後


 第22条第1項

(交付金の額の算出に用いる割合)

法第十九条第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

移動

第7条第1項

変更後


 第22条第1項第1号

(業務規程の変更)

地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更

変更後


 第22条第1項第2号

(業務規程の変更)

法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更

変更後


 第22条第2項

(報告)

法第十九条第二項の規定による届出は、次に掲げる書類を添えて、届出書を提出してしなければならない。

移動

第32条第1項

変更後


 第22条第2項第1号

(業務規程の変更)

理由書

変更後


 第22条第2項第2号

(業務規程の変更)

新旧条文の対照表

変更後


 第22条第2項第3号

(業務規程の変更)

指定生乳生産者団体(法第十九条第一項に規定する指定生乳生産者団体をいう。)にあつては、同項に規定する議決をした総会の議事録の写し

変更後


 第23条第1項

(集送乳調整金の交付)

法第二十三条第二項の規定による集送乳調整金の交付を受けた者による集送乳調整金の交付は、当該交付を受けた者に集送乳調整金を交付した指定事業者が業務規程で定める方法に準じて行うものとする。

変更後


 第24条第1項

(契約に基づく機構への売渡しを要しない場合)

法第二十五条第二項の農林水産省令で定める場合は、指定乳製品等(法第二十四条第一項に規定する指定乳製品等をいう。以下同じ。)であつて法第二十五条第二項に規定するものについて、関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第十二条において準用する関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第二十条の三第一項の規定により関税の徴収が行われない場合とする。

変更後


 第25条第1項

(加算額の減額)

法第二十八条第二項の規定により、同条第一項の規定により加算する額(次項において「加算額」という。)につき減額することができる額は、同条第一項の農林水産大臣が定めて告示する金額に変質による価値の減少に基づき当該指定乳製品等の輸入価格(関税の額に相当する金額を除く。)が低下した割合を乗じて得た額に、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額とする。

変更後


 第25条第2項

(加算額の減額)

法第二十八条第二項の規定により加算額の減額を受けようとする者は、法第二十五条第三項の申込書の提出の際に、変質の原因及び程度並びに減額を受けようとする額及びその計算の基礎を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

変更後


 第26条第1項

(契約に基づき売り渡される指定乳製品等の買入れの価額)

法第二十五条第二項の規定による契約に基づく売渡しに係る指定乳製品等についての法第二十九条において準用する法第二十六条の規定による機構の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告がされた価額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額とする。

変更後


 第27条第1項

(準用)

第二十五条の規定は、法第二十五条第二項の規定による契約に基づく指定乳製品等の機構への売渡し及びその売戻しについて準用する。 この場合において、第二十五条第一項中「同条第一項」とあるのは「法第二十九条において準用する法第二十八条第一項」と、「告示する金額」とあるのは「告示する金額(消費税及び地方消費税の額に相当する金額を除く。)」と、「、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額」とあるのは「当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額」と、同条第二項中「法第二十五条第三項の申込書の提出の際」とあるのは「当該指定乳製品等の売渡しの前」と読み替えるものとする。

変更後


 第28条第1項

(特別売渡しの数量基準)

法第三十一条第一号の農林水産省令で定める数量は、指定乳製品の種類ごとに、当該事業年度における当該指定乳製品の国内生産予想量の十二分の一に相当する数量とする。

変更後


 第29条第1項

法第三十一条第二号の農林水産省令で定める期間は、一年とする。 この場合において、法第三十三条の規定による交換によつて機構が取得した指定乳製品等の保管期間の計算については、交換前の当該指定乳製品等の保管期間は交換後の当該指定乳製品等の保管期間に通算するものとする。

削除


 第30条第1項

法第三十一条第三号の農林水産省令で定める場合は、管理上の必要がある場合及び農林水産大臣が指定する用途に供する場合とする。

削除


 第31条第1項

(積立金の基準)

令第二十条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

移動

第4条第1項

変更後


 第31条第1項第1号

(都道府県知事が報告をさせることができる場合)

法第十七条第一項の規定による指定事業者の指定を行うに当たつて必要と認められる場合

変更後


 第31条第1項第2号

(都道府県知事が報告をさせることができる場合)

法第十七条第一項第三号の規定により農林水産大臣から意見を求められた場合

変更後


 第31条第1項第3号

(都道府県知事が報告をさせることができる場合)

都道府県知事が報告をさせるとすれば、農林水産大臣が報告をさせる場合よりも効率的に行われると認められる場合であつて、農林水産大臣が必要と認める場合

変更後


 第32条第1項

令第二十条第五項の規定による報告は、次に掲げる事項について、遅滞なくしなければならない。

削除


 第32条第1項第1号

(報告)

報告を求め、又は立入検査をした特定乳製品の生産者又は販売業者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び所在地)

変更後


 第32条第1項第2号

(報告)

報告を求め、又は立入検査をした年月日

変更後


 第32条第1項第3号

(報告)

徴収した報告の内容又は立入検査の結果

変更後


 第32条第1項第4号

その他参考となる事項

削除


 附則第2条第1項

(施行前の準備)

農林水産大臣は、この省令の施行前においても、第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律施行規則(以下「新施行規則」という。)第四条第三号の規定の例により、同号の積立金を適切に管理することができると認められる者を指定することができる。

変更後


 附則第2条第2項

(施行前の準備)

前項の規定により指定された者は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)において新施行規則第四条第三号の規定により指定されたものとみなす。

変更後


 附則第3条第1項

(畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第1条第2項

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(第一号において「一部改正法」という。)附則第三条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

変更後


 附則第1条第2項第1号

年間販売計画に記載する各月ごとの生乳又は特定乳製品(一部改正法第一条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号。以下この項において「新畜安法」という。)第五条第一項に規定する特定乳製品をいう。)の販売予定数量を証する書類

変更後


 附則第1条第2項第2号

第一号対象事業者(新畜安法第九条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。)又は第二号対象事業者(第二号対象事業を行う対象事業者をいう。)にあつては、生乳の検査方法を証する書類

変更後


 附則第1条第2項第3号

前二号に掲げる書類のほか、農林水産大臣が新畜安法第五条第三項の規定による通知をするかどうかの判断に関し必要と認める書類

変更後


 附則第1条第1項

公布の日から施行する。

変更後


畜産物の価格安定に関する法律施行規則目次