災害対策基本法

2021年5月19日改正分

 第2条第1項第3号イ

(定義)

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関

変更後


 第2条第1項第9号

(定義)

防災業務計画 指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十八条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項を除き、以下同じ。)又は指定公共機関(指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関)が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。

変更後


 第8条第2項第12号

(施策における防災上の配慮等)

地方公共団体の相互応援及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項

変更後


 第11条第2項第2号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

変更後


 第11条第2項第3号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。

変更後


 第11条第2項第4号

内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣(同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十八号又は第十九号に掲げる事項に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するものに限る。以下「防災担当大臣」という。)がその掌理する事務について行う諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

削除


追加


 第11条第2項第5号

防災担当大臣が命を受けて掌理する事務に係る前号の重要事項に関し、当該防災担当大臣に意見を述べること。

削除


 第11条第2項第6号

(特定災害対策本部の所掌事務)

前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

移動

第23条の5第1項第5号


 第11条第3項

前項第四号の防災担当大臣の諮問に応じて中央防災会議が行う答申は、当該諮問事項に係る事務を掌理する防災担当大臣に対し行うものとし、当該防災担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣に対し行うものとする。

削除


 第11条第4項

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。

移動

第11条第3項


 第11条第4項第1号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

防災の基本方針

移動

第11条第3項第1号


 第11条第4項第2号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

防災に関する施策の総合調整で重要なもの

移動

第11条第3項第2号


 第11条第4項第3号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱

移動

第11条第3項第3号

変更後


 第11条第4項第4号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

災害緊急事態の布告

移動

第11条第3項第4号


 第11条第4項第5号

(中央防災会議の設置及び所掌事務)

その他内閣総理大臣が必要と認める防災に関する重要事項

移動

第11条第3項第5号


 第12条第5項第2号

(中央防災会議の組織)

防災担当大臣以外の国務大臣、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

変更後


 第23条の3第1項

(特定災害対策本部の設置)

追加


 第23条の4第2項

(特定災害対策本部の組織)

追加


 第23条の4第3項

(特定災害対策本部の組織)

追加


 第23条の4第4項

(特定災害対策本部の組織)

追加


 第23条の4第9項

(特定災害対策本部の組織)

追加


 第23条の4第10項

(特定災害対策本部の組織)

追加


 第23条の4第11項

(特定災害対策本部の組織)

追加


 第23条の5第1項

(特定災害対策本部の所掌事務)

追加


 第23条の5第1項第1号

(特定災害対策本部の所掌事務)

追加


 第23条の5第1項第2号

(特定災害対策本部の所掌事務)

追加


 第23条の5第1項第3号

(特定災害対策本部の所掌事務)

追加


 第23条の5第1項第4号

(特定災害対策本部の所掌事務)

追加


 第23条の6第1項

(指定行政機関の長の権限の委任)

追加


 第23条の6第2項

(指定行政機関の長の権限の委任)

追加


 第23条の7第1項

(特定災害対策本部長の権限)

追加


 第23条の7第3項

(特定災害対策本部長の権限)

追加


 第23条の7第5項

(特定災害対策本部長の権限)

追加


 第24条第1項

(非常災害対策本部の設置)

非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

変更後


 第24条第2項

(特定災害対策本部の設置)

内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

移動

第23条の3第2項

変更後


追加


 第25条第1項

(特定災害対策本部の組織)

非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。

移動

第23条の4第1項

変更後


追加


 第25条第4項

(非常災害対策本部の組織)

非常災害対策副本部長は、非常災害対策本部長を助け、非常災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。 非常災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ非常災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

移動

第25条第5項


追加


 第25条第5項

(特定災害対策本部の組織)

非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

移動

第23条の4第5項

変更後


 第25条第6項

(特定災害対策本部の組織)

非常災害対策本部に、当該非常災害対策本部の所管区域にあつて当該非常災害対策本部長の定めるところにより当該非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を置くことができる。 この場合においては、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

移動

第23条の4第6項

変更後


追加


 第25条第6項第1号

(非常災害対策本部の組織)

追加


 第25条第6項第2号

(非常災害対策本部の組織)

追加


 第25条第7項

(特定災害対策本部の組織)

内閣総理大臣は、前項の規定により非常災害現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなければならない。

移動

第23条の4第7項

変更後


追加


 第25条第8項

(特定災害対策本部の組織)

前条第二項の規定は、非常災害現地対策本部について準用する。

移動

第23条の4第8項

変更後


追加


 第25条第9項

(非常災害対策本部の組織)

非常災害現地対策本部に、非常災害現地対策本部長及び非常災害現地対策本部員その他の職員を置く。

移動

第25条第10項


追加


 第25条第10項

(非常災害対策本部の組織)

非常災害現地対策本部長は、非常災害対策本部長の命を受け、非常災害現地対策本部の事務を掌理する。

移動

第25条第11項


 第25条第11項

(非常災害対策本部の組織)

非常災害現地対策本部長及び非常災害現地対策本部員その他の職員は、非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員のうちから、非常災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。

移動

第25条第12項


 第27条第1項

(指定行政機関の長の権限の委任)

指定行政機関の長は、非常災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該非常災害対策本部員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。

変更後


 第28条第2項

(特定災害対策本部長の権限)

非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

移動

第23条の7第2項

変更後


追加


 第28条第4項

(特定災害対策本部長の権限)

非常災害対策本部長は、非常災害現地対策本部が置かれたときは、前三項の規定による権限の一部を非常災害現地対策本部長に委任することができる。

移動

第23条の7第4項

変更後


追加


 第28条第5項

(非常災害対策本部長の権限)

非常災害対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

移動

第28条第6項

変更後


追加


 第28条の2第1項

(緊急災害対策本部の設置)

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

変更後


 第28条の2第2項

(緊急災害対策本部の設置)

第二十四条第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する。

変更後


 第28条の2第3項

(非常災害対策本部の設置)

第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る非常災害対策本部が既に設置されているときは、当該非常災害対策本部は廃止されるものとし、緊急災害対策本部が当該非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。

移動

第24条第3項

変更後


追加


 第28条の3第4項

(緊急災害対策本部の組織)

緊急災害対策副本部長は、国務大臣をもつて充てる。

変更後


 第28条の3第7項

(緊急災害対策本部の組織)

緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

変更後


 第28条の3第9項

(緊急災害対策本部の組織)

第二十五条第六項後段、第七項及び第八項の規定は、緊急災害現地対策本部について準用する。

変更後


 第40条第3項

(都道府県地域防災計画)

都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

変更後


 第42条第4項

(市町村地域防災計画)

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

変更後


 第46条第1項第5号

(災害予防及びその実施責任)

災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施及び民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

変更後


 第49条の11第2項

(名簿情報の利用及び提供)

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者(次項において「避難支援等関係者」という。)に対し、名簿情報を提供するものとする。 ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人(当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

変更後


 第49条の14第1項

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第2項

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第3項

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第3項第1号

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第3項第2号

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第3項第3号

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第4項

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の14第5項

(個別避難計画の作成)

追加


 第49条の15第1項

(個別避難計画情報の利用及び提供)

追加


 第49条の15第2項

(個別避難計画情報の利用及び提供)

追加


 第49条の15第3項

(個別避難計画情報の利用及び提供)

追加


 第49条の15第4項

(個別避難計画情報の利用及び提供)

追加


 第49条の16第1項

(個別避難計画情報を提供する場合における配慮)

追加


 第49条の17第1項

(秘密保持義務)

追加


 第51条の2第1項

(国民に対する周知)

内閣総理大臣は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる措置をとらなければならない。

変更後


 第52条第1項

(防災信号)

市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の勧告及び指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、内閣府令で定める。

変更後


 第53条第5項

(被害状況等の報告)

第一項から前項までの規定による報告に係る災害が非常災害であると認められるときは、市町村、都道府県、指定公共機関の代表者又は指定行政機関の長は、当該非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。

変更後


 第56条第2項

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。

削除


追加


 第60条第1項

(市町村長の避難の指示等)

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

変更後


 第60条第2項

(市町村長の避難の指示等)

前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。

変更後


 第60条第3項

(市町村長の避難の指示等)

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置(以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。)を指示することができる。

変更後


 第60条第4項

(市町村長の避難の指示等)

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

変更後


 第61条第1項

(警察官等の避難の指示)

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第一項に規定する避難のための立退き若しくは屋内での待避等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。

変更後


 第61条第3項

(警察官等の避難の指示)

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

変更後


 第61条の2第1項

(指定行政機関の長等による助言)

市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。 この場合において、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。

変更後


 第61条の3第1項

(避難の指示のための通信設備の優先利用等)

第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合(同条第六項の規定により都道府県知事が市町村長の事務を代行する場合を含む。)について準用する。

変更後


 第61条の4第1項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第2項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第3項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第4項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第5項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第6項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第7項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の4第8項

(広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第1項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第2項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第3項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第4項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第5項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第6項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第7項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第8項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第9項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第10項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第11項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第12項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第13項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の5第14項

(都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第1項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第2項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第3項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第4項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第5項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第6項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第7項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第8項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第9項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第10項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の6第11項

(市町村長による都道府県外広域避難の協議等)

追加


 第61条の7第1項

(都道府県知事及び内閣総理大臣による助言)

追加


 第61条の7第2項

(都道府県知事及び内閣総理大臣による助言)

追加


 第61条の8第1項

(居住者等の運送)

追加


 第61条の8第2項

(居住者等の運送)

追加


 第67条第1項

(他の市町村長等に対する応援の要求)

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。 この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

変更後


 第68条第1項

(都道府県知事等に対する応援の要求等)

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。 この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

変更後


 第74条第1項

(都道府県知事等に対する応援の要求)

都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。 この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

変更後


 第74条の2第1項

(都道府県知事による応援の要求)

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二項の規定による要求のみによつては当該都道府県の区域内の市町村の実施する災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、他の都道府県知事に対し、当該災害が発生した市町村の市町村長(次項及び次条において「災害発生市町村長」という。)を応援することを求めることができる。

変更後


 第74条の3第1項

(内閣総理大臣による応援の要求等)

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二項、第七十四条第一項若しくは前条第一項の規定による要求のみによつては災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、内閣総理大臣に対し、他の都道府県の知事に対し当該災害が発生した都道府県の知事(以下この条において「災害発生都道府県知事」という。)又は災害発生市町村長を応援することを求めるよう求めることができる。

変更後


 第74条の3第3項

(内閣総理大臣による応援の要求等)

内閣総理大臣は、災害が発生した場合であつて、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認める場合において、その事態に照らし特に緊急を要し、第一項の規定による要求を待ついとまがないと認められるときは、当該要求を待たないで、当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生都道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。 この場合において、内閣総理大臣は、当該災害発生都道府県知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

変更後


 第74条の4第1項

(指定行政機関の長等に対する応援の要求等)

第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。 この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

変更後


 第95条第1項

前条に定めるもののほか、第二十八条第二項の規定による非常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災害対策本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置のために要した費用のうち、当該地方公共団体に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国は、その全部又は一部を補助することができる。

変更後


 第111条第1項

(防災功労者表彰)

内閣総理大臣及び各省大臣は、防災に従事した者で、防災に関し著しい功労があると認められるものに対し、それぞれ内閣府令又は省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。

変更後


 第113条第1項

(罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第113条第1項第1号

(罰則)

第七十一条第一項の規定による都道府県知事(同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。)の従事命令、協力命令又は保管命令に従わなかつた者

変更後


 第113条第1項第2号

(罰則)

第七十八条第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長(第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限の委任を受けた職員を含む。)の保管命令に従わなかつた者

変更後


 第115条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第115条第1項第1号

第七十一条第一項(同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。)、第七十八条第二項(第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。)又は第七十八条第三項(第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

変更後


 第115条第1項第2号

第七十一条第一項又は第七十八条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(災害対策基本法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(災害対策基本法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第4条第1項

(検討)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第57条第1項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第2項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第57条第3項

(処分等に関する経過措置)

追加


 附則第58条第1項

(命令の効力に関する経過措置)

追加


 附則第59条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

追加


 附則第60条第1項

(政令への委任)

追加


災害対策基本法目次