連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律

国は、被害者又はその遺族で、この法律の施行の日（給付金（特別給付金を除く。）の支給原因である事実の生じた日がこの法律の施行の日後であるときは、その支給原因である事実の生じた日とし、特別給付金については連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第　　　号。以下「一部改正法律」という。）の施行の日とする。）において日本の国籍を有するものに対し、給付金を支給する。 ただし、被害者の死亡、負傷又は疾病がその者又は第三者の故意又は重大な過失に起因するものであるときは、この限りでない。

給付金の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。

給付金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

新法第四条、第十一条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第二十二条から第二十六条までの規定は、前二項の支給金について準用する。 この場合において、新法第十一条及び第十二条中「この法律の施行の日」とあるのは、「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第　　　号）の施行の日」と読み替えるものとする。

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。