踏切道改良促進法

2021年3月31日改正分

 第2条第1項

(定義)

この法律で「踏切道」とは、鉄道(新設軌道を含む。以下同じ。)と道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路とが交差している場合における踏切道をいう。

変更後


 第3条第1項

(改良すべき踏切道の指定)

国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、平成二十八年度以降の五箇年間において踏切道改良基準(安全かつ円滑な交通の確保のために必要な踏切道の改良の方法に関する国土交通省令で定める基準をいう。以下同じ。)に適合する改良の方法により改良することが必要と認められるものを指定するものとする。

変更後


 第3条第2項

(改良すべき踏切道の指定)

都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、平成二十八年度以降の五箇年間において踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。

移動

第3条第3項

変更後


追加


 第3条第3項

(改良すべき踏切道の指定)

都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る鉄道事業者(軌道経営者を含む。以下同じ。)、道路管理者(前条に規定する道路の管理者をいう。以下同じ。)及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

移動

第3条第4項

変更後


 第3条第4項

(改良すべき踏切道の指定)

国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者並びに第二項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、告示しなければならない。

移動

第3条第7項

変更後


 第3条第5項

(改良すべき踏切道の指定)

都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、関係市町村長に対し、その旨を通知しなければならない。

移動

第3条第8項

変更後


追加


 第3条第6項

(改良すべき踏切道の指定)

追加


 第4条第1項

(地方踏切道災害時管理方法)

鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定(鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものを除く。)があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、協議により当該指定に係る踏切道の改良に関する計画(以下「地方踏切道改良計画」という。)を作成して、国土交通大臣に提出することができる。

移動

第14条第1項

変更後


追加


 第4条第4項

第二項第三号の期間は、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、当該期間を超える期間とすることができる。

削除


追加


 第4条第5項

(地方踏切道改良計画)

第二項第四号に掲げる事項には、道路協力団体(道路法第四十八条の二十三第一項の規定により指定された道路協力団体をいう。以下同じ。)による歩行者と車両とを分離して通行させるための踏切道の着色、踏切事故の発生の防止について通行者の注意を喚起するための看板の設置その他の鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道の改良に道路協力団体の協力が必要な事項を記載することができる。

移動

第4条第8項

変更後


追加


 第4条第6項

(地方踏切道改良計画)

鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良計画に道路協力団体の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該道路協力団体の同意を得なければならない。

移動

第4条第9項

変更後


追加


 第4条第7項

(地方踏切道改良計画)

鉄道事業者及び道路管理者は、第一項の規定により地方踏切道改良計画を作成しようとする場合において、第六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該地方踏切道改良協議会の意見を聴かなければならない。

移動

第4条第13項

変更後


追加


 第4条第8項

(地方踏切道災害時管理方法)

第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

移動

第14条第3項


 第4条第9項

(地方踏切道改良計画)

国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該鉄道事業者及び道路管理者(第六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該鉄道事業者及び道路管理者並びに当該地方踏切道改良協議会)の意見を聴かなければならない。 この場合において、当該道路管理者は、意見を提出しようとするときは、道路法第十三条第一項の指定区間外の国道にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

移動

第4条第15項

変更後


 第4条第10項

(地方踏切道災害時管理方法)

第八項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。

移動

第14条第5項

変更後


追加


 第4条第11項

(地方踏切道改良計画)

第一項の規定による国土交通大臣への地方踏切道改良計画の提出(鉄道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。)は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

移動

第4条第17項

変更後


追加


 第4条第12項

(地方踏切道改良計画)

国土交通大臣は、第一項の規定により提出された地方踏切道改良計画が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。

移動

第4条第18項

変更後


追加


 第4条第13項

(地方踏切道改良計画の変更)

前各項の規定は、地方踏切道改良計画の変更について準用する。 この場合において、第一項中「提出することができる」とあるのは、「提出しなければならない」と読み替えるものとする。

移動

第5条第2項

変更後


 第4条第14項

(事務の区分)

第十一項(前項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

移動

第23条第1項

変更後


追加


 第4条第16項

(地方踏切道改良計画)

追加


 第5条第1項

(国踏切道改良計画)

国土交通大臣は、第三条第一項の規定による指定(鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものに限る。)をしたときは、当該指定に係る踏切道の改良に関する計画(以下「国踏切道改良計画」という。)を作成するものとする。

移動

第6条第1項


追加


 第5条第2項

(国踏切道改良計画)

国踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

移動

第6条第2項


 第5条第2項第1号

(国踏切道改良計画)

踏切道の名称

移動

第6条第2項第1号


 第5条第2項第2号

(国踏切道改良計画)

踏切道の改良の方法

移動

第6条第2項第2号


 第5条第2項第3号

(国踏切道改良計画)

踏切道の改良に要する期間

移動

第6条第2項第3号


 第5条第2項第4号

(国踏切道改良計画)

踏切道の改良と一体となつてその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その内容

移動

第6条第2項第4号


 第5条第2項第5号

(国踏切道改良計画)

前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

移動

第6条第2項第5号


 第5条第3項

(国踏切道改良計画)

前条第三項から第六項までの規定は、国踏切道改良計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第四項中「第二項第三号」とあるのは「次条第二項第三号」と、同条第五項中「第二項第四号」とあるのは「次条第二項第四号」と、「道路管理者」とあるのは「国土交通大臣である道路管理者」と、同条第六項中「鉄道事業者及び道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

移動

第6条第3項

変更後


 第5条第4項

(国踏切道改良計画)

国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。 ただし、国土交通大臣が同項の規定により国踏切道改良計画を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に国踏切道改良計画の作成について協議が成立したときは、この限りでない。

移動

第6条第4項

変更後


 第5条第5項

(国踏切道改良計画)

国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道の事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。

移動

第6条第5項

変更後


 第5条第6項

(国踏切道改良計画)

第二項から前項までの規定は、国踏切道改良計画の変更について準用する。

移動

第6条第6項


 第6条第1項

(地方踏切道改良協議会)

地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者は、地方踏切道改良計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、地方踏切道改良協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

移動

第16条第1項

変更後


 第6条第2項

(地方踏切道改良協議会)

協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

移動

第16条第2項


 第6条第2項第1号

(地方踏切道改良協議会)

地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者

移動

第16条第2項第1号

変更後


 第6条第2項第2号

(地方踏切道改良協議会)

踏切道の所在地をその区域に含む都道府県の知事

移動

第16条第2項第2号


 第6条第2項第3号

(地方踏切道改良協議会)

踏切道の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

移動

第16条第2項第3号


 第6条第2項第4号

(地方踏切道改良協議会)

踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長

移動

第16条第2項第4号


 第6条第3項

(地方踏切道改良協議会)

第一項の規定により協議会を組織する鉄道事業者及び道路管理者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

移動

第16条第3項


 第6条第3項第1号

(地方踏切道改良協議会)

関係市町村長

移動

第16条第3項第1号


 第6条第3項第2号

(地方踏切道改良協議会)

道路協力団体

移動

第16条第3項第3号


 第6条第3項第3号

(地方踏切道改良協議会)

その他当該鉄道事業者及び道路管理者が必要と認める者

移動

第16条第3項第4号


 第6条第4項

(地方踏切道改良協議会)

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

移動

第16条第5項


 第6条第5項

(地方踏切道改良協議会)

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

移動

第16条第6項


 第7条第1項

(改良の実施)

第三条第一項の規定による指定に係る鉄道事業者及び道路管理者は、同項に規定する期間において、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施しなければならない。

移動

第11条第1項

変更後


追加


 第7条第2項

前項の鉄道事業者及び道路管理者は、第四条第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定により地方踏切道改良計画を提出した場合又は第五条第一項の規定により国踏切道改良計画が作成された場合(当該国踏切道改良計画について変更があつた場合を含む。)においては、前項の規定にかかわらず、当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。

削除


追加


 第7条第3項

(踏切道密接関連道路の改良の特例)

追加


 第7条第4項

(踏切道密接関連道路の改良の特例)

追加


 第8条第1項

(勧告等)

国土交通大臣は、前条第一項の鉄道事業者及び道路管理者(国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。)が正当な理由がなく同項の規定による踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。

移動

第17条第2項

変更後


追加


 第8条第1項第1号

(滞留施設協定の締結等)

追加


 第8条第1項第2号

(滞留施設協定の締結等)

追加


 第8条第1項第3号

(滞留施設協定の締結等)

追加


 第8条第1項第4号

(滞留施設協定の締結等)

追加


 第8条第1項第5号

(滞留施設協定の締結等)

追加


 第8条第1項第6号

(滞留施設協定の締結等)

追加


 第8条第2項

(勧告等)

国土交通大臣は、前条第二項に規定する場合において、同条第一項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなく当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。

移動

第17条第1項

変更後


追加


 第8条第3項

(勧告等)

前二項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなくその勧告に係る踏切道の改良を実施していないときの措置は、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二十三条第一項(第三号に係る部分に限る。)(軌道法(大正十年法律第七十六号)第二十六条において準用する場合を含む。)の規定又は道路法第七十五条第一項から第三項までの規定の定めるところによる。

移動

第17条第5項

変更後


 第9条第1項

(費用の負担)

第三条第一項の規定により指定された踏切道(次項及び次条第一項において「指定踏切道」という。)の改良の実施に要する費用(次項の費用を除く。)は、鉄道事業者及び道路管理者が協議して負担するものとする。

移動

第18条第1項

変更後


追加


 第9条第2項

(費用の負担)

保安設備の整備による指定踏切道の改良の実施に要する費用は、鉄道事業者が負担するものとする。

移動

第18条第2項

変更後


追加


 第9条第3項

(滞留施設協定の縦覧等)

追加


 第9条第4項

(滞留施設協定の縦覧等)

追加


 第10条第1項

(補助)

国は、保安設備の整備による指定踏切道の改良を実施する鉄道事業者(政令で定める者に限る。)に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、その実施に要する費用の一部を補助することができる。

移動

第19条第1項

変更後


追加


 第10条第2項

(補助)

都道府県又は市町村は、前項に規定する鉄道事業者に対し、当該都道府県又は市町村の予算の範囲内で、政令で定めるところにより、同項の費用の一部を補助することができる。

移動

第19条第2項


 第10条第3項

(補助)

国は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)の定めるところにより、第一項の規定による補助金の交付を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行うことができる。

移動

第19条第3項


 第11条第1項

(資金の貸付け)

国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者(鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て第四条第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定により提出された地方踏切道改良計画又は第五条第一項の規定により作成された国踏切道改良計画(当該国踏切道改良計画の変更があつたときは、その変更後のもの)に係る立体交差化による踏切道の改良の工事(政令で定めるものに限る。)を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。)に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。

移動

第20条第1項

変更後


 第11条第2項

(資金の貸付け)

前項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。

移動

第20条第2項


追加


 第11条第3項

(改良の実施)

追加


 第12条第1項

(資金の確保に関する措置)

国土交通大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。

移動

第21条第1項

変更後


追加


 第12条第2項

(評価)

追加


 第13条第1項

(報告の徴収)

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者に対し、踏切道の改良の実施の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

移動

第22条第1項

変更後


追加


 第13条第2項

(災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定)

追加


 第13条第3項

(災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定)

追加


 第14条第2項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第14条第4項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第14条第6項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第14条第7項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第14条第8項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第14条第9項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第14条第10項

(地方踏切道災害時管理方法)

追加


 第15条第1項

(国踏切道災害時管理方法)

追加


 第15条第2項

(国踏切道災害時管理方法)

追加


 第15条第3項

(国踏切道災害時管理方法)

追加


 第15条第4項

(国踏切道災害時管理方法)

追加


 第15条第5項

(国踏切道災害時管理方法)

追加


 第16条第3項第2号

(地方踏切道改良協議会)

追加


 第16条第4項

(地方踏切道改良協議会)

追加


 第17条第3項

(勧告等)

追加


 第17条第4項

(勧告等)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第四条、第十条(国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。)、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定 平成十八年四月一日

移動

附則第1条第1項第2号

変更後


追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(踏切道改良促進法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第6条第1項

(検討)

追加


踏切道改良促進法目次