許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則

2020年12月28日改正分

 第5条第2項

(意見聴取会)

令第八条第一項の規定による請求をした者、法第二十条の三第一項又は令第十条第一項若しくは第二項の期間内に債権の申出をした者又は許可割賦販売業者等(以下「関係人」という。)は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、本人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

変更後


 第9条第1項

議長は、聴見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(営業保証金等の還付に係る通知書)

法第二十一条第一項(法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)の権利を有する者が営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする場合には、令第九条及び令第十三条、供託規則並びに第二条の規定によるほか、許可割賦販売業者等が法第二十七条第一項第三号又は第四号(法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。以下同じ。)に該当している場合を除き、様式第四(令第十三条の規定による配当の実施の手続による場合にあつては、様式第五)による通知書三通を供託所に提出しなければならない。

変更後


 第17条第1項

経済産業局長は、前条の通知書を受け取つたときは、その一通に様式第四又は様式第五の奥書の式による記載をし、これを当該通知書に係る許可割賦販売業者等に送付しなければならない。 ただし、当該許可割賦販売業者等が法第二十七条第一項第三号又は第四号に該当している場合には、この限りでない。

変更後


 第18条第1項

(営業保証金又は前受業務保証金の取戻し)

許可割賦販売業者又は法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者が法第二十二条の二第二項後段(法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)の規定により営業保証金又は前受業務保証金を取り戻す場合において、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、主たる営業所の移転の事実を証する書面及び法第二十二条の二第二項前段(法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。)の規定による供託に係る供託書正本の写しをもつて足りる。

変更後


 第19条第3項

法第三十五条の三の六十二において準用する法第十八条の二第一項の規定により、法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、法第三十五条の三の六十二において準用する法第十八条の二第二項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

変更後


 第19条第3項第4号

前号の営業保証金につき法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十一条第一項の権利を有する者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書三通を経済産業局長に提出すべき旨

変更後


 第19条第4項

法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十九条第一項の規定により、法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者であつた者又はその承継人(法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十八条の規定により法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者とみなされる者を除く。)が営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十九条第二項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

変更後


 第19条第4項第3号

当該法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者であつた者の営業保証金又は前受業務保証金の額

変更後


 第20条第1項

前条第五項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号、第二項第四号、第三項第四号又は第四項第四号の申出書の提出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。

変更後


 第20条第2項

前条第五項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号、第二項第四号、第三項第四号又は第四項第四号の申出書の提出があつたときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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