高等専門学校設置基準
2022年9月30日改正分
第1条第2項
（趣旨）
追加
この省令で定める設置基準は、高等専門学校を設置するのに必要な最低の基準とする。
第2条第1項
（教育水準の維持向上）
高等専門学校は、その組織編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、常にその充実を図り、もつて教育水準の維持向上に努めなければならない。
変更後
高等専門学校は、その組織編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百二十三条において準用する同法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、常にその充実を図り、もつて教育水準の維持向上に努めなければならない。
第2条第2項
（教育水準の維持向上）
前項の場合において、高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする。
変更後
前項の場合において、高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行われるように努めるものとする。
第3条の2第1項
（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
変更後
入学者の選抜は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百七十九条において準用する同令第百六十五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第3条の3第1項
（教育研究実施組織等）
高等専門学校は、当該高等専門学校の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該高等専門学校の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
移動
第6条第2項
変更後
高等専門学校は、教育研究実施組織を編制するに当たつては、当該高等専門学校の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育に係る責任の所在を明確にするものとする。
第4条の2第1項
（収容定員）
学生定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。
変更後
収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。
第4条の2第2項
（収容定員）
学生定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
変更後
収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
第4条の2第3項
（収容定員）
高等専門学校は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を学生定員に基づき適正に管理するものとする。
変更後
高等専門学校は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第6条第1項
高等専門学校には、学科の種類及び学級数に応じ、各授業科目を教授するために必要な相当数の教員（助手を除く。次項及び第三項において同じ。）を置かなければならない。
削除
追加
高等専門学校は、学科の種類及び学級数に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
第6条第2項
教員のうち、第十六条に規定する一般科目を担当する専任者の数は、次の各号に掲げる数を下つてはならない。
削除
第6条第2項第1号
（教育研究実施組織等）
入学定員に係る学生を一の学級に編制する場合は、十人
移動
第6条第6項第1号
変更後
入学定員に係る学生を一の学級に編制する場合は、十人
第6条第2項第2号
（教育研究実施組織等）
入学定員に係る学生を二の学級に編制する場合は、十二人
移動
第6条第6項第2号
変更後
入学定員に係る学生を二の学級に編制する場合は、十二人
第6条第2項第3号
（教育研究実施組織等）
入学定員に係る学生を三の学級に編制する場合は、十四人
移動
第6条第6項第3号
変更後
入学定員に係る学生を三の学級に編制する場合は、十四人
第6条第2項第4号
（教育研究実施組織等）
入学定員に係る学生を四の学級から六の学級までに編制する場合は、十四人に三学級を超えて一学級を増すごとに四人を加えた数
移動
第6条第6項第4号
変更後
入学定員に係る学生を四の学級から六の学級までに編制する場合は、十四人に三学級を超えて一学級を増すごとに四人を加えた数
第6条第2項第5号
（教育研究実施組織等）
入学定員に係る学生を七以上の学級に編制する場合は、二十六人に六学級を超えて一学級を増すごとに三人を加えた数
移動
第6条第6項第5号
変更後
入学定員に係る学生を七以上の学級に編制する場合は、二十六人に六学級を超えて一学級を増すごとに三人を加えた数
第6条第3項
（教育研究実施組織等）
教員のうち、工学に関する学科において第十六条に規定する専門科目を担当する専任者の数は、当該学校に一の学科を置くときは八人、二以上の学科を置くときは八人に一学科を超えて一学科を増すごとに七人を加えた数を下つてはならない。
この場合において、一学科の入学定員に係る学生を二以上の学級に編制するときは、これらに一学級を超えて一学級を増すごとに五人を加えるものとする。
移動
第6条第7項
変更後
教員のうち、工学に関する学科において第十六条に規定する専門科目を担当する基幹教員の数は、当該高等専門学校に一の学科を置くときは八人、二以上の学科を置くときは八人に一学科を超えて一学科を増すごとに七人を加えた数を下つてはならない。
この場合において、一学科の入学定員に係る学生を二以上の学級に編制するときは、これらに一学級を超えて一学級を増すごとに五人を加えるものとする。
追加
高等専門学校は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
第6条第4項
（教育研究実施組織等）
工学に関する学科以外の学科において第十六条に規定する専門科目を担当する専任者の数は、別に定める。
移動
第6条第8項
変更後
工学に関する学科以外の学科において第十六条に規定する専門科目を担当する基幹教員の数は、別に定める。
追加
高等専門学校は、教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、高等専門学校運営に係る企画立案、当該高等専門学校以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の高等専門学校運営に必要な業務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする。
第6条第5項
高等専門学校は、教育の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
削除
追加
高等専門学校は、当該高等専門学校及び学科の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、高等専門学校内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
第6条第6項
（教育研究実施組織等）
高等専門学校は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
移動
第6条第11項
変更後
高等専門学校は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
追加
教員のうち、第十六条に規定する一般科目を担当する基幹教員（教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う教員（助手を除く。）であつて、専ら当該高等専門学校の教育に従事するもの又は一年につき八単位以上の当該高等専門学校の授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）の数は、次の各号に掲げる数を下つてはならない。
第6条第9項
（教育研究実施組織等）
追加
第六項に規定する一般科目を担当する基幹教員の数及び第七項又は前項に規定する専門科目を担当する基幹教員の数を合計した数（次項及び第八条の二において「必要基幹教員数」という。）の四分の三以上は、専ら当該高等専門学校の教育に従事する教員とする。
第6条第10項
（教育研究実施組織等）
追加
高等専門学校の基幹教員が他の高等専門学校において八単位以上の授業科目を担当する場合は、当該基幹教員を当該他の高等専門学校の必要基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる。
第7条第2項
追加
高等専門学校は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の高等専門学校が定める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
第8条第1項
専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は、一般科目を担当する専任教員数と専門科目を担当する専任教員数との合計数の二分の一を下つてはならない。
変更後
基幹教員であつて専門科目を担当する教授及び准教授の数は、一般科目を担当する基幹教員数と専門科目を担当する基幹教員数との合計数の二分の一を下つてはならない。
第8条の2第1項
第六条第二項に規定する一般科目を担当する専任者の数及び同条第三項又は第四項に規定する専門科目を担当する専任者の数を合計した数に五分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であつても、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であつて、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成について責任を担うもので足りるものとする。
変更後
必要基幹教員数に五分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、基幹教員以外の者であつても、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であつて、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成について責任を担うもので足りるものとする。
ただし、当該者の数は、第六条第十項の規定により算入する基幹教員の数と合わせて、必要基幹教員数の四分の一を超えないものとする。
第9条第1項
教員は、一の高等専門学校に限り、専任教員となるものとする。
削除
第9条第2項
専任教員は、専ら前項の高等専門学校における教育に従事するものとする。
削除
第9条第3項
前項の規定にかかわらず、高等専門学校は、教育上特に必要があり、かつ、当該高等専門学校における教育の遂行に支障がないと認められる場合には、当該高等専門学校における教育以外の業務に従事する者を、当該高等専門学校の専任教員とすることができる。
削除
追加
高等専門学校は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行うものとする。
第10条第1項
高等専門学校には、その運営のために必要な相当数の事務職員その他の職員を置かなければならない。
削除
第10条の2第1項
（組織的な研修等）
高等専門学校は、当該高等専門学校の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十七条の四に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
移動
第9条第1項
変更後
高等専門学校は、当該高等専門学校の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第10条の3第1項
（校長の資格）
校長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、高等専門学校の運営に関し識見を有すると認められる者とする。
移動
第10条第1項
変更後
校長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、高等専門学校の運営に関し識見を有すると認められる者とする。
第11条第1項第3号
（教授の資格）
大学（短期大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
変更後
大学又は高等専門学校において教授、准教授又は基幹教員としての講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
第14条第1項第2号
追加
短期大学士の学位若しくは学位規則第五条の五に規定する短期大学士（専門職）の学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）又は準学士の称号（外国におけるこれに相当する称号を含む。）を有する者
第15条第1項
（一年間の授業期間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
変更後
一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。
第17条第1項
（教育課程の編成）
高等専門学校は、当該高等専門学校及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
変更後
高等専門学校は、学校教育法施行規則第百七十九条において準用する同令第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
第17条第4項
（教育課程の編成）
前項の規定にかかわらず、高等専門学校が定める授業科目については、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算することができる。
変更後
前項の規定にかかわらず、高等専門学校が定める授業科目については、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で高等専門学校が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算することができる。
第17条第4項第1号
講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で高等専門学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
削除
第17条第4項第2号
実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で高等専門学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
削除
第17条第4項第3号
一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して高等専門学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
削除
第17条の4第1項
（組織的な研修等）
高等専門学校は、当該高等専門学校の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
移動
第9条第2項
変更後
高等専門学校は、学生に対する教育の充実を図るため、当該高等専門学校の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。
第18条第2項
（課程修了の認定）
前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十七条の二の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
変更後
前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第十七条の二第一項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
第21条第3項
（科目等履修生等）
高等専門学校は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第六条及び第二十四条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
変更後
高等専門学校は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第六条第六項から第八項までの規定及び第二十五条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の基幹教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
第21条第4項
（科目等履修生等）
高等専門学校は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、これらの者の人数は、一の授業科目について同時に授業を行う学生数並びに授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
変更後
高等専門学校は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、これらの者の人数は、一の授業科目について同時に授業を行う学生数並びに授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられるような適当な人数とするものとする。
第22条第1項
（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
変更後
校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
第22条第2項
運動場は、校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合に限り、その他の適当な位置にこれを設けるものとする。
削除
第23条第1項
校舎には、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。
ただし、特別の事情があり、かつ、教育に支障がないと認められるときは、この限りでない。
削除
第23条第1項第1号
第23条第1項第2号
教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）、研究室
削除
第23条第1項第3号
第23条第2項
校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
削除
第23条第3項
（運動場等）
高等専門学校には、校舎のほか、なるべく体育館及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
移動
第23条第1項
変更後
高等専門学校は、学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ、運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂及び寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。
第24条第1項
（校地及び校舎の面積）
高等専門学校における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
移動
第25条第1項
変更後
高等専門学校における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
追加
高等専門学校は、その組織及び規模に応じ、教育に支障のないよう、教室、図書館、保健室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする。
第24条第2項
（校地及び校舎の面積）
高等専門学校における校舎の面積は、その教育に支障のないよう、少なくとも次の各号に定める面積に学科の種類に応じ次項又は第四項に定める面積を加えた面積を下らないものとする。
移動
第25条第2項
変更後
高等専門学校における校舎の面積は、その教育に支障のないよう、少なくとも次の各号に定める面積に学科の種類に応じ次項又は第四項に定める面積を加えた面積を下らないものとする。
第24条第2項第1号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を一の学級に編制する場合は、一六五二・八九平方メートル
移動
第25条第2項第1号
変更後
入学定員に係る学生を一の学級に編制する場合は、一六五二・八九平方メートル
第24条第2項第2号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を二の学級に編制する場合は、二六四四・六三平方メートル
移動
第25条第2項第2号
変更後
入学定員に係る学生を二の学級に編制する場合は、二六四四・六三平方メートル
第24条第2項第3号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を三の学級に編制する場合は、三四七一・〇七平方メートル
移動
第25条第2項第3号
変更後
入学定員に係る学生を三の学級に編制する場合は、三四七一・〇七平方メートル
第24条第2項第4号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を四の学級に編制する場合は、四一三二・二三平方メートル
移動
第25条第2項第4号
変更後
入学定員に係る学生を四の学級に編制する場合は、四一三二・二三平方メートル
第24条第2項第5号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を五の学級に編制する場合は、四七九三・三九平方メートル
移動
第25条第2項第5号
変更後
入学定員に係る学生を五の学級に編制する場合は、四七九三・三九平方メートル
第24条第2項第6号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を六の学級に編制する場合は、五二八九・二六平方メートル
移動
第25条第2項第6号
変更後
入学定員に係る学生を六の学級に編制する場合は、五二八九・二六平方メートル
第24条第2項第7号
（校地及び校舎の面積）
入学定員に係る学生を七以上の学級に編制する場合は、五二八九・二六平方メートルに六学級を超えて一学級を増すごとに三三〇・五八平方メートルを加えた面積
移動
第25条第2項第7号
変更後
入学定員に係る学生を七以上の学級に編制する場合は、五二八九・二六平方メートルに六学級を超えて一学級を増すごとに三三〇・五八平方メートルを加えた面積
第24条第3項
（校地及び校舎の面積）
工学に関する学科に係る前項の加える面積は、次の各号に掲げるとおりとする。
移動
第25条第3項
変更後
工学に関する学科に係る前項の加える面積は、次の各号に掲げるとおりとする。
第24条第3項第1号
（校地及び校舎の面積）
当該学科の入学定員に係る学生を、一の学級に編制するときは一六五二・八九平方メートル、二以上の学級に編制するときは一六五二・八九平方メートルに学級数の増加に応じて相当面積を加えた面積
移動
第25条第3項第1号
変更後
当該学科の入学定員に係る学生を、一の学級に編制するときは一六五二・八九平方メートル、二以上の学級に編制するときは一六五二・八九平方メートルに学級数の増加に応じて相当面積を加えた面積
第24条第3項第2号
（校地及び校舎の面積）
二以上の学科を置く場合は、それぞれの学科の所要面積を合計した面積。
ただし、二以上の学科が共用する建物があるときは、教育に支障のない限度において、当該合計した面積から一部を減じた面積
移動
第25条第3項第2号
第24条第4項
（校地及び校舎の面積）
工学に関する学科以外の学科に係る第二項の加える面積は、別に定める。
移動
第25条第4項
変更後
工学に関する学科以外の学科に係る第二項の加える面積は、別に定める。
第24条第5項
（校地及び校舎の面積）
前三項に定める面積は、専用部分の面積とする。
ただし、当該高等専門学校と他の学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校又は各種学校（以下この項において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であつて、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該高等専門学校の教育に支障がない限度において、前三項に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる。
移動
第25条第5項
第25条第1項
（教育研究上必要な資料及び図書館）
高等専門学校には、学科の種類、教員数及び学生数に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
移動
第26条第1項
変更後
高等専門学校は、教育研究を促進するため、学科の種類、教員数及び学生数に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
第25条第2項
（教育研究上必要な資料及び図書館）
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くとともに、適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
移動
第26条第2項
変更後
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする。
第26条第1項
（附属施設）
高等専門学校には、教育上必要な場合は、学科の種類に応じ、実験・実習工場、練習船その他の適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
移動
第27条第1項
変更後
高等専門学校には、教育上必要な場合は、学科の種類に応じ、実験・実習工場、練習船その他の適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。
第27条第1項
（機械、器具等）
高等専門学校には、学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本その他の設備を備えるものとする。
移動
第27条の2第1項
変更後
高等専門学校は、学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本その他の設備を備えるものとする。
第27条の2第1項
（教育研究環境の整備）
高等専門学校は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
移動
第27条の3第1項
変更後
高等専門学校は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。
第27条の3第1項
（高等専門学校等の名称）
高等専門学校及び学科（以下「高等専門学校等」という。）の名称は、高等専門学校等として適当であるとともに、当該高等専門学校等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
移動
第27条の4第1項
変更後
高等専門学校及び学科（以下「高等専門学校等」という。）の名称は、高等専門学校等として適当であるとともに、当該高等専門学校等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第28条第1項
追加
この省令に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であつて、高等専門学校が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う高等専門学校であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより、第十五条、第十七条第一項若しくは第五項、第十八条第二項、第十九条、第二十条第二項若しくは第三項又は第二十五条の規定（次項において「特例対象規定」という。）の全部又は一部によらないことができる。
第28条第2項
追加
教育課程等特例認定高等専門学校（前項の規定により認定を受けた高等専門学校をいう。）は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め、公表するものとする。
第29条第1項
新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
変更後
新たに高等専門学校等を設置する場合の教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。
附則第2条第1項
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
削除
附則第2条第1項第5号
（講師の経歴に関する経過措置）
短期大学設置基準第二十三条第五号
移動
附則第5条第1項第5号
変更後
高等専門学校設置基準第十一条第三号
附則第1条第1項
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附則第2条第1項
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
追加
令和五年度に行おうとする大学の設置等（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号）第一条に規定する大学の設置等をいう。以下同じ。）の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。
附則第2条第2項
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
追加
令和六年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
附則第2条第3項
（認可の申請に係る審査に関する経過措置）
追加
令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものに限る。）の申請に係る審査については、前項の規定を準用する。
附則第3条第1項
（届出に関する経過措置）
追加
この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については、なお従前の例による。
附則第3条第2項
（届出に関する経過措置）
追加
前項の規定にかかわらず、令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。
附則第4条第1項
（施設及び教員に関する経過措置）
追加
この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附則第4条第1項第1号
（施設及び教員に関する経過措置）
附則第4条第1項第7号
（施設及び教員に関する経過措置）
追加
この省令による改正後の高等専門学校設置基準第二十四条の規定及び同令中教員に関する規定
附則第4条第2項
（施設及び教員に関する経過措置）
追加
前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附則第5条第1項
（講師の経歴に関する経過措置）
追加
次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における専任の講師の経歴及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における専任の講師の経歴は、基幹教員としての講師の経歴とみなす。
附則第5条第1項第1号
（講師の経歴に関する経過措置）