児童扶養手当法施行規則

2020年12月25日改正分

 第1条第1項第10号イ

(認定の請求)

当該受給資格者が法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付を受けることができる場合には、当該公的年金給付の額についての当該公的年金給付の支給を行う者の証明書

変更後


 第1条第1項第10号

(認定の請求)

受給資格者が法第十三条の二第二項各号のいずれかに該当するときは、次に掲げる証明書

変更後


 第2条第1項第2号

(手当額の改定の請求及び届出)

前条第一号の二から第三号まで、第六号又は第九号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類等

変更後


 第7条第1項

削除

変更後


 第8条第1項

追加


 第12条の2第1項

(届書等の記載事項)

第五条、第六条、第九条及び前条の届書又は申請書には、届出人又は申請者の氏名、住所及び届出又は申請の年月日を記載し、押印しなければならない。 ただし、届出人又は申請者の氏名を自署により記載する場合にあつては、押印を省略することができる。

変更後


 第21条第1項

(証書の更新、支給停止の通知等)

手当の支給機関は、第三条の二、第三条の三又は第四条(これらの規定を第十二条の三において準用する場合を含む。)の規定により提出された児童扶養手当支給停止関係届若しくは児童扶養手当被災状況書、公的年金給付等受給状況届又は児童扶養手当現況届を受理した場合において、法第九条から第十一条まで又は第十三条の二の規定に該当しないと認めたとき(法第九条第一項又は第十三条の二の規定により手当の一部を支給しない場合を含む。)は、当該届書に添えて提出された児童扶養手当証書に所要事項を記載し、又は新たに児童扶養手当証書を作成し、これを当該受給者に返付し、又は交付しなければならない。

変更後


 第24条の4第1項

(令第六条の三第二項第二号、第六条の五第二項第二号及び第六条の六第二項第一号の厚生労働省令で定める方法によつて計算した額)

令第六条の三第二項第二号及び第六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる規定によりその支給を停止された同表の中欄に掲げる給付について、当該給付の全額とする。 ただし、同表の下欄に掲げる一時金が支給されたときは、その支給された月後最初の同表の中欄に掲げる給付の支払期月から一年を経過した月以後については、同表の中欄に掲げる給付の額を、百分の五にその経過した年数(当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額とする。

移動

第24条の4第3項

変更後


追加


 第24条の4第2項

(令第六条の三第二項第二号、第六条の五第二項第二号及び第六条の六第二項第一号の厚生労働省令で定める方法によつて計算した額)

追加


 第25条第2項

(口頭による請求)

前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の請求書、届書又は申請書の様式に従つて聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。

変更後


 附則第3条第1項

追加


 附則第3条第2項

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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