特許登録令施行規則
2022年3月15日改正分
第10条第1項
（申請書の様式等）
権利の全部の移転の登録（特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づくもの及び相続その他の一般承継によるものを除く。）を申請するときは、申請書は、様式第七により作成しなければならない。
変更後
権利の移転の登録（特許法第七十四条第一項の規定による請求に基づくもの及び相続その他の一般承継によるものを除く。）を申請するときは、申請書は、様式第七により作成しなければならない。
第10条第4項
（申請書の様式等）
登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、申請書は、様式第九により作成しなければならない。
変更後
登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更又は更正の登録を申請するときは、申請書は、様式第九により作成し、申請人が印を押さなければならない。
ただし、代理人により登録を申請するときは、この限りでない。
第10条第5項
（申請書の様式等）
専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第十により作成しなければならない。
変更後
専用実施権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十により作成しなければならない。
第10条第6項
（申請書の様式等）
仮専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第十一により作成しなければならない。
変更後
仮専用実施権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十一により作成しなければならない。
第10条第7項
（申請書の様式等）
質権の設定の登録を申請するときは、申請書は、様式第十二により作成しなければならない。
変更後
質権の設定又は変更の登録を申請するときは、申請書は、様式第十二により作成しなければならない。
第10条第9項
（申請書の様式等）
追加
申請書に記載する氏名については、法令に別段の定めがある場合を除き、氏に続けて旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいい、外国人にあつては、当該国においてこれに相当するものをいう。）を括弧書で併せて記載することができる。
第10条第10項
（申請書の様式等）
追加
特許庁長官は、前項の規定による旧氏の記載について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
第28条の2第1項
特許権の存続期間の延長登録をするときは、表示部に延長登録出願の年月日、延長登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、延長の期間並びに特許法第六十七条第二項の政令で定める処分の内容を記録しなければならない。
移動
第30条第1項
変更後
特許法第六十七条の七第三項の延長登録をするときは、表示部に延長登録出願の年月日、延長登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、延長の期間並びに特許法第六十七条第四項の政令で定める処分の内容を記録しなければならない。
第29条第1項
追加
特許法第六十七条の三第三項の延長登録をするときは、表示部に延長登録出願の年月日、延長登録出願の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日並びに延長の期間を記録しなければならない。
第30条第1項
第36条第1項
第43条第1項
第44条第1項
附則第2条第1項
施行日前にされた特許登録原簿における登録及び特許仮実施権原簿における登録（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第三百七十号。以下「整備政令」という。）第二十一条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。
削除
附則第2条第2項
改正法の施行の際現に存する特許仮実施権原簿（整備政令第二十一条の規定によりなお従前の例によることとされた登録に係るものを含み、仮専用実施権に関する登録がされているものを除く。）の登録用紙の保存期間は、施行日から二十年とする。
削除
附則第3条第1項
施行日前にされた実用新案登録原簿における登録（整備政令第二十二条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。
削除
附則第4条第1項
施行日前にされた意匠登録原簿における登録（整備政令第二十三条の規定によりなお従前の例によることとされた登録を含む。）の前後については、なお従前の例による。
削除
附則第1条第1項
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
削除
附則第2条第2項
（経過措置）
追加
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則第2条第1項
（特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
第一条の規定による改正後の特許法施行規則第一条第四項及び第五項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項、商標法施行規則第二十二条第一項、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第六十一条第一項及び工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令第九条において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願及び請求その他特許に関する手続、実用新案登録出願及び請求その他実用新案登録に関する手続、意匠登録出願及び請求その他意匠登録に関する手続、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請及び請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律又は同法に基づく命令の規定による手続並びに工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令の規定による手続（以下「手続」という。）並びに施行日以後に事件が特許庁に係属している場合にすることができる手続の補正について適用し、施行日前にした手続（施行日以後に事件が特許庁に係属している場合に補正されるものを除く。）については、なお従前の例による。
附則第3条第1項
（意匠法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
第三条の規定による改正後の意匠法施行規則第十九条第三項の規定は、施行日以後にする意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定第一条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下この条において「国際出願」という。）について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。
附則第4条第1項
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
追加
第七条の規定による改正前の工業所有権の手続等の特例に関する法律施行規則様式第三十五は、特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日までの間は、なおその効力を有する。
附則第1条第1項
追加
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。