障害者の雇用の促進等に関する法律

2019年6月14日改正分

 第7条の2第1項

(障害者活躍推進計画作成指針)

追加


 第7条の2第2項

(障害者活躍推進計画作成指針)

追加


 第7条の2第2項第1号

(障害者活躍推進計画作成指針)

追加


 第7条の2第2項第2号

(障害者活躍推進計画作成指針)

追加


 第7条の2第2項第3号

(障害者活躍推進計画作成指針)

追加


 第7条の2第3項

(障害者活躍推進計画作成指針)

追加


 第7条の3第1項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第2項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第2項第1号

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第2項第2号

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第2項第3号

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第3項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第4項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第5項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第6項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第7条の3第7項

(障害者活躍推進計画の作成等)

追加


 第38条第1項

(雇用に関する国及び地方公共団体の義務)

国及び地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。)は、職員(当該機関(当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。)に常時勤務する職員であつて、警察官、自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。第七十九条第一項及び第八十一条第二項を除き、以下同じ。)の採用について、当該機関に勤務する対象障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第四十三条第二項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)未満である場合には、対象障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、対象障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。

変更後


 第49条第1項第1号の2

(納付金関係業務)

追加


 第51条第1項

(特例給付金及び助成金の支給)

機構は、厚生労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に従つて第四十九条第一項第二号から第七号までの助成金を支給する。

変更後


 第51条第2項

(特例給付金及び助成金の支給)

前項の助成金の支給については、対象障害者の職業の安定を図るため講じられるその他の措置と相まつて、対象障害者の雇用が最も効果的かつ効率的に促進され、及び継続されるように配慮されなければならない。

変更後


 第53条第1項

(障害者雇用納付金の徴収及び納付義務)

機構は、第四十九条第一項第一号の調整金及び同項第二号から第七号までの助成金の支給に要する費用、同項第八号及び第九号の業務の実施に要する費用並びに同項各号に掲げる業務に係る事務の処理に要する費用に充てるため、この款に定めるところにより、事業主から、毎年度、障害者雇用納付金(以下「納付金」という。)を徴収する。

変更後


 第63条第1項

(時効)

納付金その他この款の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

変更後


 第63条第2項

(時効)

機構が行う納付金その他この款の規定による徴収金の納入の告知又は第五十九条第一項の規定による督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

変更後


 第70条第1項

追加


 第71条第1項

追加


 第77条第1項

(基準に適合する事業主の認定)

追加


 第77条第2項

(基準に適合する事業主の認定)

追加


 第77条の2第1項

(表示等)

追加


 第77条の2第2項

(表示等)

追加


 第77条の3第1項

(認定の取消し)

追加


 第77条の3第1項第1号

(認定の取消し)

追加


 第77条の3第1項第2号

(認定の取消し)

追加


 第77条の3第1項第3号

(認定の取消し)

追加


 第78条第1項第2号

(障害者雇用推進者)

追加


 第86条の4第1項

追加


 附則第1条第1項

追加


 附則第4条第1項

(検討)

追加


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