特許法施行令
2022年6月16日改正分
第2条第1項第2号ロ
（特許法第六十七条第四項の延長登録の出願の理由となる処分）
医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の承認、同条第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の承認及び医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認
変更後
医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項に規定する体外診断用医薬品に係る同項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の六の二第五項の申請に基づくものを除く。）、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の六の二第五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の申請に基づくものを除く。）及び医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認（同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の六の二第五項の申請に基づくものを除く。）
第2条第1項第2号イ
（特許法第六十七条第四項の延長登録の出願の理由となる処分）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第一項に規定する医薬品に係る同項の承認、同条第十五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認
変更後
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第一項に規定する医薬品に係る同項の承認（医薬品医療機器等法第十四条の二の二第五項の申請に基づくものを除く。）、医薬品医療機器等法第十四条第十五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認（医薬品医療機器等法第十四条の二の二第五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の申請に基づくものを除く。）及び医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認（同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第十四条の二の二第五項の申請に基づくものを除く。）
第2条第1項第2号ニ
医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項の申請に基づく医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項の承認を除く。）、医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第十一項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の承認及び医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認（同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項の申請に基づく医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認を除く。）
削除
追加
医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二十六の二第三項において準用する場合を含む。）の申請に基づくものを除く。）、医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第十一項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二十六の二第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の申請に基づくものを除く。）及び医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第一項の承認（同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六第五項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十六の二第三項において準用する場合を含む。）の申請に基づくものを除く。）
第8条の2第1項
（特許料）
追加
特許法第百七条第一項の六万千六百円を超えない範囲内で政令で定める額及び四千八百円を超えない範囲内で政令で定める額は、次の表の上欄に掲げる各年の区分に従い、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる額とする。
第10条第1項第3号ニ
（資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者）
独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）であつて、別表に掲げるもの
変更後
独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。ホにおいて同じ。）であつて、別表に掲げるもの
第10条第1項第3号ホ
（資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者）
別表に掲げる独立行政法人における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
変更後
別表に掲げる独立行政法人又は特殊法人における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人又は当該特殊法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
第12条第1項
（特許料の減免）
特許庁長官は、第九条第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料については免除し、同項の規定による第四年から第十年までの各年分の特許料についてはその金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
変更後
特許庁長官は、第九条第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第三年までの各年分については免除し、第四年から第十年までの各年分についてはその金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
第12条第2項
（特許料の減免）
特許庁長官は、第九条第一号ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
変更後
特許庁長官は、第九条第一号ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
第12条第3項
（特許料の減免）
特許庁長官は、第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
変更後
特許庁長官は、第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
第12条第4項
（特許料の減免）
特許庁長官は、第十条第四号又は第五号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。
変更後
特許庁長官は、第十条第四号又は第五号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。
第12条第5項
（特許料の減免）
特許庁長官は、第十条第六号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
変更後
特許庁長官は、第十条第六号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、特許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のうち、第一年から第十年までの各年分の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
附則第1条第1項
削除
附則第2条第1項
この政令の施行前に工業所有権研修所において修了した研修課程又は履修した研修課程の一部は、第一条の規定による改正後の特許法施行令（以下「新特許法施行令」という。）第十二条（実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号）第四条第二項、意匠法施行令（昭和三十五年政令第十八号）第二項、商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号）第三条第二項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号）第四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、それぞれ情報・研修館において修了した相当の研修課程又は履修した相当の研修課程の一部とみなす。
削除
附則第1条第1項第3号
（施行期日）
目次の改正規定（「第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）」を「／第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）／第七目の二
減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）／」に、「第一目
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）」を「／第一目
短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四―第百十八条の八）／第一目の二
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）／」に改める部分及び「社債等の発行差益」を「金銭債務の償還差損益」に、「／第三目の三
リース取引（第百三十六条の三）／第三目の四
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の四）／第三目の五
信託の設定（第百三十六条の五）／」を「第三目の三
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）」に、「第百五十五条の二十五の三」を「第百五十五条の二十五の二」に改める部分を除く。
）、第一条の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、第九条の二第一項第一号の改正規定、第一編第一章の二中第十四条の六を第十四条の九とする改正規定、第十四条の五を第十四条の八とする改正規定、第十四条の四を第十四条の七とする改正規定、第十四条の三第二項の改正規定（「第十四条の三第一項」を「第十四条の六第一項」に改める部分に限る。
）、同条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。
）、同条第四項第二号の改正規定、同章中同条を第十四条の六とする改正規定、第十四条の二の改正規定（「第二条第二十九号の三イ（２）」を「第二条第二十九号ロ（２）」に改める部分に限る。
）、同編第一章中同条を第十四条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定、同編第三章を削る改正規定、第十五条（見出しを含む。
）の改正規定、同編中第二章を第三章とし、第一章の二の次に一章を加える改正規定、第十七条の改正規定、第二編の編名の改正規定、第十九条の二を削る改正規定、第十九条の三第一項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。
）、同条を第十九条の二とする改正規定、第二十二条の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。
）、第七十二条の二第九項第十号の改正規定、同項第十一号の改正規定（同号を同項第十二号とする部分を除く。
）、第七十三条第二項の改正規定（同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号の次に一号を加える部分を除く。
）、第七十七条の二の改正規定（同条第一項第四号ロに係る部分を除く。
）、第百十九条第一項第二十一号を同項第二十二号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同項第二十一号を同項第二十二号とする部分を除く。
）、第百十九条の三の改正規定（同条第十二項に係る部分を除く。
）、第百十九条の四第一項の改正規定、第百十九条の八の二の次に一条を加える改正規定、第百十九条の十二第二号の改正規定、第百二十二条の十二第三項及び第百二十二条の十三第一項の改正規定、同編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定（第三款の二に係る部分を除く。
）、同節第四款第三目の五を削る改正規定、第百三十九条の八の改正規定、第百四十条の二第一項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。
）、同条第六項の改正規定（「投資信託若しくは特定目的信託」を「集団投資信託」に改める部分に限る。
）、第百四十二条第二項の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。
）、第百五十五条の二第一項第九号の改正規定、同項第十号の改正規定（同号を同項第十一号とする部分を除く。
）、第百五十五条の八の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。
）、第百五十五条の十三第二項の改正規定（同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える部分を除く。
）、第百五十五条の二十三に一項を加える改正規定、第百五十五条の二十六第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。
）、第百五十五条の二十八第二項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。
）、第百五十五条の四十三に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同編第二章中第百五十六条の十七を第百五十六条の二とする改正規定、第百五十七条第一項の改正規定、第百七十四条第一項第二号の改正規定、第百七十四条の二を削る改正規定、第三編の編名の改正規定、第百七十七条第二項第五号の改正規定、第百八十七条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十項」を「第九項」に改める部分に限る。
）、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同項第二号を削る改正規定、同項第三号の改正規定、同号を同項第二号とする改正規定、同項第四号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第五号の改正規定、同号を同項第四号とする改正規定、同条第九項を削る改正規定、同条第十項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。
）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項第三号イの改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項を削る改正規定、同条第十三項を同条第十一項とする改正規定、第百八十八条第三項の表第九十六条第二項第一号の項の次に次のように加える改正規定（同表第百三十一条の三第一項の項に係る部分に限る。
）、同編第三章を削る改正規定、第百九十九条の改正規定、同編第四章中同条を第百九十二条とする改正規定、同章を同編第三章とする改正規定、第二百条の改正規定、同編第五章中同条を第百九十三条とする改正規定、同章を同編第四章とする改正規定並びに附則第十三条第一項の改正規定並びに附則第八条、第十九条、第二十二条第二項、第二十五条第二項、第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
変更後
目次の改正規定（「第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）」を「／第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）／第七目の二
減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）／」に、「第一目
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）」を「／第一目
短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四―第百十八条の八）／第一目の二
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）／」に改める部分及び「社債等の発行差益」を「金銭債務の償還差損益」に、「／第三目の三
リース取引（第百三十六条の三）／第三目の四
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の四）／第三目の五
信託の設定（第百三十六条の五）／」を「第三目の三
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）」に、「第百五十五条の二十五の三」を「第百五十五条の二十五の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、第九条の二第一項第一号の改正規定、第一編第一章の二中第十四条の六を第十四条の九とする改正規定、第十四条の五を第十四条の八とする改正規定、第十四条の四を第十四条の七とする改正規定、第十四条の三第二項の改正規定（「第十四条の三第一項」を「第十四条の六第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第四項第二号の改正規定、同章中同条を第十四条の六とする改正規定、第十四条の二の改正規定（「第二条第二十九号の三イ（２）」を「第二条第二十九号ロ（２）」に改める部分に限る。）、同編第一章中同条を第十四条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定、同編第三章を削る改正規定、第十五条（見出しを含む。）の改正規定、同編中第二章を第三章とし、第一章の二の次に一章を加える改正規定、第十七条の改正規定、第二編の編名の改正規定、第十九条の二を削る改正規定、第十九条の三第一項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条を第十九条の二とする改正規定、第二十二条の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第七十二条の二第九項第十号の改正規定、同項第十一号の改正規定（同号を同項第十二号とする部分を除く。）、第七十三条第二項の改正規定（同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第七十七条の二の改正規定（同条第一項第四号ロに係る部分を除く。）、第百十九条第一項第二十一号を同項第二十二号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同項第二十一号を同項第二十二号とする部分を除く。）、第百十九条の三の改正規定（同条第十二項に係る部分を除く。）、第百十九条の四第一項の改正規定、第百十九条の八の二の次に一条を加える改正規定、第百十九条の十二第二号の改正規定、第百二十二条の十二第三項及び第百二十二条の十三第一項の改正規定、同編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定（第三款の二に係る部分を除く。）、同節第四款第三目の五を削る改正規定、第百三十九条の八の改正規定、第百四十条の二第一項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定（「投資信託若しくは特定目的信託」を「集団投資信託」に改める部分に限る。）、第百四十二条第二項の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。）、第百五十五条の二第一項第九号の改正規定、同項第十号の改正規定（同号を同項第十一号とする部分を除く。）、第百五十五条の八の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第百五十五条の十三第二項の改正規定（同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える部分を除く。）、第百五十五条の二十三に一項を加える改正規定、第百五十五条の二十六第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第百五十五条の二十八第二項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。）、第百五十五条の四十三に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同編第二章中第百五十六条の十七を第百五十六条の二とする改正規定、第百五十七条第一項の改正規定、第百七十四条第一項第二号の改正規定、第百七十四条の二を削る改正規定、第三編の編名の改正規定、第百七十七条第二項第五号の改正規定、第百八十七条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十項」を「第九項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同項第二号を削る改正規定、同項第三号の改正規定、同号を同項第二号とする改正規定、同項第四号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第五号の改正規定、同号を同項第四号とする改正規定、同条第九項を削る改正規定、同条第十項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項第三号イの改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項を削る改正規定、同条第十三項を同条第十一項とする改正規定、第百八十八条第三項の表第九十六条第二項第一号の項の次に次のように加える改正規定（同表第百三十一条の三第一項の項に係る部分に限る。）、同編第三章を削る改正規定、第百九十九条の改正規定、同編第四章中同条を第百九十二条とする改正規定、同章を同編第三章とする改正規定、第二百条の改正規定、同編第五章中同条を第百九十三条とする改正規定、同章を同編第四章とする改正規定並びに附則第十三条第一項の改正規定並びに附則第八条、第十九条、第二十二条第二項、第二十五条第二項、第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
附則第2条第1項
（特許料に関する経過措置）
追加
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に既に納付した特許料又は施行日前に納付すべきであった特許料（施行日前に改正法第一条の規定による改正前の特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、なお従前の例による。
附則第1条第1項
追加
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。