施工技術検定規則

2020年8月31日改正分

 第1条第1項

(試験の科目及び基準)

一級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別表第一に、二級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別表第二に定めるとおりとする。

変更後


 第1条第2項

(試験の科目及び基準)

建設業法施行令(以下「令」という。)第二十七条の三第三項の規定により国土交通大臣が種別を定めた場合における学科試験及び実地試験の科目は、別表第二に定める科目のうちから国土交通大臣が種別ごとに指定するものとする。

変更後


 第1条の2第1項

令第二十七条の四第一項ただし書の国土交通省令で定める種目及び級は、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理及び造園施工管理の二級とする。

削除


 第2条第1項

(令第三十六条の学科)

令第二十七条の五第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号ロ(1)及び(2)並びに第二号ロ(1)の国土交通省令で定める学科は、次の表の上欄に掲げる検定種目に応じて、同表の下欄に掲げる学科とする。

変更後


 第3条第1項

(検定の公告)

技術検定の実施期日、実施場所その他の技術検定の実施に関し必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

変更後


 第4条第1項

技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者は、様式第一号による技術検定受検申請書に、令第二十七条の五第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ(1)若しくは(2)若しくは第二号ロ(1)に該当する者にあつては第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類を、同条第一項第三号又は第二項第一号ロ(3)若しくは(4)若しくは第二号ロ(2)に該当する者にあつては第三号から第五号までに掲げる書類を、同項第一号イ又は第二号イに該当する者にあつては第四号及び第五号に掲げる書類を、その他の者にあつては第二号から第五号までに掲げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣(技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関)に提出しなければならない。

削除


追加


 第4条第1項第1号

(第二次検定の受検申請)

令第二十七条の五第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ(1)若しくは(2)若しくは第二号ロ(1)に規定する学校を卒業したこと及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書(その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類)

移動

第4条の2第1項第4号

変更後


追加


 第4条第1項第2号

(第二次検定の受検申請)

国土交通大臣が令第二十七条の五第一項第四号又は第二項第一号ロ(5)若しくは第二号ロ(3)の規定による認定をするために必要な資料となるべき書類(実務経験を証する書類を除く。)

移動

第4条の2第1項第3号

変更後


 第4条第1項第3号

(第一次検定の受検申請)

実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書(その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類)

移動

第4条第1項第2号

変更後


追加


 第4条第1項第4号

(第一次検定の受検申請)

国土交通大臣が令第二十七条の六の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面

移動

第4条第1項第5号

変更後


追加


 第4条第1項第5号

(第一次検定の受検申請)

申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真

移動

第4条第1項第6号

変更後


 第4条第2項

(第一次検定の受検申請)

国土交通大臣(技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関。第十条第三項において同じ。)は、技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる。

変更後


 第4条第3項

学科試験に合格した者は、種目及び級(学科試験に合格した技術検定が建設機械施工又は土木施工管理に係る二級の技術検定である場合においては、種目及び種別)を同じくする次回の技術検定を受けようとする場合においては、第一項の規定にかかわらず、令第二十七条の五第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ(1)若しくは(2)若しくは第二号ロ(1)に該当する者にあつては第一項第一号及び第三号に掲げる書類、同条第一項第三号又は第二項第一号ロ(3)若しくは(4)若しくは第二号ロ(2)に該当する者にあつては第一項第三号に掲げる書類、その他の者にあつては第一項第二号及び第三号に掲げる書類を添付することを要しない。 ただし、同条第二項第一号ロ(1)から(5)までに該当する者及び第二号ロ(1)から(3)までに該当する者が初めて実地試験を受けようとする場合にあつては、この限りでない。

削除


 第4条の2第1項

(第二次検定の受検申請)

追加


 第4条の2第1項第1号

(第二次検定の受検申請)

追加


 第4条の2第1項第2号

(第二次検定の受検申請)

追加


 第4条の2第1項第5号

(第二次検定の受検申請)

追加


 第4条の2第1項第6号

(第二次検定の受検申請)

追加


 第4条の2第2項

(第二次検定の受検申請)

追加


 第5条第1項

(検定の免除の申請)

令第二十七条の七の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の全部の免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定試験全部免除申請書に、同条の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定試験一部免除申請書に、それぞれ当該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して、これを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣(技術検定の学科試験又は実地試験の全部又は一部を受けようとする者からの技術検定試験全部免除申請書又は技術検定試験一部免除申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関)に提出しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(受検票の交付)

国土交通大臣(受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関)は、技術検定受検申請書及びその添付書類(令第二十七条の七に規定する試験の免除の申請があつた場合においては、これらの書類並びに技術検定試験全部免除申請書又は技術検定試験一部免除申請書及びその添付書類)を審査し、受検資格(令第二十七条の七に規定する試験の免除の申請があつた場合においては、受検資格及び試験の免除を受ける資格)があると認めた者に様式第五号による受検票を交付するものとする。 ただし、令第二十七条の七の規定により学科試験及び実地試験の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については、受検票を交付することを要しない。

変更後


 第7条第1項

(検定の合格の通知)

国土交通大臣又は指定試験機関は、技術検定の学科試験又は実地試験に合格した者に、書面でその旨を通知するものとする。

変更後


 第8条第1項

(合格者の公告)

技術検定に合格した者は、国土交通大臣(合格者の公告に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関)が官報で公告する。

変更後


 第8条の2第1項

(合格証明書の交付)

建設業法(昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。)第二十七条第三項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は、様式第五号の二による合格証明書交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第9条第1項

(合格証明書の様式)

合格証明書の様式は、様式第六号によるものとする。

変更後


 第10条第1項

(合格証明書の書換え申請)

合格証明書の交付を受けた者は、本籍又は氏名を変更したときは、合格証明書の書換えを申請することができる。

変更後


 第10条第2項

(合格証明書の書換え申請)

前項の申請をしようとする者は、様式第七号による技術検定合格証明書書換申請書に合格証明書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条第3項

(合格証明書の書換え申請)

国土交通大臣は、第一項の申請をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

変更後


 第11条第1項

(合格証明書の再交付申請)

法第二十七条第四項の規定により合格証明書の再交付を申請しようとする者は、様式第八号による技術検定合格証明書再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第12条第1項

(権限の委任)

この省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、第八条の二に規定する合格証明書の交付を受けようとする者、第十条第二項に規定する申請をしようとする者又は第十一条に規定する合格証明書の再交付を申請しようとする者の住所地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

変更後


 第12条第1項第1号

(権限の委任)

第八条の二の規定による合格証明書の交付の申請を受理すること。

変更後


 第12条第1項第2号

(権限の委任)

第十条第二項の規定による合格証明書の書換えの申請を受理すること。

変更後


 第12条第1項第3号

(権限の委任)

第十一条の規定による合格証明書の再交付の申請を受理すること。

変更後


 附則第1条第1項

削除


 附則第1条第3項

(経過措置)

この省令の施行前に建設業法第二十七条第三項の規定により合格証明書の交付を受けていた者から新規則第十条第二項の規定による合格証明書の書換え又は新規則第十一条の規定による合格証明書の再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式については、新規則別記様式第六号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

変更後


 附則第6条第1項

(施工技術検定規則の一部改正に伴う経過措置)

当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の施工技術検定規則第四条第二項及び第十条第三項の規定の適用については、同令第四条第二項中「のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第十条第三項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この省令による改正後の施工技術検定規則第二条の表建設機械施工、建築施工管理、電気工事施工管理及び管工事施工管理の項、第四条第三項、別表第一の土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の項並びに別表第二の土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の項の規定は、平成三十年度において行われる技術検定から適用するものとし、平成二十九年度において行われる技術検定については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


 附則第2条第3項

(経過措置)

追加


施工技術検定規則目次