国民年金法
2017年1月1日更新分
第109条の12第2項
（厚生労働大臣と機構の密接な連携）
厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
移動
第109条の13第1項
変更後
厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。
第109条の14第1項
（研修）
追加
厚生労働大臣は、機構の協力の下に、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
第118条の2第1項
（地区）
基金の地区は、地域型基金にあつては、一の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあつては、全国とする。
変更後
基金の地区は、地域型基金にあつては、一（第百三十七条の三の規定による吸収合併後存続する地域型基金にあつては、一以上）の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあつては、全国とする。
第124条第2項
（役員）
理事は、代議員において互選する。ただし、理事の定数の三分の一を超えない範囲内については、代議員会において、年金に関する学識経験を有する者のうちから選挙することができる。
変更後
理事は、代議員において互選する。ただし、理事の定数の三分の一（第百三十七条の三の規定による吸収合併によりその地区を全国とした地域型基金にあつては、二分の一）を超えない範囲内については、代議員会において、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから選挙することができる。
第128条第3項
（基金の業務）
基金は、信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）又は金融商品取引業者（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と、当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第八項第十二号 ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
変更後
基金は、信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）又は金融商品取引業者（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と、当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第八項第十二号 ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
第133条第1項
（準用規定）
第十六条及び第二十四条の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条第一項及び第三項から第五項までの規定は、基金が支給する年金について、第二十二条及び第二十三条の規定は、基金について、第二十五条、第七十条後段及び第七十一条第一項の規定は、基金が支給する一時金について準用する。この場合において、第十六条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、第二十四条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と、第七十一条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。
変更後
第十六条及び第二十四条の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条第一項及び第三項から第五項までの規定は、基金が支給する年金について、第二十一条の二の規定は、基金が支給する年金及び一時金について、第二十二条及び第二十三条の規定は、基金について、第二十五条、第七十条後段及び第七十一条第一項の規定は、基金が支給する一時金について準用する。この場合において、第十六条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、第二十一条の二中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と、「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と、第二十四条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と、第七十一条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。
第137条の3第1項
（準用規定等）
追加
基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併（基金が他の基金とする合併であつて、合併により消滅する基金の権利義務の全部を合併後存続する基金に承継させるものをいう。以下この目において同じ。）をすることができる。ただし、地域型基金と職能型基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型基金が次条に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。
第137条の3第2項
（準用規定等）
追加
合併をする基金は、吸収合併契約を締結しなければならない。
第137条の3の2第1項
（準用規定等）
追加
基金が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する基金（第百三十七条の三の六及び第百三十七条の三の十五第一項において「吸収合併存続基金」という。）及び吸収合併により消滅する基金（第百三十七条の三の六及び同項において「吸収合併消滅基金」という。）の名称及び主たる事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。
第137条の3の3第1項
（準用規定等）
追加
基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
第137条の3の4第1項
（準用規定等）
追加
基金は、前条の代議員会の議決があつたときは、その議決があつた日（次項において「議決日」という。）から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
第137条の3の4第2項
（準用規定等）
追加
基金は、議決日から第百三十七条の三第一項の認可を受ける日までの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。
第137条の3の5第1項
（準用規定等）
追加
基金は、前条第一項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。
第137条の3の5第2項
（準用規定等）
追加
債権者が前項の期間内に吸収合併に対して異議を述べなかつたときは、吸収合併を承認したものとみなす。
第137条の3の5第3項
（準用規定等）
追加
債権者が異議を述べたときは、基金は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第137条の3の6第1項
（準用規定等）
追加
吸収合併存続基金は、第百三十七条の三第一項の認可を受けた日に、吸収合併消滅基金の権利義務を承継する。
第137条の3の7第1項
（準用規定等）
追加
基金は、職能型基金が、その事業に関して有する権利義務であつて次項に規定する吸収分割承継基金となる地域型基金の地区に係るものを当該地域型基金に承継させる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、吸収分割（基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の基金に承継させることをいう。以下同じ。）をすることができる。
第137条の3の7第2項
（準用規定等）
追加
吸収分割をする基金（以下「吸収分割基金」という。）は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金（以下「吸収分割承継基金」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
第137条の3の8第1項
（準用規定等）
追加
基金が吸収分割をする場合には、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
第137条の3の8第1項第1号
（準用規定等）
追加
吸収分割基金及び吸収分割承継基金の名称及び主たる事務所の所在地
第137条の3の8第1項第2号
（準用規定等）
追加
吸収分割承継基金が吸収分割により吸収分割基金から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
第137条の3の8第1項第3号
（準用規定等）
追加
前二号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
第137条の3の9第1項
（準用規定等）
追加
基金は、吸収分割契約について代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
第137条の3の10第1項
（準用規定等）
追加
基金は、前条の代議員会の議決があつたときは、その議決があつた日（次項において「議決日」という。）から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
第137条の3の10第2項
（準用規定等）
追加
基金は、議決日から第百三十七条の三の七第一項の認可を受ける日までの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。
第137条の3の11第1項
（準用規定等）
追加
基金は、前条第一項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。
第137条の3の11第2項
（準用規定等）
追加
債権者が前項の期間内に吸収分割に対して異議を述べなかつたときは、吸収分割を承認したものとみなす。
第137条の3の11第3項
（準用規定等）
追加
債権者が異議を述べたときは、基金は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第137条の3の12第1項
（準用規定等）
追加
吸収分割承継基金は、吸収分割契約の定めに従い、第百三十七条の三の七第一項の認可を受けた日に、吸収分割基金の権利義務を承継する。
第137条の3の12第2項
（準用規定等）
追加
前項の規定にかかわらず、吸収分割基金の債権者であつて、前条第一項の規定による各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割基金に対して債務の履行を請求することができないものとされている場合であつても、吸収分割基金に対して、吸収分割基金が第百三十七条の三の七第一項の認可を受けた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
第137条の3の12第3項
（準用規定等）
追加
第一項の規定にかかわらず、吸収分割基金の債権者であつて、前条第一項の規定による各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継基金に対して債務の履行を請求することができないものとされている場合であつても、吸収分割承継基金に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
第137条の3の13第1項
（準用規定等）
追加
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （平成十二年法律第百三号）第二条 から第八条 まで（第二条第三項各号及び第四条第三項各号を除く。）及び商法 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）附則第五条第一項 の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条第一項 及び第二項 中「承継会社等」とあるのは「承継基金」と、同項 中「分割会社」とあるのは「分割基金」と、同条第三項 中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める」とあるのは「国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の三の十第一項に規定する議決日から起算して、二週間を経過する」と、同法第三条から第八条まで（第四条第三項を除く。）の規定中「分割会社」とあるのは「分割基金」と、「承継会社等」とあるのは「承継基金」と、同法第四条第三項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に」とあるのは「国民年金法第百三十七条の三の七第一項の認可を受ける日の前日までの日で分割基金が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第137条の3の14第1項
（準用規定等）
追加
民法第三百九十八条の九第三項 から第五項 まで並びに第三百九十八条の十第一項 及び第二項 の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、同法第三百九十八条の九第三項 中「前二項」とあるのは、「国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の三の十四において準用する次条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
第137条の3の15第1項
（準用規定等）
追加
吸収合併存続基金が、第百三十七条の三の六の規定により権利義務を承継したときは、吸収合併存続基金に年金の支給に関する義務が承継された者の吸収合併消滅基金の加入員期間は、吸収合併存続基金の加入員期間とみなす。
第137条の3の15第2項
（準用規定等）
追加
吸収分割承継基金が、第百三十七条の三の十二第一項の規定により権利義務を承継したときは、吸収分割承継基金に年金の支給に関する義務が承継された者の吸収分割基金の加入員期間は、吸収分割承継基金の加入員期間とみなす。
第137条の3の16第1項
（準用規定等）
追加
この款に定めるもののほか、基金の合併及び分割に関し必要な事項は、政令で定める。
第137条の10第3項
評議員は、会員である基金の理事長において互選する。
削除
追加
評議員は、会員である基金の理事長において互選する。ただし、特別の事情があるときは、規約で定めるところにより、会員である基金の理事長の過半数の同意を得て、連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱することを妨げない。
第137条の12第2項
（役員）
理事は、評議員において互選する。ただし、特別の事情があるときは、評議員会において、評議員以外の年金に関する学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。
変更後
理事は、評議員において互選する。ただし、特別の事情があるときは、評議員会において、評議員以外の連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから選任することを妨げない。
第137条の15第2項第2号
（連合会の業務）
第百二十八条第五項の規定による委託を受けて基金の業務の一部を行うことその他基金の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業であつて政令で定めるもの
変更後
第百二十八条第五項の規定による委託を受けて基金の業務の一部を行う事業
第137条の15第2項第3号
（連合会の業務）
追加
基金への助言又は指導を行う事業その他の基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業
第137条の15第2項第4号
（連合会の業務）
追加
国民年金基金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業
第137条の21第1項
（準用規定）
第十六条及び第二十四条の規定は、連合会が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条第一項及び第三項から第五項までの規定は、連合会が支給する年金について、第二十二条及び第二十三条の規定は、連合会について、第二十五条、第七十条後段及び第七十一条第一項の規定は、連合会が支給する一時金について、第二十九条の規定は、連合会が第百三十七条の十九第二項の規定により支給する年金について準用する。この場合において、第十六条中「厚生労働大臣」とあるのは「連合会」と、第二十四条中「老齢基礎年金」とあるのは「連合会が支給する年金」と、第二十九条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、第七十一条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。
変更後
第十六条及び第二十四条の規定は、連合会が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条第一項及び第三項から第五項までの規定は、連合会が支給する年金について、第二十一条の二の規定は、連合会が支給する年金及び一時金について、第二十二条及び第二十三条の規定は、連合会について、第二十五条、第七十条後段及び第七十一条第一項の規定は、連合会が支給する一時金について、第二十九条の規定は、連合会が第百三十七条の十九第二項の規定により支給する年金について準用する。この場合において、第十六条中「厚生労働大臣」とあるのは「連合会」と、第二十一条の二中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と、「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と、第二十四条中「老齢基礎年金」とあるのは「連合会が支給する年金」と、第二十九条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、第七十一条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。
第146条第1項第2号
（権限の委任）
追加
第百三十七条の三の四第二項又は第百三十七条の三の十第二項の規定に違反して、書類を備え置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれらの規定による閲覧を拒んだとき。
第148条第1項
（権限の委任）
第百十八条第二項又は第百三十七条の四第二項の規定に違反して、国民年金基金という名称又は国民年金基金連合会という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
変更後
第百十八条第二項又は第百三十七条の四の三第二項の規定に違反して、国民年金基金という名称又は国民年金基金連合会という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
附則平成24年8月22日法律第62号第1条第1項
抄
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
変更後
抄
この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則平成28年11月24日法律第84号第1条第1項
追加
附 則 （平成二八年一一月二四日法律第八四号）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成二十九年八月一日から施行する。
附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項
追加
抄
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第2号
（施行期日）
附則平成24年8月22日法律第62号第1条第1項第3号
（施行期日）
第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行の日
変更後
第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日
附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第3号
（施行期日）
追加
第五条の規定（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三十一条の改正規定及び第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第二項並びに附則第六条から第九条まで及び第十七条の規定平成二十九年十月一日
附則平成24年8月22日法律第62号第1条第1項第4号
（施行期日）
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条から第四十四条まで、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
変更後
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第4号
（施行期日）
追加
第一条中国民年金法第二十七条の三第一項、第二十七条の四及び第二十七条の五の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法第四十三条の三第一項、第四十三条の四及び第四十三条の五の改正規定並びに同法附則第十七条の七第四項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定、附則第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十三条の規定 平成三十年四月一日
附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第5号
（施行期日）
追加
第一条中国民年金法第五条第一項の改正規定、同法第八十七条第三項の表の改正規定、同法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第八十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第八十九条第一項、第百六条第一項及び第百八条第二項の改正規定並びに同法附則第五条第十一項の改正規定並びに附則第四条及び第十一条の規定 平成三十一年四月一日
附則平成28年12月26日法律第114号第1条第1項第6号
（施行期日）
追加
第二条及び第四条の規定並びに附則第十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第四項の改正規定（同項中「又は第三項」を削る部分に限る。）及び附則第十四条の規定 平成三十三年四月一日
附則平成28年11月24日法律第84号第1条第2項
（国の負担等に係る費用の財源に関する経過措置）
追加
平成二十九年八月一日から社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附則平成28年12月26日法律第114号第2条第1項
（検討）
追加
政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則平成28年12月26日法律第114号第2条第2項
（検討）
追加
政府は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）による年金積立金の運用の状況その他第五条の規定による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「新管理運用法人法」という。）の施行の状況、その運用についての国民の意識、委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者による投資先の事業者に対する株主としての関与の動向等を勘案し、管理運用法人による年金積立金の運用が市場その他民間活動に与える影響を踏まえつつ、その運用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき、前条第三号に掲げる規定の施行後三年を目途として、必要な措置を講ずるものとする。
附則平成28年12月26日法律第114号第3条第1項
（改定率の改定に関する経過措置）
追加
第一条の規定による改正後の国民年金法（以下この条及び次条において「改正後国民年金法」という。）第二十七条の三第一項に規定する基準年度が平成三十年度前である者に対する改正後国民年金法第二十七条の五（改正後国民年金法又は他の法令において、同条の規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、改正後国民年金法第二十七条の五第一項第二号中「基準年度である」とあるのは「平成三十年度である」と、同条第三項第一号中「基準年度における」とあるのは「平成三十年度における」と、同号イ中「基準年度」とあるのは「平成三十年度」とする。
附則平成28年12月26日法律第114号第4条第1項
（国民年金保険料の免除に関する経過措置）
追加
改正後国民年金法第八十八条の二の規定は、平成三十一年四月以後の期間に係る国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料について適用する。
附則第5条第12項
（任意加入被保険者）
第一項の規定による被保険者（同項第二号に掲げる者に限る。次項において同じ。）は、第百十六条第一項及び第二項並びに第百二十七条第一項の規定の適用については、第一号被保険者とみなす。
変更後
第一項の規定による被保険者（同項第一号に掲げる者を除く。第十四項において同じ。）は、第百十六条第一項及び第二項並びに第百二十七条第一項の規定の適用については、第一号被保険者とみなす。
附則第5条第13項
（任意加入被保険者）
第一項の規定による被保険者が中途脱退者であつて再びもとの基金の加入員となつた場合における第百三十条第二項（第百三十七条の十七第五項において準用する場合を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十四条第四項第一号の規定の適用については、第百三十条第二項中「当該基金の加入員であつた期間」とあるのは「当該基金の加入員であつた期間であつて、連合会（第百三十七条の二の五に規定する連合会をいう。）がその支給に関する義務を負つている年金又は一時金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの」と、昭和六十年改正法附則第三十四条第四項第一号中「同法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。以下この号において同じ」とあるのは「同法附則第五条第十三項の規定により読み替えて適用する同法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう」と、「加入員期間の月数」とあるのは「加入員であつた期間の月数」とする。この場合においては、第百三十七条の十八の規定は、適用しない。
移動
附則第5条第14項
変更後
第一項の規定による被保険者が中途脱退者であつて再びもとの基金の加入員となつた場合における第百三十条第二項（第百三十七条の十七第五項において準用する場合を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十四条第四項第一号の規定の適用については、第百三十条第二項中「当該基金の加入員であつた期間」とあるのは「当該基金の加入員であつた期間であつて、連合会（第百三十七条の四に規定する連合会をいう。）がその支給に関する義務を負つている年金又は一時金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの」と、昭和六十年改正法附則第三十四条第四項第一号中「同法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。以下この号において同じ」とあるのは「同法附則第五条第十四項の規定により読み替えて適用する同法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう」と、「加入員期間の月数」とあるのは「加入員であつた期間の月数」とする。この場合においては、第百三十七条の十八の規定は、適用しない。
追加
第一項の規定による被保険者（同項第三号に掲げる者に限る。）は、第百二十七条第一項の規定にかかわらず、その者が住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に申し出て、地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における第百十六条第一項及び第二項並びに第百二十七条第三項の規定の適用については、第百十六条第一項中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と、同条第二項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と、第百二十七条第三項第二号中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第五条第十三項の規定により加入員となつた者を除く。）」と、「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となつた者を除く。）」とする。
附則平成28年12月26日法律第114号第9条第1項
（罰則に関する経過措置）
追加
附則第一条第三号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第9条の5第2項
（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等）
政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第三項の規定による教育資金の貸付けのあつせんを行う業務を、同項に規定する別に法律で定める日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
変更後
政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第三項の規定による教育資金の貸付けのあつせんを行う業務を、平成二十九年三月三十一日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
附則平成28年6月3日法律第66号第10条第1項
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
変更後
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則平成6年11月9日法律第95号第11条第11項
（任意加入被保険者の特例）
第一項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第八十九条から第九十条の三までの規定を適用しない。
移動
附則平成16年6月11日法律第104号第23条第11項
変更後
第一項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない。
第一項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第八十九条から第九十条の三までの規定を適用しない。
変更後
第一項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない。
附則昭和60年5月1日法律第34号第12条第1項
（老齢基礎年金等の支給要件の特例）
保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち、同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなれる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは、同条並びに同法附則第九条の二第一項、第九条の二の二第一項、第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については、同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは、同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす。
変更後
保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち、同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなれる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは、同条並びに同法附則第九条の二第一項、第九条の二の二第一項、第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については、同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは、同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす。
附則平成28年12月26日法律第114号第18条第1項
（その他の経過措置の政令への委任）
追加
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則昭和60年5月1日法律第34号第20条第2項
（障害基礎年金等の支給要件の特例）
平成三十八年四月一日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上どあるときは、この限りでない。
変更後
平成三十八年四月一日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
附則平成16年6月11日法律第104号第23条第11項
第一項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第八十九条から第九十条の三までの規定を適用しない。
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