この法律で「特定港湾施設工事」とは、政令で定める港湾の水域施設、外郭施設又は係留施設で政令で定めるものの建設又は改良の工事であつて、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第一項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第一項又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百八条第一項の規定により国土交通大臣が施行するものをいう。
変更後
この法律で「特定港湾施設工事」とは、政令で定める港湾の水域施設、外郭施設又は係留施設で政令で定めるものの建設又は改良の工事であつて、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第一項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第三条第一項又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百条第一項の規定により国土交通大臣が施行するものをいう。
国土交通大臣は、特定港湾施設工事については、港湾管理者との協議が調つたときは、港湾法第五十二条第二項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第二項において準用する同法第二条第一項又は沖縄振興特別措置法第百八条第三項の規定にかかわらず、その工事に要する費用について、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる負担割合までを港湾管理者に負担させることができる。
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国土交通大臣は、特定港湾施設工事については、港湾管理者との協議が調つたときは、港湾法第五十二条第二項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第二項において準用する同法第二条第一項又は沖縄振興特別措置法第百条第三項の規定にかかわらず、その工事に要する費用について、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる負担割合までを港湾管理者に負担させることができる。